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　【名古屋】名古屋国税局（荒井英夫局長）は旅館・ホテル経営者、料飲店と清酒製造メーカーの若手経営者との意見交換会を２月１４日開いた。

　今回の意見交換会は、昨年１１月に行われた「大学生と清酒製造業者との意見交換会」に続く第２弾。名古屋国税局が清酒需要振興の一環で取り組んでいる「消費者ニーズを探る施策」として、直接消費者と接している料飲業者から「清酒の消費動向」「消費者ニーズ」についての生の意見を聞くことを目的に企画された。

　「幅広い客層と接している観点から忌憚（きたん）のない意見を」という福井慶太課税第二部長の呼びかけで始まった意見交換会では、「酒の選択肢が広がり清酒が飲まれなくなっている」「消費者に情報がうまく伝わっていないのでメーカー一丸となったＰＲ活動を」「良いものを造るだけではなく飲んでもらうための工夫を」「消費者ニーズを吸い上げる努力が必要」「メーカーは日本酒の分かる酒販店を育てるべき」など、活発な意見が出され、籔崎玉日酒類監理官が「今日の意見を参考に、料理と一体となった食文化を育てながら、清酒業界全体が活性化されることを望んでいる」という言葉で会を締めくくった。