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　酒類卸売業界は、平成１８年５月１日からの酒税改正に伴う酒類の新価格（増減税）をできるだけ早期に取引先卸売業者に発表するよう、ビールメーカーをはじめ酒類主要メーカーに要望している。

　卸売業界では、今回の酒税法改正に伴い、酒類の価格改定が発泡酒を除くすべての品種にわたり実施される見込みで、酒類流通各層におけるコンピューターのマスター登録をはじめとする価格改定作業には膨大な時間を費やすこととなり、酒税法改正法案の国会成立後の価格改定発表では、５月１日の新法の施行日に間に合わないおそれがあるので、なるべく早期に卸売業者に通知してもらい、卸業者が価格改定に適切に対応できるよう配慮を望んでいる。

　さらに、卸、小売各層の販売業者が改正酒税法による増減税を適切に販売価格に転嫁できるような価格改定を要請している。