トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　酒類業中央団体連絡協議会の８団体で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は９月５日、酒類に対する社会的要請の高まりなどに対応して、未成年者飲酒、飲酒運転など不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環境の醸成を図って酒類業界の社会的責任を果たすため、未成年者の飲酒防止対策の強化を中心とした「酒類の広告・宣伝に関する自主基準」を制定し、今年１０月から施行する。

　「飲酒に関する連絡協議会」のメンバーは、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本ワイナリー協会、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本洋酒輸入協会で、今後、酒類メーカー、酒類販売業者が酒類の広告・宣伝を行う場合、この新自主基準に従った適正な対応を図ることになった。

　主な自主基準は、新聞や雑誌、テレビやインターネットにおける、「未成年者の飲酒禁止などに関する注意表示」についてで、文言の大きさや内容、ＣＭ等の注意表示露出秒数といった具体的表示についてや、広告・宣伝をする際の留意事項のほか、「アルコール問題」について、広告の際に使用してはいけない表現や、テレビ広告を原則として行わない時間帯などが決められた。