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　国税庁は、平成１６事務年度（１６年７月～１７年６月）における、酒類の取引状況等の実態調査の結果を公表し、総販売原価を下回る販売が、調査場数１３４０場のうち１２７３場と全体の９５％を占め、また、不透明なリベート支払いが１２５場などが判明した。

　国税庁では、これをもとに酒類業界における公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取り組みを促していく。