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　政府の税制調査会は、１１月２５日決定する「平成１８年度税制改正の答申」の中で、酒税改正については「酒類分類の簡素化と酒類間の税負担格差の縮小」の方向性をやや詳細に提言するが、酒税改正の具体案、各論までに言及しない、とみられる。

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は、いよいよ１１月２８日から来年度税制改正の論議を本格化し、１２月１５日ごろに「与党税制改正大綱」を決定するとみられる。財務省主税局が自民党税調にどのような税制改正の考えと具体案を提示し、自民税調がこれらをどう判断し結論を出すのか、全く予断を許されず、ここ１カ月間の動きに目が離せない。