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　政府税制調査会は１１月２５日、平成１８年度の税制改正についての答申を決定し、小泉首相に提出した。

　その中で、酒税関係の改正については、「現行の酒税制度は、近年の酒類消費の多様化や製造技術の変革に対して、必ずしも適切に対応したものとなっていない。酒類の製法や性質などに着目して分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で包括的に見直す必要がある」と提言し、これまでの考え、改正の方向を確認するにとどまっており、酒類分類の簡素化、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきという平成１７年度税制改正答申の「早急に見直すべき」との文言から、いささかトーンダウンは否めない。

　この政府税調答申を受けて、自民党税制調査会は、酒税改正の具体的な検討に入り、ビール類の酒税率改正などを論議する。

　なお、政府税政調査会は、税制改正答申の審議過程で出た主な意見（答申に盛り込まれない主な意見）を発表したが、酒税関係の意見は次のとおり。

　①分類の簡素化そのものには賛成だが、何を同種・同等とするのか明らかにする必要があるではないか②負担格差といったときに、酒類の小売価格やアルコール度など、何を基準に格差を縮小していくのか③酒税の見直しを行っても、また発泡酒のような製品が出てきて、そのたびに議論が振り回されるのは問題。