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2006年01月30日
ヤヱガキ酒造（兵庫） “もちむぎ”全量使用の焼酎「あらき」発売
【兵庫】ヤヱガキ酒造（姫路市、長谷川雄三社長）は、兵庫県福崎町で栽培している「もちむぎ」を全量使用した本格焼酎「ヤヱガキ もちむぎ焼酎 あらき」を、２月１４日から全国で発売する。
“もちむぎ”は大麦（裸麦）の一種で、栽培が難しい希少な麦。収穫期には紫色の穂を実らせるのが特長。その“もちむぎ”だけを使用し、全麹仕込みにより、広がりある味わいに仕上がっている。
▽アルコール度＝２５度▽容量＝７２０ＭＬびん（化粧箱入り）▽希望小売価格（税別）＝１８００円
日本盛 大阪で「米ぬか美人」デモンストレーション販売
【大阪】日本盛は、「米ぬか美人」デモンストレーション販売を、２月１～７日まで北区の大丸梅田店で行う。
同社の自然派化粧品「米ぬか美人」シリーズ化粧品全商品の販売や、テスターコーナーで自由に体験できるほか、相談コーナーでお肌の相談、日本盛酒蔵通り煉瓦館のスタッフによる美肌のためのセルフエステの説明など、「米ぬか美人」の良さを実感してもらう。また、商品購入者にはサンプルをプレゼントする。
▽日時＝２月１～７日、午前１０時～午後９時▽会場＝大丸梅田店（大阪市北区）２階化粧品イベントエリア
いいちこ発酵大麦エキスからＧＡＢＡの量産に成功
【大分】大麦発酵研究所（本社・宇佐市、大森俊郎代表取締役）は、親会社の三和酒類の「むぎ焼酎いいちこ」の製造過程で発生する発酵大麦（焼酎粕）から得られた食品素材・発酵大麦エキスをさらに乳酸発酵させて、健康食品・機能性食品用素材として注目されているＧＡＢＡ（ギャバ＝γ＜ガンマ＞－アミノ酪酸）を生産することに成功した。
ＧＡＢＡは、特に野菜、茶葉、発酵食品に多く含まれ、脳の中で神経伝達物資として働くもので、１９５０年にほ乳類の脳抽出液中からＧＡＢＡが発見されて以来、健康に役立つ成分（血圧上昇抑制効果、リラックス効果など）として、多くの健康に関する研究が続けられている。
発酵大麦エキスにもＧＡＢＡが含まれていることは知られていたが、これを抽出することは高コストで、実用化が困難だったが、同研究所では昨年から取り組んだ研究で、発酵大麦エキスを再発酵させることで、ＧＡＢＡの大量生産と抽出が可能になった。
同研究所のＧＡＢＡは、原料オリジン（二条大麦）が明確、アレルゲン性がなく、食品添加物としての表示も不必要なため、調味素材に適しているという。また、風味が良く、調味料素材や食品素材として使用しやすいことも特長の一つ。同研究所では、自社使用だけでなく、食品原料として他社への販売を拡大していく予定。
2006年01月27日
丹波ワイン 「アンデス民族音楽とワインの夕べ」
【京都】丹波ワインは、「アンデス民族音楽とワインの夕べ」と題したイベントを２月２６日に同社丹波ワインハウスレストラン（船井郡京丹波町豊田千原８３、ＪＲ園部駅より送迎バスあり）で開く。
アンデス音楽の生演奏と食事、ワインを楽しんでもらうもの。出演奏者は「ＴＡＮＴＡＮＢＡＫＵＹ（タンタナクイ）」で、インカの言葉で“出会い”の意味。音楽を通じてさまざまな出会いを大切にしようという思いから付けられた。
料理は、地場の野菜を使ったコース料理（要予約）。会費は５０００円（消費税、サービス料金含む）。
中国醸造（広島） コクと風味はそのままに「芋焼酎 芋ケン」発売
【広島】中国醸造（廿日市市桜尾）は、１００ＭＬパックの「芋焼酎 芋ケン」を２月６日から発売する。
同商品は、既発売の焼酎「むぎこーん」１００ＭＬと同様、そのままストレートで飲酒する焼酎のヘビーユーザーがメインターゲットで、ストレートで飲みやすい、すっきりした飲み口が特長。
中国地方の国産ベニアズマを原料に、製造過程で純水を使用することで味と香りがより一層際立っている。また、昔ながらの常圧蒸留でていねいに仕込み、芋の芳ばしい香りを最大限に引き出した原酒を使用し、コクと風味はそのままに、甲類とのブレンドでさらに飲みやすく仕上げた。いつでも持ち歩きやすいコンパクトサイズの軽量タイプ。
▽種類＝焼酎甲類乙類混和▽アルコール度＝２５％▽希望小売価格＝１１０円
2006年01月26日
０５年九州地区ビール類販売 新ジャンルシフト鮮明、ビールは下げ止まり
２００５年度九州地区（平成１７年１－１２月、対象地域はサントリーが沖縄除く７県、他３社は含む８県）のビール類販売概況は、キリンとサントリーが前年度をクリアしたものの、アサヒ、サッポロは前年実績に届かなかった。ビールに下げ止まり感がある一方、発泡酒は低調が続き、新ジャンル商品の推移が業績を左右する様相がより顕著になった。
ビールはサントリーのみ前年度をクリア。ビール類全販売に占める構成比は３１％で最も低く、７４％のアサヒと対照的。新ジャンル商品の構成比は先発のサッポロが４２％と高いが、市場参入したキリンの急迫も目立った。
主要ブランドの中で、前年実績を上回ったのはサッポロ「ドラフトワン」とサントリー「スーパーブルー」「ザ・プレミアム・モルツ」。新ジャンル以外の商品を伸ばすことは難しい情勢で、同商品へシフトする販売施策の転換も色濃く反映した結果となった。
容器別動向では樽が比較的堅調に推移。缶化率は６１％から７７％にまで高まった。
０６年販売目標は、アサヒが７４％の構成比を占めるビールで７％増を目指し巻き返しを図る構え。新ジャンルでは７６％の大幅増伸に挑む。発泡酒に関しては各社とも減少幅を抑える施策が垣間見える一方、新ジャンルで攻勢のスタンスをとる。
０５年福岡県卸販売 「その他雑酒」１１％、発泡酒構成比２４％に
【福岡】九州最大のマーケット、福岡県の０５年（１－１２月）卸販売数量（２次卸除く）は全酒類合計では約３７万９０００ＫＬ（前年比１００・５％）で着地した。
ビール類は、▽ビール＝１３万１０００ＫＬ（前年比９１％）▽発泡酒＝９万１０００ＫＬ（８２％）▽その他雑酒＝４万３０００ＫＬ（４０１％）－－の状況。
全酒類販売に占めるビール類の構成比は７０％。＜▽ビール＝３５％（前年比マイナス３ポイント）▽発泡酒＝２４％（マイナス６ポイント）▽その他雑酒＝１１％（プラス８ポイント）＞。
ビール類に占める各種類構成比は、▽ビール＝５０％▽発泡酒＝３４％▽その他雑酒＝１６％。
大阪天満宮で「梅酒コレクション」 参加蔵元を募集
【大阪】梅酒の販売・情報発信に努める梅酒屋（大阪市都島区）は、全国の梅酒を集めた試飲販売会「梅酒コレクション２００６春」を大阪天満宮（大阪市北区）の境内にて開催、参加蔵元を募集している。
これは、梅酒文化の振興と発展を趣旨とするもので、今回が第１回目。大阪天満宮は、梅鉢紋をはじめお神酒にも梅酒が使われるなど、梅酒とかかわりが深く、同イベントは天満宮が毎年開催している「てんま天神梅まつり」の期間内に行われる。まつりには毎年３万人以上の来場者が訪れている。
▽開催日＝２月２５日～３月３日▽参加料＝１万円（天満宮への奉納金）、試飲用として１アイテムにつき梅酒１２本（７２０ＭＬ）※スタッフの派遣などは梅酒屋が準備▽連絡先＝ＴＥＬ０６－６９２１－３６５３、Ｅメールinfo@sake-takakura.com（担当・上田）
マルキン忠勇 ２月１日に持株会社体制に移行
マルキン忠勇は、２月１日から純粋持株会社体制へ移行し、同日に商号を「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」（略称＝ＪＦＬＡ）へと変更する。この移行により、持株会社と傘下の事業子会社１１社で構成される企業グループとなる。
マルキン忠勇グループは、「マルキン忠勇」「盛田」「アルカン」「ハイピース」など１１社からなる企業グループで、醸造調味料、健康食品、日本酒、飲料の製造販売と、高級食材やワインなどの輸入販売を中心に事業を展開している。
今回の移行の目的は、今後少子化などによる食品ビジネスの厳しい事業環境に対応し、多様化する市場ニーズ・顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、より効率的な経営を行うために、同社グループ各社の「統合」による一層のグループシナジー効果創出が必要と判断したもので、各社が重複保有する経営資産の整理と集約、拡大戦略にあわせた事業部責任制の徹底、コーポレートガバナンスの強化などを早急に行うため、純粋持株会社体制へ移行し、商品・サービス供給、販売、研究開発といった事業にそれぞれ特化した子会社として再編を図ることとした。
今回、持株会社への移行に伴いグループを再編成し、グループ全体の販売力強化を目的に、今年５月１日をめどに事業子会社の営業部門を集約して、グループ商品を専門に販売する販売子会社、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社（同グループの食品・飲料を販売、本社所在地・大阪市西区）、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売株式会社（同グループの酒類を販売、同・東京都中央区）の２社を新設する。
【ＪＦＬＡ会社概要】▽事業内容＝食品関連企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社）▽代表者＝小林武司代表取締役社長▽本社所在地＝香川県小豆郡内海町苗羽甲１８５０番地▽商号変更日＝２月１日▽資本金＝２７億７３００万円
2006年01月25日
ＦＮＳ 四国全土、新潟にもエリア拡大
【大阪】新しい宅配ビジネスの業態「ネイバーフッドサービス・わんまいる」を展開するファミリーネットワークシステムズ（堀田茂社長）は１月２２日、港区の三井アーバンホテルでＦＮＳ新年全国大会を開催、同グループ加盟店やエリアパートナー卸、納入メーカーら、約５００人が出席した。
堀田社長は「今年の課題は商品の開発。健康、こだわり、希少価値といった、現在の売れ筋商品、消費者に喜んでもらえる商品の開発に力を入れていきたい。今年春から新潟地区での展開も予定。エリアパートナーとして新潟酒販との協力でエリア展開していく。これまで香川県を中心に展開してきた四国地区は、四国４県での展開にエリアを拡大。地元である関西地区でも加盟店増加に向け、さらに力を入れたい。今年のメインテーマである“アナログとデジタルの一体化”を進め、消費者に喜んでもらえる店づくりを進めてもらいたい」とあいさつ。
新たにエリアパートナーとなった新潟酒販の池田良一社長は、「少子高齢化、人口減少の時代には、消費者に望まれるものしか生き残っていけない。それが『わんまいる』だと思っている。地域の酒販店とともに、社会の使命と感じて精いっぱいやっていきたい。新潟酒販という新しいパートナーができて良かったと言っていただけるよう努力していく」と述べた。
今年の販売計画について、同社の佐竹浩一企画部長は「昨年の販売実績を見ていくと、ビール・発泡酒は新ジャンルを含めてマイナス。ただ、びんビールやプレミアムビールなど、高価格の商品や、宅配としてのメリットを生かせる商品はプラスとなった。清酒は地酒や大手銘柄の特撰、上撰１・８Ｌびんが好調で、全体としても下げ止まり感が見えはじめている。焼酎は好調が続き、ＰＢの『黒いも』をはじめ、黒麹芋焼酎の中には３００％を越える非常に高い伸びを記録する銘柄も出ている。米の販売は縁故米の影響もあって、やや前年割れの状況だが、高価格のブランド米は好調。飲料水も全体の構成比が１０％に迫る勢いで伸びている。食品関係はこだわりの商材が好調で、『無添加味付けのり』や『つぶれ梅』など、人気のアイテムは昨年も５０％前後の伸びとなった。今年は３月からパン、牛乳の取り扱いを開始。今年度中にはチルドの輸送体制も確立していきたい」と説明。
また、今年の営業方針について、福浦宏延営業本部長は「システムの充実、商品の充実、店舗開発の充実に力を入れていきたい」と述べた。
卸北九州支部 ２、３月に研修会 業績向上の実践法を指南
【福岡】全国卸売酒販組合中央会北九州支部（栢正一支部長）が経営基盤強化事業に関する研修会を開催する。コンサルタント事業を展開する船井総合研究所から講師を招き、業績向上を目指す実践講座。福岡国税局支援のもと、同支部加入北九州３県（福岡、佐賀、長崎）の組合員を対象に、受講料無料で行う。
研修会開催日時（会場）は、第１回が今年２月１６日（木）午後１時３０分から５時まで（福岡市「博多ビル」）、第２回３月１６日（木）同（福岡市「福岡合同庁舎」）。２回とも船井総研第四経営支援部の住友勝氏（経営コンサルタント）が講師を務め、▽第１回“即時業績向上法の修得編・絶好調な問屋さんがやっていること”＝同向上法を取り入れたリテールサポート、思わず欲しいと言わせる営業ツールのつくり方、現場最前線情報・小売店が卸に求めているものなどについて▽第２回“即時業績向上法実践編”＝第１回研修で修得したことを生かし、自社商品に反映させたものを講師がチェック、ＰＵＳＨ型営業からＰＵＬＬ型営業へ、高粗利益商品を売るパッケージ営業法、何が一番と言ってもらえる問屋になるのか、その実践的戦略構築法など－－の内容で、業績向上の実践法を指南する。
受講募集対象は、２回連続受講可能な営業職（代表者可）で１社２人程度。受講申込締切日は２月６日、各県卸組合まで。
酒類卸業者の経営基盤強化計画は、全国酒類卸売業協同組合が策定した中小企業経営革新支援法に基づくもので、平成１５年３月、財務・通商産業大臣の連名で承認されている。
サッポロビール マーケティング方針、お客様に見える企業に
サッポロビールは１月１３日、２００６年のマーケティング方針の発表会を開き、「創業以来の原料へのこだわりと新商品開発力を両輪に、『お客様に見えるサッポロビール』を目指している。今年は、ビール・発泡酒に使用する麦芽とホップをすべて協働契約栽培品に切り替えており、この“おいしさ”と“安全・安心”にこだわる原料への取り組みをベースに、『サッポロブランド』『ヱビスブランド』の価値をより高め、“コーポレートブランドの強化”を図っていく」と強調し、独自のマーケティングを力強く推進し、「お客様に見えるサッポロビール」を目指すと語った。
【２００５年の概況】ビール３７９３万ケース（前年比９４％）、発泡酒１１１０万ケース（６３％）、新ジャンル２１９４万ケース（１２１％）、合計７０９７万ケースで、特に同社が開拓した新ジャンル飲料では、他社参入後も好調な売り上げを持続した。
ワインは、国産１３０万ケース（１００％）、輸入６９万ケース（１０４％）、合計１９９万ケース（１０２％）と、総需要を約３％上回った。
【２００６年のマーケティング戦略】（１）協働契約栽培の訴求＝全商品に使用する麦芽とホップがすべて協働契約栽培品に切り替わったことを機に、「黒ラベル」のパッケージを一新し、原料にこだわる同社の姿勢と安心感を一層アピールしていく。また、「品質は、畑から。」マークを商品の缶やカートンに順次表記し、協働契約栽培を強力に訴求する。
（２）「サッポロブランド」「ヱビスブランド」の強化＝「黒ラベル」は、同社のモノづくりの姿勢「品質は、畑から。」を体現する商品として、“おいしさ”と“安全・安心”を訴求するとともに、１００万人規模のサンプリングを行う「グリーンジャック作戦」を全社的に展開するほか、「セパレシステム」を使った樽生ビールの品質訴求を積極的に推進し、生ビールのうまさをアピールしていく。「生搾り」は、一貫して原料へのこだわりを訴求することで、ブランド価値の最大化を図っていく。「ドラフトワン」は、全国発売２年目となる昨年も大きな飛躍を遂げたことで、今年もさらなる飛躍ができるものと期待している。「ヱビス」は、１４年連続ビール総需要内シェアアップを目指し、積極的なマーケティングを展開する。
（３）積極的な新価値提案＝「ザ・フルーツスパークリング」は、今年は新パッケージを採用、新フレーバーも投入するなどして低アルコール市場での独自のポジションを強固にし、オンリーワン商品を目指す。焼酎は、「トライアングル」「同・インディゴ」をさらなるメガブランドへと育成するほか、本格焼酎では、同社が自信を持ってすすめるこだわりの焼酎で、消費者の幅広いニーズに応える。また、大型容器では新商品投入も含め、新たな提案を行う。
（４）ワイン・洋酒＝国産ワインでは、「うれしいワイン」「クリアドライ」「アミノナチュレ」の３ブランドの拡販や、市場ニーズに合わせた新商品を積極的に投入していく。「グランポレール」シリーズは、市場の定着に努め、製販一体となって一層の品質追求と販売促進活動を行い、日本のプレミアムワインとして情報発信を続ける。輸入ワインでは、オーストラリア「イエローテイル」を基軸に、米国「ベリンジャー」、フランス「ラ・キュベ・ミティーク」のブランドをさらに強化。そのほか、今後の増加が見込まれる生産地に注力し、業務用・家庭用で一層の市場浸透を進める。また、国産・輸入を通じて、スパークリングワイン市場、大容量市場、健康系市場といった伸長するカテゴリーへの取り組みを強化する。
それにより、今年は、国産１３０万ケース（前年比１００％）、輸入７５万ケース（１０９％）、合計２０５万ケース（１０３％）を目指し、ワイン業界での地位を確固たるものにする。洋酒は、カクテルコンクシリーズの市場定着を一層図り、業務用の「氷彩サワー」や、コニャック「フラパン」などの輸入洋酒の拡販で、洋酒合計９６％を目指す。
キリンビール近畿圏統括本部 「おおきに大阪！」、ビール計３・７％増目指す
【大阪】キリンビール近畿圏統括本部は１月１８日、近畿圏の事業方針発表を開いた。
和住雄造執行役員近畿圏統括本部長は、事業方針について「当統括本部は、キリン全体の中で２３％を売り上げている。今年は、２００７年の創立１００周年に向けて一層の飛躍を遂げるための仕上げの年だ。昨年の市場は、総市場が微減となる中、キリンビールは『のどごし生』のヒットで７年ぶりの対前年プラスを達成した。その中で近畿圏統括本部は、ビールが１１・６％減、発泡酒が１９・１％減となった。当社では、“価値軸競争”の中で、『開発・提案型の取り組み』を進展している。また、近畿オリジナルのキャンペーンとして、昨年は『ありがとう近畿』を展開したが、今年も同様のキャンペーンを展開していく」と説明。０６年度の同本部の販売目標については、ビール・発泡酒・新ジャンル飲料計が３・７％増、ビールが０・５％増、発泡酒が４・３％減、チューハイが１７・０％増と発表した。
澤倉光仁郎大阪統括支社長は、エリアコミュニケーションについて「今年は『おおきに大阪！ キリンで元気！』のメッセージのもと、大阪の元気の源、大阪の商いを応援したい」と述べ、大阪支社の取り組みとして①「純金の聖獣麒麟プレゼント」キャンペーンを実施②大阪府でのビール・発泡酒・新ジャンル飲料合計の累計販売実績１０５％にちなんで「淡麗生」を１０５人にプレゼント③「大阪ミナミに新名所を！」のキャッチコピーにキリンプラザ大阪をＰＲ－－などのキャンペーンをアピールした。
また、各工場やキリンプラザ大阪の取り組みについて、木村滋神戸工場長は「神戸工場では、環境への取り組みに一層努めるとともに、０５年から醸造を開始した『川本幸民のビール』の試飲会などを予定している。また滋賀工場では、森林づくりパートナー協定の取り組みの一環として、春と秋に『エコブルワリーツアー』を行う。キリンプラザ大阪では、ビールの魅力を多くの人に知ってもらうために、ＫＰＯビールセミナーなどを企画している」と語った。
キリンビール九州 全社値上回る１・８％増、「地域密着営業に総力」
【福岡】キリンビール西日本統括本部（福岡市、斎藤信二常務執行役員統括本部長）は１月２３日、同本部で会見を開き、九州・沖縄（８県）での昨年度（１－１２月）販売実績、今年度営業方針などについて説明した。
同地区でのビール類の販売は、同社全国値０・３％増を上回る１・８％増で着地。昨年４月発売の新ジャンル商品「のどごし生」の販売実績が３５０ＭＬレギュラー缶換算１億２０００万本を超えるなど業績を引き上げ、全社の伸長に貢献した。今年度方針では、「総力戦で地域密着の営業活動を展開する」（斎藤本部長）と強調し、先駆的な取り組みが販促とクロスする地産地消応援活動について、（本部管轄の）県単位での展開強化方針を示した。操業４０周年を迎える同社福岡工場（甘木市）を起点とする消費者アピールの施策も掲げた。
会見には斎藤本部長はじめ、福岡工場の田丸良比古執行役員工場長、キリンビバレッジ九州支社髙瀬昭支社長らが臨席。
今年度のビール類販売目標（０５年比）は、▽ビール、発泡酒、新ジャンル計＝２・９％増▽ビール＝０・１％増▽発泡酒＝６・２％減▽新ジャンル＝３７・３％増（チューハイなど加えたローアルコールビバレッジ計３・９％増）。「新ジャンル、発泡酒の勢いを加速し、ナンバー１の地位を一層強固なものにする」（斎藤本部長）方針で、スポーツイヤーを好機として生かす積極的なマーケティング施策も訴えた。少子高齢化によるマーケットの縮小に対しては、「人口減を憂えるのではなく、“食卓の上でのビール”、そのすそ野を広げる提案をしていきたい」と語り、“もう１品購入の仕掛け”、クロスマーチャンダイジングの深化にも意欲を示した。
福岡工場は今年、設備の全面リニューアルが完了する。設備の最新鋭化はもとより、同社環境技術を駆使し２１世紀型グリーンファクトリーの実現を目指すもので、着工は０３年９月。総投資額は約２００億円（年間製造能力約２５万ＫＬ）。操業４０周年の節目をとらえ、すでに昨年７月から同工場が地元福岡の消費者に支えられてきた“福岡育ち”をアピールするエリアコミュニケーション企画を多面的に展開してきた。
今年は記念出荷式をはじめ、水源を守る植林活動を市民参加型で展開する“水源の森活動”も実施。日本で初めて醸造されたビール“ドゥーフのビール”の味覚評価会を一般消費者対象で行うなど、多彩なイベントを展開。「地域と共存し地域に貢献する工場を目指す」（田丸工場長）スタンスをあらためて示した。製造面では、４月に「のどごし生」の製造を開始する。同工場はその他の雑酒製造免許を昨年１１月取得。同社１１工場のうち７工場で新ジャンル商品が製造されることになる。
飲料関係の販売状況は、同社全社平均を上回る３％増で着地。０６年度は５％増を目指す。商品ジャンルでは、定番「生茶」「午後の紅茶」の訴求強化（「生茶」は産地の新しいうまさ、第１弾九州嬉野玉緑茶など）、新ジャンル、無糖・炭酸の「ＮＵＤＡ（ヌューダ）」をアピール。販促面では、業務用酒販店に働きかけるキリンビールとの協働活動、４０００台プラスで全国２０万台体制となる自販機の開拓活動への取り組み強化も訴えた。
キリンビール中国 中国エリア販売状況は微減
【広島】キリンビール中国統括支社（平野太地統括支社長）および広島支社（井川厚支社長）、岡山工場（竹内敏彦工場長）、キリンビバレッジ中国支社（土屋静夫支社長）は１月１７日、「キリングループ２００６年事業方針」説明会を開いた。
昨年の中国エリアの販売状況は、ビール・発泡酒・新ジャンル合計で０・４％の微減で着地した。一方で、発泡酒・新ジャンル合計は１３・５％、チューハイは１・１％とともに増加。キリン全国の数字を上回った。
平野統括支社長は、「１１月までは中国エリアでも好調で、プラスの着地を見込んでいたが、１２月に入って中国地方は寒波と大雪に見舞われ、トータルで微減での着地となった」と説明。今年は、「地産地消などをテーマに、地域に密着した活動を展開し、岡山工場や広島ブルワリーと連携したファンづくりや、地元企業・団体との協働の取り組みによるファンづくりに努めていく。また、地域別にホームページやメールなどによる情報発信を強化し、ビールの学校やワインの学校もこれまでどおり展開していきたい」と話し、ビール・発泡酒・新ジャンル合計で３・３％の増加を目指す考えを示した。
井川広島支社長は広島エリアの活動方針について「昨年は、『ひろしまの、キリンです。』を広島支社のスローガンに、地域に密着した活動を行った。その一つに、広島新球場建設を目指す活動の一助とすべく、広島県内で販売した当社主力商品の売り上げの一部を寄付する『キリンビール広島新球場建設応援募金』を独自に展開し、広島の多くのお客様の支持をいただいて総額５３４万７２００円を寄付した」と報告。今年は、支社スローガンの一層の浸透を目指すべく、「広島東洋カープやサンフレッチェ広島の応援をし、地元のイベントなどへも積極的に参加するとともに、新たな取り組みとしてオタフクソースと協働で『お好み焼き』を応援するキャンペーンを計画している。こうした取り組みに加え、『ビールの学校』や『ワインの学校』、『ビールづくり体験教室』を継続展開していくほか、キリンプラザ広島やキリン広島ブルワリーからさまざまな情報発信を行い、キリンビアパーク広島で『ひろしまの、キリンです。』を共感してもらいたい」と語った。
また、キリンビバレッジ中国支社の土屋支社長は昨年の概況と今年の取り組みについて「昨年は、『生茶』と『アルカリイオンの水』がけん引する形となり、中国エリアは前年比３％の増加（全社＝１％増）となった。カテゴリ別に見ると、『生茶』は８％増、コーヒー、『午後の紅茶』はともに前年並み、水は３２％増となった」と昨年１年間を振り返った。また、今年は、「リニューアルや新商品の発売、また、キリングループとの連携などで、４％増を目指していきたい」と話した。
焼酎びんで目指せリユース 熊本市で意見交換会
【熊本】焼酎９００ＭＬびんのリユースを目指す意見交換会が１月２０日、熊本市現代美術館で開かれ、普及の現状や課題をめぐり講演や報告、質疑応答があった。
リサイクルよりも環境負荷の少ないリユース（再利用）を進める活動は、環境省の実証事業として（社）環境生活文化機構（東京都）が、平成１５年以降、南九州地域の関係者、行政、生活者と連携し取り組んできたもので、現在、鹿児島・熊本県の５社（大口酒造、神酒造、大石酒造、植園酒造、木下醸造所）が９アイテムの商品でリユース仕様の統一規格びん＝Ｒびん（茶びん）を導入している。２００５年度（４月－１２月、９カ月累計）の出荷総本数は約１３０万本、回収総本数は約３３万本で、回収率２５％。主体となって事業を推進するびん商、田中商店（本社・熊本市、営業所・水俣市）の田中利和氏（水俣エコタウン協議会会長）は、「５０％回収を目指す」とし、粘り強くリユースの浸透に取り組む考えだ。
当日の意見交換会では、事業評価委員会の座長を務める阪大大学院・盛岡通教授が「循環型社会の展望とリユース・モデルの意義」をテーマに基調講演を行ったあと、びん商業者、酒類流通業者なども含む委員会委員、関係の深い焼酎、びんの製造者組合、行政担当者らがリユースの意義や現状、課題について報告した。ワンウエイびんが４５０ｇなのに対し、リユースびんは４８０ｇ。３０ｇ重いが、回収すればほぼ１００％近く再利用できる強度があり、２回転以上の利用で二酸化炭素の排出量はワンウエイびんを下回り、また専用Ｐ箱使用で環境負荷軽減効果が高い。
熊本では市民が主体の「Ｒびんを広めよう会」や、政治家も巻き込む「Ｒびんで飲もう会」などを立ち上げ、事業の底上げを図っている。質疑応答のなかで田中氏は、「南九州２４０メーカーの６割が（９００ＭＬ）茶びんを採用しているが、（Ｒびん導入が進まないのは）様子見というのが実情ではないか。規制緩和による流通変化で、使い捨て容器が主流となっている側面も強く、小売・卸サイドから声を上げていただくことが、早道になるのではないか」と語り、循環型社会へ移行する意識転換を求めた。
清洲桜醸造（愛知） スピリッツとリキュール発売し多様なニーズに対応
【愛知】清酒「清洲城信長鬼ころし」「楽園」の清洲桜醸造（清須市清洲、柴山藤藏社長）は１月２０日、マスコミ各社を招き、このほど発売する「黒糖太郎」シリーズと「楽園梅酒ミニパック」の発表会を行った。
「黒糖太郎」シリーズは、黒糖と米、米麹を使い減圧蒸留したスピリッツで、黒糖ならではの甘い香りと深いコクが特長。「興味はあるが実際に飲んだことがない」など黒糖焼酎の現状を分析し、「大量流通・安定供給できるパックで発売し、消費者にアピールしたい」と１年以上前から開発に着手、このほど発売となった。
また、小容量の黒糖焼酎が市場にないため、１８０ＭＬミニパックは「２５度」と「１２度」の２アイテムを発売し、特に「１２度」は「初めてでも手に取りやすい価格」に抑えている。流通やスーパーのバイヤーにも「差別化商材としてミニパック、特に１２度がおもしろい」と好感触を得ているとのことで、同社では「ヘビーユーザーのみでなく『黒糖』の持つ健康的なイメージや独特のフレーバーも楽しめる商材」としてシリーズ全体の拡販に取り組んでいく考え。
▽希望小売価格＝９００ＭＬパック（２５度）９００円、１８０ＭＬミニパック（２５度）１８０円、同ミニパック（１２度）９５円▽発売日＝２月１日
「楽園梅酒ミニパック」（１８０ＭＬ１００円、３月１日発売）は、甘さを控えて、「ほんのり」とした飲み口が楽しめる梅酒（リキュール）。「割らずに飲めて、少量を」という消費者、特に女性の声を反映して、アルコール度を８度に設定している。
なお、同社・昨年度実績は前年比約１００％で推移。清酒のみでは約９８・４％だが、焼酎やワイン、梅酒が約１５０％の伸びで、前年並みを維持した。今回の「黒糖太郎」発売で同社のラインナップに「スピリッツ」が加わることになり、「ニーズの多様化への対応も進んでいる」（柴山社長）とのことだ。
２００５年の酒類販売業者倒産 ５６件で前年より１５件増加
民間の信用調査機関の帝国データバンクが発表した２００５年（平成１７年）の全国企業倒産状況によると、０５年における酒類販売業者の倒産状況は、倒産件数は５６件で、前年（０４年）の４１件より１５件増加した。負債総額は１４７億９１００万円で、前年の１４１億４８００万円より６億４３００万円増加（４・５％増）となった。
０５年の酒類販売業者の月別倒産件数は、１月３件（前年２件）、２月６件（７）、３月０件（６）、４月２件（１）、５月７件（１）、６月６件（５）、７月４件（１）、８月７件（５）、９月４件（３）、１０月１１件（４）、１１月３件（４）、１２月３件（２）。
2006年01月24日
小売中央会臨時総会 酒販年金回収・訴訟費で新たに５千万円を計上
全国小売酒販組合中央会（藤田利久会長）は１月１９日、東京・恵比寿の全国酒販会館で臨時総会を開き、平成１８年度（１８年４月～１９年３月）の事業計画と同年度予算関係案件を可決し、酒販年金問題の案件として年金資産の回収・訴訟費として新たに「５千万円」の計上を賛成多数で可決、承認した。その結果、酒販年金資産の回収は、可能性ある限り努力することが確認された。また、国税庁からの中央会の運営などの改善勧告などに対応する規約変更案も承認された。
総会冒頭、藤田会長はあいさつの中で「“１”新執行部発足後、８カ月を経過し、酒販年金資金の回収に努力し、年金資金問題は１１月末、１２月初めにいくらか変化があり、若干の還流や融資の返還の話があった。執行部は、可能性のある限り回収に努力する。２億円弱の使途不明金も解明を進めており、酒販政治連盟についても、８千万円の使途不明金を司直の手で解明が進められている“２”酒類小売業者の経営改善緊急措置法が唯一の緊急対策として何とか１年延長となった“３”市場価格問題は、公正、公平な流通価格が実現するようビールメーカーなどに要望している」と述べた。
また、年金問題担当の四十万副会長は「年金資金は、８カ月間で１億円の費用をかけて回収に努力したが、もう少し費用をいただいて回収に努めたい」と語った。
さらに、酒販免許問題に関連する問題として、行政が検討している旅館、酒場、料飲店などに対する販売免許制度について藤田会長は、「一般酒類小売業免許の需給調整規制緩和に伴う料飲店などへの免許は、業界が大変なことになるので、断じて緩和してもらっては困る。これは１、２年先のことではなく、将来も困る、と国税庁に強く要望しておいた」と付言した。
平成１８年度事業計画案、同予算案は、原案どおり承認、可決のあと、最重要案件の酒販年金問題の審議では、▽第５号議案＝第１期未償還および訴訟費用等計上案▽第６号議案＝年金回収対応案－－を上程し、「第１期１５％未償還計上額１億５０００万円と訴訟費用等計上５０００万円」を承認した。
今後の年金資産の返還対応については、「当中央会としては、裁判などの費用対効果を考慮の上、回収、民事・刑事訴訟でその事実解明に向けて真しに対応していく。加えて当面の加入者への返還対応として、同意書をいただいた加入者に対し、３期に分けて返還予定であった１期１５％分を未受領者への返還を行う。また、現状の中央会資産の中から不動産部分の収益を年金会計部門への還元も考慮し、訴訟費用に関する損害賠償と外債の回収推進とあわせて加入者への返還に充当する」こととし、海外投資１４３億９０００万円の回収対応については、「回収の可能性は極めて厳しい状況だが、インヴァロ社の債権回収業務を担当しているストラットモア社の『回収業務』の適正性および『回収資金』の透明性を速やかに担保させるべく、現地でエクスローアカウント（第三者機関による資金管理口座）の創設をする。さらにメープル社によるチャンセリー社への優先債権の排除手続きを訴訟し、中央会への返金の流れが可能になるような試みを予定している」との方針を承認した。
平成１７年年間ビール系酒類出荷 ６３４万３千ＫＬで３％減
平成１７年年間（１７年１－１２月）のビール系酒類（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類の合計）の課税移出数量（大手５社合計）は６３４万２８６７ＫＬで、前年（平成１６年）の６５４万８７９７ＫＬに比し３・１％減少し、２年ぶりに前年を下回った。
ビールは３５７万４３９９ＫＬで、前年の３８８万９６１ＫＬに比し７・９％減少し、発泡酒は１７６万３０６０ＫＬを出荷したが、前年比２４・８％も大幅に後退し、新ジャンル酒類の影響が大きく、３年連続の前年割れとなった。新ジャンル酒類は５社が出揃ったこともあり、市場は急速度で拡大し、１００万５４０８ＫＬを出荷して前年の３２万２４８３ＫＬの約３・１倍に成長した。
ビール酒造組合がまとめた平成１７年（１－１２月）のビール市場動向によると、＜容器別販売動向（前年比）＞びん８８・３％、缶９１・１％、樽・タンク９７・６％、構成比はびん２７・０％、缶４３・６％、樽・タンク２９・４％（前年比１・７％アップ）、＜用途別販売動向（前年比）＞業務用９４・９％、家庭用８９・９％、構成比は業務用４４・７％、家庭用５５・３％で、家庭用が１・３％低下。
また、発泡酒の税制を考える会がまとめた平成１７年（１－１２月）の発泡酒市場動向によると、＜容器別販売動向（前年比）＞びん８１・３％、缶７４・４％、樽・タンク９９・８％、構成比はびん０・４％、缶９５・８％、樽・タンク３・８％、＜用途別販売動向（前年比）＞業務用９７・１％、家庭用７４・４％。
一方、新ジャンル酒類の平成１７年（１－１２月）における課税移出数量は１００万５４０８ＫＬで、前年の３２万２４８３ＫＬの約３・１２倍に大きく伸長し、そのうち、その他の雑酒“２”は８７万２７３９ＫＬで、前年の２３万２２０７ＫＬに比し３・７６倍となった。また、リキュール類は１３万２６６９ＫＬで、前年の９万２７７ＫＬに比し４７％増加した。
なお、昨年１２月単月のビール類課税移出状況は、ビールが３９万９５３６ＫＬで前年比１５・９％の大幅減、発泡酒が１５万１４８９ＫＬで前年比３３・６％減、新ジャンル酒類は１０万９５９ＫＬで前年の約２・６倍となり、総合計は６５万１９８４ＫＬで、前年に比し１２・１％減少した。
2006年01月20日
球磨焼酎酒造組合 ジェトロ 共催、スコッチと深める交流、英国から識者招く
【熊本】球磨焼酎酒造組合（２８社、林篤理事長）が、スコッチウイスキー業界との交流を深めている。
ブレンドや樽貯蔵法の技術導入はもとより、国内での産地ブランドの強化、さらには世界への飛躍を目指すもので、取り組みはジェトロ（日本貿易振興機構）が行うＬＬ事業（Local to Local産業交流事業）の一環として進められている。すでに昨年２月には、球磨焼酎の蔵元が現地調査を目的に英国スコットランドの蒸留所などに赴いており、今回は、１月８日から１４日まで７日間の日程で、同国の有識者、蒸留酒コンサルタントのジェームズ・スワン博士を招へいし、氏による蔵訪問や意見交換が行われた。
スワン博士は、英国政府補助による樽資材別の香気研究実績などがある、蒸留酒の技術コンサルタント分野における第一人者。来日後、人吉市に入った同氏は１０日、一般市民向け講演会の講師（テーマ“スコッチウイスキーを育（はぐく）む風土”）を務めた後、翌１１日から３日間、蔵訪問や意見交換を重ねた。訪問蔵は５社、意見交換のテーマは製造、樽貯蔵、ブレンドなどの技術関連から、海外マーケティングなど需要開拓関連にまで及び、氏にはジェトロ熊本関係者のほか、蒸留酒研究家の稲富孝一氏、酒文化研究所の狩野卓也所長、熊本県工業技術センターの西村賢了次長が同行した。
訪問蔵の１社、恒松酒造本店（球磨郡多良木町、恒松司孝社長）では、麹造り用の三角棚や蒸留機、樽貯蔵の現場などを見て回り、貯蔵原酒のテイスティングも行った。蔵見学終了後には、同社商品をテイスティング。シェリー樽貯蔵原酒ブレンドの商品に対し、「パフューム、香水のような香りがあり、フレーバーの複雑さが高まっているが、もう少しブレンド量を増やした方がいい」と評価、アドバイスした。その後も次々とテイスティングを重ねながら、樽環境の改善策についての助言なども行った。
終了後は人吉市役所別館に会場を移し、第１回目製造についての意見交換会を開いた。同会には、蔵元関係２０人が出席。オーク樽の産地によって個性の出方が異なることや、蒸留器の形状、例えばラインアーム（＝渡り）の長さや角度が酒質形成に及ぼす影響、蒸留カットのタイミングなどについて持論を展開。専門分野における具体論で質疑応答は過熱した。
組合では今年５月ごろ、さらに交流を深め現地業者との商談なども行うミッション派遣を予定している。
キリンビール １１年にわたり開発した発泡酒「円熟」発売
キリンビールは、味わいを極めたアルコール度数６％のぜいたくな発泡酒として「円熟」を２月１５日から全国で発売する。同社の１１年にわたる発泡酒開発を通じて培った技術により、コクと深みのある味わいを実現した。
ロースト麦芽やカラメル麦芽、小麦など６種類の麦や麦芽を使用し、それぞれの素材の個性を熟成工程で絶妙に調和させることで、麦の香りとしっかりしたコク、クリーミーな泡が楽しめる深みのある味わいを実現している。味わいあるネーミングやゴールドを基調としたパッケージデザインで、商品の魅力を伝える。
▽容量＝３５０ＭＬ缶、５００ＭＬ缶▽価格＝オープン価格
2006年01月19日
サントリー 「モルツ」リニューアル、分画麦芽で味わい一新
サントリーは、今年で発売２０周年を迎える「モルツ」の中味・パッケージを大きく一新し、３月１４日から全国で発売する。
「麦芽１００％使用」「天然水１００％仕込み」という「モルツ」ならではの特長はそのままに、独自に開発した“麦芽分画技術”による“分画麦芽”を使用することで、“しっかりとした旨味”“すっきりとした後口”を実現。さらに、北米産カスケードアロマホップを新たに採用し、ホップ由来のさわやかな香りが加わり、ビール好きの人により一層満足できる「モルツ」として刷新した。
また、素材の旨さを最大限引き出す天然水の魅力をさらに伝えていくため、ネーミング・パッケージにもこだわり、品質感を強力に訴求したパッケージに一新した。
平成１７年１１月の洋酒出荷 スピリッツが３０％の著増
日本洋酒酒造組合が発表した昨年１１月の洋酒出荷状況によると、合計出荷数量は７万５４８９ＫＬで、前年の７万３３１２ＫＬに比し３％増加した。
主な品目別の前年比は、ウイスキーが０・９％の微減、ブランデーが４・６％減、スピリッツが３０％の大幅増加、リキュール類が１・６％の増加（梅酒１０・３％増、カクテル・チューハイ１・２％増）の状況となっている。
“南稜焼酎”上々の出来、高校生初の製造酒を品評
【熊本】高校生が醸す“南稜焼酎”に太鼓判－－。昨年３月、焼酎乙類の試験製造免許を取得し、醸造科目を設けた熊本県立南稜高等学校（球磨郡あさぎり町、片岡正實校長）の食品科学科の生徒が初めて造った米焼酎の品評会が１月１１日同校であり、そのできばえが専門家から高く評価された。
品評会には、熊本国税局・神谷昌宏鑑定官室長、熊本県工業技術センター・林田安生微生物応用部研究参事、球磨焼酎酒造組合・林篤理事長をはじめ、地元の蔵元や杜氏らが出席。同校食品科学科では昨年１０月から１２月にかけ、３年の生徒４０人が、校内で有機栽培したヒノヒカリを原料に、河内白麹菌、熊本県酵母で仕込み、麹歩合（３３％、５３％）と蒸留法（減圧・常圧）の組み合わせを変え４種の米焼酎を製造しているが、そのすべてについて総合官能評価し、生徒らも自ら醸した焼酎の色や香りを確かめた。
熊本局神谷室長は、「常圧蒸留のものは味もおいしく香りもしっかりし、芳醇で上品。減圧のものはアルデヒド臭があるものの、それに気をつければ、より華やかですっきりしたものになるだろう」と品評。蒸留装置が小型で操作が難しい点などもクリアし、そのできばえは上々だと認めた。意見交換会では、「焼酎で一番大事なのは麹造り」だとして、蓋（ふた）麹造りへの挑戦も提案した。県工技林田参事も、「すごくきれいでおいしいお酒になっている」と評価したうえで、「きれいということは処理のし過ぎでもあり、もっと本来の味を出してみよう」とアドバイスした。高校生の焼酎造り初挑戦を技術指導などで支援してきた地元の蔵元や杜氏からも、一様に高く評価する声が聞かれた。
熊本国税局管内南九州４県には焼酎乙類の試験製造免許取得の高校が他に２校あるが、科目新設や醸造実習には至っておらず、全国で唯一の取り組みといえる。米焼酎の蔵元２８社が群集する人吉・球磨地域にあることから、地元の酒造組合、蔵元、杜氏らの全面支援を得て、学びをより生きた、実践的なものにしている。焼酎粕は同校付属農場で飼育の牛の飼料化活用で処理し、米作りから粕処理まで校内循環の体制をとっているのも特徴だ。
今回の仕込みでは、２５度換算約６０Ｌの米焼酎を製造。試験製造免許（製造制限数量＝１会計年度１００Ｌ）のため販売はできず、貯蔵研究を続けることになる。渕上裕仁担当教諭は今後の醸造実習方針について、「地元で主流の白麹を使った米焼酎一本で行きたい」との考えを示すとともに、さまざまな品種の“校内米”での試醸にも意欲を見せている。
2006年01月18日
平成１７年１１月の大阪卸 清酒、焼酎が好調で２・８％増
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた平成１７年１１月の大阪卸の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、６万９２２６ＫＬで前年同月に比べて２・８％の増加。清酒、焼酎、果実酒、リキュール類、新ジャンル酒類などが好調で全体の数字を押し上げた。
主要酒類の動向は、清酒が５３２７ＫＬで２・８％増、焼酎が５７２１ＫＬで６・２％増、このうち甲類は１６５０ＫＬで１７・１％増、乙類は４０７１ＫＬで２・３増、果実酒は２３９３ＫＬで９・５％増、リキュール類は７２７９ＫＬで３％増、雑酒は２万２９６８ＫＬで１２・１％増と好調に推移したが、ビール、ウイスキー類は前年実績を下回った。
１－１１月の累計では、清酒が０・９％減、焼酎が４・８％増、ビールが５・２％減、果実酒類が４・８％増、リキュールが１３・９％増、雑酒が６・２％増の状況だが、特に清酒が０・９％減まで回復してきたことが注目される。
近畿コカ 災害時に飲料を提供、大阪府・市と協定締結
【大阪】近畿コカ・コーラボトリングは、大阪府および大阪市と「災害時における飲料の提供協力に関する協定」を締結し、大規模災害時における当社物流拠点の在庫の開放、および災害対応型自動販売機の開放により、飲料を無償で提供することを決定した。
東南海、南海地震等の大規模災害の発生が懸念される中、大阪府および大阪市では飲料水、食糧、生活必需品の備蓄が進められているが、このような大規模災害時に同社の在庫飲料商品を提供することにより、被災者への迅速・的確な応急救助の一助となると考え、今回、大阪府および大阪市と協定を締結することとした。
同社では１月１２日、梶本徳彦大阪府副知事、關淳一大阪市長と守都正和代表取締役社長による調印式を行った。
大阪市役所で行った調印式応接室にて、守都社長は、「当社では全社的なビジョンとして、地元との共生を常に考えており、今回の自販機もそういった取り組みの一環となる。引き続きこの自販機を増設し、さらに地元に貢献できるようがんばりたい」とあいさつした。
近畿コカ 障害者スポーツ支援自販機を兵庫県庁舎に設置
【神戸】近畿コカ・コーラボトリングは、平成１８年１０月に兵庫県にて開催する第６回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」に出場する兵庫県選手団支援を契機に、「障害者スポーツ支援自動販売機」を兵庫県庁舎に３台設置した。
同自販機は、人にやさしいユニバーサルデザイン機を採用し、大会マスコットの「はばタン」をあしらった、楽しいデザインとなっており、売り上げの一部は、財団法人兵庫県障害者スポーツ協会に寄付され、障害者の社会参加の促進に役立てる。同社では、この取り組みを通じて「のじぎく兵庫大会」の認知度向上に寄与していく考えだ。
１２月２７日には兵庫県庁において、同自販機の設置を記念した除幕式を、同社の守都正和代表取締役社長と齋藤富雄兵庫県副知事、第５回全国障害者スポーツ大会出場選手らが出席し開催した。
サントリー ０６年酒類カンパニー方針、ウイスキーの定着図る
サントリーは１月１０日、佐治信忠社長らが出席し、２００６年度酒類カンパニーの基本方針発表記者会見を行い、２００６年度の方針については、主にウイスキーの定着などを図ることを目標とした。
主な事業の取り組みについては、①ビール事業…昨年大きく伸長した「ザ・プレミアム・モルツ」を拡大し、プレミアム市場を創造していく②洋酒事業…洋酒のトップカンパニーとして、洋酒ならではの多彩で豊かな付加価値や魅力をアピールし、市場のさらなる活性化に努めていく。ウイスキー事業では、お酒を楽しむさまざまなシーンにウイスキーを定着させる活動を継続し、前年を上回る売上を目指す③ＲＴＤ事業…基幹ブランド「－１９６℃」「カロリ。」を中心にブランド強化を図るとともに、新たな付加価値を持った製品を提案することにより、２５００万ケース（１１４％）の販売を目指す④ワイン事業…高い品質をもつ世界各国のワインのブランド強化・育成および国産ワインの価値の訴求を引き続き図る。輸入は、「リバークレスト」「ジョルジュ・デュブッフ」など、それぞれのブランドの個性を最大限にアピールし、多彩な魅力をお伝えしていきます。国産は、「デリカメゾン・デリシャス」「赤玉」を中心に活動を強化、さらに市場のニーズにあわせた商品開発を積極的に行う－－とした。
アサヒビール ０６年事業方針、ビール計で２億ケースに
アサヒビールは１月１２日、記者会見を行い、２００６年のアサヒビールグループ事業方針を発表した。その中で同社は、ビール、発泡酒、新ジャンル商品のビール類総合計販売目標を２億ケース（前年比３・４％増加見込み）とし、ビールは１億４３００万ケース（前年比３％増）、発泡酒は３８００万ケース（４・３％減）、新ジャンルは１９００万ケース（２８・４％増）を目指すとした。
０５年の営業成績と０６年の営業方針について次のように説明した。
（１）「スーパードライ」は、“鮮度”と“うまい樽生”の取り組みを一段上のレベルに引き上げ、ブランド価値を一層高めて、ビール回帰の流れを本格化する。「スーパードライ」の鮮度をお客に直接訴えかけて、さらなる鮮度の向上を実感してもらう。鮮度をキーワードとした商品施策は、年初製造の「スーパードライ」を製造後３日以内に届ける「２００６年初製造パック」を新発売し、「鮮度パック」の展開を量販店を中心に毎月実施する。
（２）発泡酒は、「本生」シリーズ３品種をそれぞれの味わいの特長を一層引き出す方向でクオリティアップして１月下旬製造分から順次出荷する。
（３）低アルコール飲料、焼酎、洋酒、ワインは、各カテゴリーで中核ブランドの市場での存在感を一段上に引き上げることにより総合酒類分野トータルで大幅な売上増に挑戦する。①低アルコール飲料…「カクテルパートナー」は、昨年年間で１０００万ケースの大型ブランドとなり、「旬果搾り」も５００万ケースを販売し、低アルコール飲料は前年比１３％増加したが、中核ブランドの一層の強化を図る②焼酎…「かのか」ブランドは麦、米、芋を品揃えしたので、今年は焼酎全体で前年比６％以上の増加を図る。「かのか」は積極的提案で３３０万ケースに拡大を目標とし、焼酎乙類は３アイテムを提案する③洋酒…国産ウイスキーの中核ブランドである「ブラックニッカクリアブレンド」「竹鶴」を中心に、市場地位の拡大を図る。エントリーユーザー向けのウイスキーは、「ブラックハイボール」などの新基軸商品を提案する④ワイン…国産ワインブランドを「サントネージュ」ブランドに集約、強化し、売り上げ拡大を目指す。
キリンビール ０６年事業方針、ブランドの価値向上へ
キリンビールは１月１２日、２００５年の回顧と２００６年の事業方針について、「２００６年は、２００５年の好調な勢いを加速するとともに、開発・提案型の取り組み強化によるキリンブランドの価値向上と、さらにお客様に近づく活動を展開することを基本方針とし、お客様から最も支持される企業を目指して、引き続き魅力的な価値提案を推進する」などと発表した。
重点課題としては、①発泡酒や新ジャンルにおける圧倒的なポジションを強固にし、ビールでもお客様の期待に応える価値を提案する②「氷結」を中心としたＲＴＤカテゴリーや焼酎、ワイン、洋酒などの各分野において、魅力的な提案を積極的に実施することで、総合酒類メーカーとしての支持獲得を目指す③オリンピックやサッカーワールドカップなどの開催に向け、日本代表の応援をテーマとした施策を積極展開し、お客様にとって魅力あふれる提案を行う④工場などとの連携を強化することで、地域に密着した開発・提案型の営業体制を強化する⑤業界の安定化に向け、コストオンの発想に基づいた取引環境の整備を進める－－を策定することを掲げている。
田苑酒造（鹿児島） メセナアワードで地域文化賞受賞
【鹿児島】田苑酒造（薩摩川内市、有川徹社長）は、「メセナ アワード２００５」（社団法人企業メセナ協議会主催）にてメセナ大賞部門の地域文化賞を受賞、このほどスパイラルホール（東京・南青山）で行われた贈呈式で表彰状とトロフィーを贈呈された。
これは、企業の芸術文化支援（メセナ）活動の奨励と発展を目的としたもので、メセナ大賞部門では、芸術文化振興に高く貢献した活動に、大賞はじめ評価ポイントを反映した賞が贈られるもので、田苑酒造は、１９９２年から年２回、鹿児島工場に隣接する古い酒蔵の焼酎資料館を会場にして行ってきた「田苑酒蔵サロンコンサート」が評価された。
霧島酒造 ０５年出荷２０万３０００石、前年対比２１％の伸長
【宮崎】本格焼酎「霧島」「黒霧島」の霧島酒造（本社・都城市、江夏順行社長）の２００５年通年（１－１２月）の出荷数量は２０万３０００石で、前年の１６万８０００石に比べ２１％伸長した。同数量のうち、甘藷製商品の構成比が９８％を占めている。
「いいちこ」 ０５年出荷４８万９０００石、前年比４・５％減で着地
【大分】本格焼酎メーカー最大手「いいちこ」三和酒類（本社・宇佐市、赤松健一郎社長）の２００５年通年（１－１２月）の出荷数量は４８万９０００石で、前年０４年５１万２０００石に比べ４・５％減少した。同数量は一昨年０３年並み（４８万８０００石）となる。
同社の４７期（０４年８月－０５年７月）決算時の出荷量は、５０万石（前期５０万３０００石）、前期比９９・４％で着地している。同期売上高は５８１億８７００万円（前期５８７億２８００万円、前期比９９・１％）。
2006年01月16日
キリンビール 新社長に加藤壹康常務
キリンビールは１月１６日、社長交代を発表し、新代表取締役社長に加藤壹康・常務取締役兼常務執行役員酒類営業本部長の昇格を内定した。
なお現・代表取締役社長の荒蒔康一郎氏は代表取締役会長となり、それぞれ３月末の定時株主総会後の取締役会で正式に選任される。
【加藤新社長略歴】昭和１９年生まれ６１歳、４３年３月慶應義塾大学商学部卒、同年４月キリンビール入社、６０年１月米国マサチューセッツ工科大学へ留学、平成２年９月ＫＩＲＩＮ ＵＳＡ（ニューヨーク）取締役社長、１２年３月キリンビール取締役九州支社長、１６年３月常務取締役兼常務執行役員酒類営業本部長、現在に至る。
2006年01月14日
平成１７年１１月分焼酎甲類出荷 前年比７％減
日本蒸留酒酒造組合がまとめた平成１７年１１月分焼酎甲類出荷数量は３万７５８０ＫＬで、前年の４万５０５ＫＬに比し７・２％減少し、２カ月連続で前年を下回った。１７年１－１１月累計の出荷数量は３７万９２９４ＫＬで、前年同期の３８万６０５０ＫＬに比し１・７％減少した。
また、合成清酒の平成１７年１１月分出荷数量は５８１３ＫＬで、前年の６０４８ＫＬに比し３・９％減少し、１７年１－１１月累計数量は５万４２５３ＫＬで、前年同期の５万４７３３ＫＬに比し０・９％の微減となった。
またさらに、全国みりん協会によると、平成１７年１１月のみりん１種課税移出数量は８６８３ＫＬで、前年の８３３２ＫＬに比し４・２％増加した。
2006年01月13日
酒製造免許の登録免許税 １免許ごとに１５万円に改正か
財務省は、平成１８年度税制改正で、登録免許税の改正を行うこととし、その中で、酒類の製造免許に係る登録免許税では「１免許ごとに１５万円」を課税することを検討している。
現行法では、１製造場ごとに１５万円（登録免許税法施行令第７条第１号で、「酒類の製造免許を受けている者が当該免許に係る製造場において、当該免許に係る酒類の種類＜品目のある種類の酒類については品目＞以外の酒類を製造するために受ける当該酒類の製造免許」については、登録は課されないこととされている）だが、改正案では、１免許ごとに１５万円を課税するとしている。
なおこれは、改正法施行後に免許するものを対象としているもので、既存の免許について課税を図るものではない。
2006年01月12日
平成１７年１１月分焼酎乙類出荷 概数対比で微減
日本酒造組合中央会がまとめた平成１７年１１月の焼酎乙類の課税出荷数量（概数）は４万７６１８ＫＬで、前年の国税庁確数５万３１５ＫＬに比し５・４％減、前年の日本酒造組合中央会概数４万８０８９ＫＬに対しては０・１％の微減となった。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝３７４４ＫＬで１・１％増▽佐賀県＝２６４ＫＬで４・４％減▽長崎県＝４１０ＫＬで１５・０％増▽熊本県＝２８０１ＫＬで１４・６％減▽大分県＝１万１８３２ＫＬで４・２％減▽鹿児島県＝１万３７１４ＫＬで５・５％増▽宮崎県＝９０４７ＫＬで２・３％減▽沖縄県（泡盛）＝２５３７ＫＬで９・０％減－－で、熊本県が大きく後退した。
なお、平成１７年１－１１月累計の焼酎乙類課税移出数量は４６万４４４５ＫＬで、前年同期の４５万８７１８ＫＬに比し１・２％増にとどまっている。
１－１１月の主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝１２万１３２７ＫＬで２０・４％増▽米＝５万９９１９ＫＬで７・９％減▽麦＝２１万７６９２ＫＬで４・１％減▽そば＝２万４２７８ＫＬで３・３％増▽酒粕＝９８３ＫＬで１４・２％減▽その他＝２万９４１ＫＬで１・４％減－－と、芋焼酎の伸長が依然続いている。
平成１７年１１月分清酒出荷 特定名称酒が増加傾向
日本酒造組合中央会がまとめた平成１７年１１月分の全国清酒課税出荷数量は、８万６３２５ＫＬで、前年の国税庁確数８万６０００ＫＬに比し０・４％の微増、前年の日本酒造組合中央会概数８万９１４０ＫＬに対しては３・２％減少した。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１万７５３９ＫＬで３％減▽兵庫県＝２万７２１５ＫＬで４・６％減▽新潟県＝６２４４ＫＬで８・９％増▽福島県＝２１４４ＫＬで０・２％微減▽秋田県＝２７５２ＫＬで３・７％減▽愛知県＝２７１８ＫＬで６・２％減▽広島県＝２２０２ＫＬで３・１％減－－となり、新潟県が前年を大幅に上回っているほか、主産地の前年比減少幅が縮小している。
また、全国的にみても、１２県で前年を上回っている。これは、１２月から１月にかけての大寒波、厳冬で清酒の消費が上向き状態となり、年末から年初にかけての最需要期の出荷に期待がもたれている。
タイプ別の出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝０・１％増（うち、純米吟醸酒が４・８％増）▽純米酒＝１％増▽本醸造酒＝０・５％増▽一般酒＝４・４％減▽生酒＝２・２％増－－と、特定名称酒が前年を上回っている。
平成１８年度酒税収入概算 １兆５７２０億円で前年度予算より５３０億円減
財務省が発表した平成１８年度の租税および印紙収入概算によると、平成１８年度における酒税収入概算額は１兆５７２０億円で、前年度（１７年度）予算額１兆６２５０億円より５３０億円の減収と見込まれ、前年度予算額に比し３・３％の減少とみられる。
2006年01月11日
近畿コカ 障害者スポーツ支援自販機を兵庫県庁舎に設置
【神戸】近畿コカ・コーラボトリングは、平成１８年１０月に兵庫県にて開催する第６回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」に出場する兵庫県選手団支援を契機に、「障害者スポーツ支援自動販売機」を兵庫県庁舎に３台設置した。
同自販機は、人にやさしいユニバーサルデザイン機を採用し、大会マスコットの「はばタン」をあしらった、楽しいデザインとなっており、売り上げの一部は、財団法人兵庫県障害者スポーツ協会に寄付され、障害者の社会参加の促進に役立てる。同社では、この取り組みを通じて「のじぎく兵庫大会」の認知度向上に寄与していく考えだ。
１２月２７日には兵庫県庁において、同自販機の設置を記念した除幕式を、同社の守都正和代表取締役社長と齋藤富雄兵庫県副知事、第５回全国障害者スポーツ大会出場選手らが出席し開催した。
守都社長は、「当社では全社的なビジョンとして、地域との共生を重視しており、今回の取り組みもその一環といえる。今後も引き続きこういった自販機を増やし、地元に貢献できるようがんばりたい」とあいさつした。
自民党税調 酒類間の税率格差縮小を継続検討
自民党税制調査会が「平成１８年度税制改正大綱」の中で明記した今後の検討事項では、酒税関係について次のように示し、酒類間の税率格差の縮小を引き続き検討することとした。
酒税のあり方については、税制の中立性・公平性・国際性の観点や財政状況などを踏まえ、酒類間の税率格差を縮小する方向で、抜本的税制改革も念頭に置きつつ、引き続き検討する。なお、清酒と焼酎といった異なる分類に属する酒類間の税負担のあり方についても、酒類の製法のみならず、その商品としての特性などを勘案しつつ、酒税全体の見直しの中で検討を行う。
荒蒔・ビール組合会長が強調 今後もビール・発泡酒の減税を要望
ビール酒造組合および発泡酒の税制を考える会の荒蒔康一郎会長は１２月１５日、与党税制改正大綱で示された酒税改正案に対するビール業界、発泡酒業界などのコメントを次のように発表した。
平成１８年度の税制改正大綱で、ビール、発泡酒、新ジャンル酒類という３つのジャンルの存続が認められたことは、今後も継続して消費者のニーズに幅広く応えられるという観点から意義があると考える。
しかし、この点を除くと、ビールは極めて小額な減税であったこと、発泡酒は減税にならなかったこと、新ジャンル酒類は増税されるなど、極めて残念な内容だ。
（１）ビール＝長年にわたり大幅な減税を要望してきたが、減税額が小額であったことは極めて残念だ。国内の他の酒類との公平性や国際比較からみても突出して高いビール酒税が是正されたとはいえず、今後も引き続き減税を求めていく。
（２）発泡酒＝減税を要望してきたが、今回の大綱では盛り込まれなかった。引き続き減税を求めていく。
（３）新ジャンル酒類＝３５０ＭＬ缶１本あたり３・８円の増税が盛り込まれたことは、大衆増税であり、不本意な内容。今後はこれ以上の増税がないように要望する。
国税庁 酒小売免許の簡素・合理化を検討、大型店小売業免許廃止へ
国税庁は、酒類小売業免許の簡素・合理化案の検討を進めており、一般酒類小売業免許の需給調整規制の例外として設けられていた「大型店舗酒類小売業免許」は、需給調整規制の例外としての役割が失われたため必要な整理・合理化を行い、大型店舗酒類小売業免許の区分を廃止して「一般酒類小売業免許」に統合し、また、「通信販売酒類小売業免許」は免許要件、条件を緩和・見直しの上、存続する方針だ。国税庁は、近くこの免許改正案に対する業界、一般からの意見の募集を経て、関係取扱通達を制定し、４月１日から実施する。
大型店舗酒類小売業免許の整理・合理化案は、昨年春に酒販業界、酒類生産業界に提示し、改正の具体化を進めた経緯があるが、酒類小売業の経営改善緊急措置法の延長との関係で、いったん、実施を見送りとなっていたものだ。
【大型店舗酒類小売業免許】一般酒類小売業免許へ統合し、（１）需給調整要件（“１”当該店舗面積が１万平方ｍあたりにつき１件の免許付与“２”免許付与後３年間に販売しようとする酒類の範囲が、清酒＜５００ＭＬ以下の容器入りのリサイクルの対象となるびん詰め品に限る＞、合成清酒、焼酎、みりん、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ、リキュール類、雑酒、輸入酒類であること）は廃止する。
（２）免許の条件（免許付与後３年間は販売できる酒類の範囲を制限）を廃止する。
（３）開店などの時点までに免許を付与し、一般酒類小売業免許に統合するので、免許審査順位の抽選などの対象となる。
【通信販売酒類小売業免許】免許の要件と条件を見直して存置する。
（１）免許の要件＝前会計年度の酒類の種類（または品目）ごとの課税移出数量がすべて３０００ＫＬ未満（現行の１０００ＫＬを大幅緩和）である酒類製造者が製造・販売する酒類とする。
（注）３０００ＫＬ未満の課税移出数量の酒類製造者に限定するのは、３０００ＫＬ以上の酒類製造者については、製成した酒類の概ね半数以上を都道府県外に移出している製造者が過半数となり、地域的な特色のある酒類などに対する通信販売ニーズに対応するという通信販売酒類小売業免許の趣旨に合致しないため。
また、現行の免許要件「前会計年度での課税移出数量が１００ＫＬ未満（焼酎乙類は２００ＫＬ未満）の銘柄」は廃止する。
（２）免許の条件＝“１”販売できる酒類の範囲について制限“２”販売方法について通信手段による販売の申し込みを受ける場合に限定“３”酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる措置を講ずる場合に限定する。
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なお、特殊酒類小売業免許のうちの、みりん小売業免許、観光地等酒類小売業免許、船舶内等酒類小売業免許、駅構内等酒類小売免許、競技場等や船用品等取扱業者小売業免許の６酒類小売業免許は、一般小売業免許に統合する。