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　荒蒔康一郎・ビール酒造組合会長代表理事、発泡酒の税制を考える会会長（キリンビール社長）は１２月１３日、自民党税制調査会の酒税見直し案に対してのコメントを次のように発表した。

　＜ビールについて＞平成１８年度の税制改正では、ビール酒税の大幅な減税が実現されると考えていたが、今回の極めて小額な減税案では全く容認できない。国内の他の酒類との公平性や国際比較からみても納得できず、消費者の負担軽減にはつながらない。今後も引き続き減税を求めていく。

　缶ビール１本あたり１円以下という、最小の通貨単位を下回るような減税金額では消費者に還元しにくく、ビール市場の活性化にはなんら効果がないことは明らかだ。ビール市場の需要増につながるような減税額を強く要望する。

　＜発泡酒について＞平成１５年の増税以降ダウントレンドとなった発泡酒については、年初から減税を要望しており、今回の案は極めて遺憾だ。

　＜新ジャンルについて＞新ジャンルにも増税案が盛り込まれているが、大衆課税であり極めて遺憾に思う。新ジャンルを愛飲している消費者のために、また新市場開拓への企業努力が報われるためにも増税には強く反対する。

　＜分類について＞十分な議論がないまま、分類を決定するのは問題だ。今回の分類案では、製法による分類とそれ以外による分類が混在し、かつ醸造酒であるビールや発泡酒が、他の醸造酒と分離されており、合理性、一貫性がない。同じ醸造酒をはじめ、酒類全体の中で今後の税制を考えていただきたい。