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　国税庁は、昨年１２月に「酒類販売業等に関する懇談会（国税庁審議官主催の諮問機関）」がとりまとめて発表した、「酒類の社会的要請の高まりに従って酒類販売業界が対応すべき諸問題・課題」を受けた行政上の措置を打ち出した。

　その要点は、未成年者の飲酒防止対策の強化のため、「酒類販売管理の厳正化」「酒類の表示基準の見直し」「酒類の広告・宣伝の自主基準見直しの要請」「酒類自動販売機の撤廃の指導徹底」などだ。