トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　【高松】香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）の第５３期通常総会が２月１６日あり、県下単位組合の理事長や主事らが出席して平成１７年度１２月期決算収入約５４０万円・支出約４２０万円や１８年度予算約４００万円など全議案を可決した。市場問題や地酒共同開発など幅広い問題も議論され、四国４県全体の連携した対応が強調された。

　多田会長は、冒頭あいさつを含め会議全体を通して、▽措置法切れの９月自由化▽オープン価格に伴う新取引制度２年目▽四国酒造トップから打診があった地酒共同開発－－などについて、４県連携の重要性を訴えた。出席した単位組合からは「酒税改正の情報をお願いしたい」「価格問題が片付けば業界の大半の問題が片付く」「組合集団脱退の問題が出ている」などの意見が出された。

　自治体合併に伴う今後の組合合併も話題にされたほか、休会も多い青年会について参加の呼びかけがあった。市場問題については３月末の四国全体の会議に期待されたほか、「低調に終わった」と公式見解がまとめられた県内一部独自セット企画も引き続き共同努力が促された。

　年金問題については、県内加入約６０者のうち一部東部で全国でも最高クラスとされる掛け金３千万円が明らかにされたほか、同事件で政治的に絡む緊急措置法ついては「延長は無理だが、フリーは避けたい」と何らかの成果に期待する声があった。