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　【高松】香川県卸酒販組合（田淵憲二理事長）の第５３回通常総会が２月１７日あり、平成１７年度１２月期決算の収入約１５７０万円や支出約８８０万円、１８年度予算約１６００万円など全議案を可決した。総会に先がけて開かれた全員協議会は、新取引制度の対応策が焦点となった。５月実施予定の酒税改正で大手製造者が価格改訂の仮案を発表していることから、同１日前後の仮需対策や返品など物流の具体策について集中審議された。

　田淵理事長は後半の総会あいさつで、大手酒類メーカーが若者の就職支持トップを得るなど業界に明るさが見えてきたとした上で、酒税改正について「公平で全体に満足いく価格を提供すべき」と製造者に期待。１年２カ月経過の新取引制度実施は四国が全国トップとされ、大卸も数多い香川県が高く評価されている。協議会議長などを務めた秋山貞雄副理事長は、これまで２－３件のイレギュラーがあったとしたものの「まずまずの状況で推移」と評価。四国は生販３層や小売の各部会、行政の連携も強く、昨年末のモラル関連事項を説明した上で「互いの共同作業で一枚岩でいきたい」と強調した。

　酒税改正についても、中央会関係者を中心に価格仮案の発表状況をはじめ、これに伴う日食協を含めた商品ＪＡＮコードのデータ交換、実施１日前後の仮需や休日に絡む配送、不当返品など幅広い対策で踏み込んだ情報提供があった。行政側も新取引制度について「全国の模範として誇れ、築いた成果を後退させないようにしてほしい」と大きな期待を寄せた。