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　【広島】広島県酒造協同組合（三宅清嗣理事長）は８月２３日、通常総会を開催し、上程の議案を審議・承認可決した。

　平成１６年度は、９月以降の相次ぐ台風の来襲と長雨などの被害で、県内の米の作況指数は全国平均の９８を下回る９７で「やや不良」となり、１等米比率が５８・５％と前年の７８・８％から大きく低下。これにより一部の銘柄については２等、３等米の出荷を余儀なくされた。

　また、１６年度酒造原料米取扱数量は、前年比７８・５％で日本酒の消費減退を反映した形となった。一方で、県立食品工業技術センターと共同開発し、高い評価を得ている「広島吟醸酵母」は、他県からの購入が大幅に増え、７１場２９９Ｌ、スラント１５本の取り扱いとなった。

　１７年度は、広島の酒に必要な一般米「中生新千本」の団地化を進め安定確保を図り、４ＪＡの「酒造好適米団地」で計画生産された顔の見える酒米の安定供給ができる体制つくりを支援するとともに、需要に見合った原料米の確保に努めることなどを柱に事業計画が立てられた。

　総会終了後、ＪＡ全農ひろしま米穀農産部の高尾信介部長から、県内の米の生育状況などが報告され、その中で「現時点で、県内の作況指数は平年並みか前年を上回る状況だ。１７年産は５１４ｈａを計画しているが、この状況で推移すれば良質な米を安定的に出せる。清酒の消費は厳しいが、なんとか需要が上向くように願っている」と話した。