トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　全国卸売酒販組合中央会近畿支部の酒類ガイドライン遵守推進本部（喜多和生本部長）はこのほど、ビールメーカー４社近畿地区本部長あてに、「公正取引遵守」の要請文書を送付した。

　これは、昨年ビールメーカー各社がビール・発泡酒の新取引制度導入後、卸組合各企業の取り組み状況・市況に対し最盛期を迎えることから、今後、ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の市場安定に関して、ビールメーカーの取り組み姿勢について要望したもの。

　要望書の主な内容は次のとおり。

　ビールメーカーの新取引制度への移行が発表されて以降、市場安定化、卸経営の健全化のラストチャンスと位置付け、コストオンによる新しい実勢卸価格を浸透させるべく、中央会と連動しながら積極的に取り組んできたところ、小売業界の賛同と協力を得ることができ、大多数の小売業者と新価格による取引を開始し、市場安定が達成され、これら商品の販売と業界の将来に明るい兆しが見えてきた。

　しかし、移行後間もないころ、一部の大手量販小売業者から反旗を翻され、それ以降、浸透し終えた感のあった新価格が逆戻りしかねない事態になり、現在こう着状態にある。

　それは、各卸企業が新価格への移行前よりもさらに悪い経営状態に陥ることを意味している。近畿支部では、取引先に対しては、各企業が再度新価格の末端への浸透を粘り強く図っていくことを機会あるごとに再確認し、再度徹底を図っている。

　ビールメーカーで、一部メーカーから小売店に対する頭越しの条件提示がなされたり、換金性の高い景品の補助があるとの情報が寄せられている。もし仮にそのような行為がある場合は、各社が社長名で出した「公正取引遵守宣言」に反する。コストオンによる新価格によって、結果的に末端価格を適正な価格に戻そうとしている、業界全体で目指している方向にも反する。

　自社の売り上げ向上のみを考えることなく、新取引制度の浸透と末端価格の適正化を第一義に考え、公正な取引を遵守して活動するよう、お願いする。