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2005年07月27日
メルシャン 豪州「イーグルホーク」にスクリューキャップを導入
メルシャンは、オーストラリアワイン「ウルフ・ブラス」の「イーグルホーク」シリーズをリニューアルしてスクリューキャップに変更し、ロゼを新たに追加し８月２３日から全国で発売する。
「ウルフ・ブラス」は、世界中で愛飲されているワインで、オーストラリア国内での販売量はナンバーワンを誇り、オーストラリアワインとして最も多くの賞を受賞している。「イーグルホーク」は、「ウルフ・ブラス」の中でも最も手軽な価格帯のワインで、今までは南西オーストラリアの中でも中央部のぶどうを主に使用してきたが、今回のリニューアルでは、海岸地域に近いエリアのより上品で香り高いぶどうに変更してワインの品質を向上させた。
また、スクリューキャップを導入することで、これまで“専用の道具がないと開けられない”ということがバリアになりワインを避けていた人たちにも、本格的なワインを手軽に味わってもらえるようにした。
メルシャン 伝統国ワインにもスクリューキャップを導入
メルシャンは、フランス、ドイツ産のワイン８種にスクリューキャップを導入し、８月２３日から全国で発売する。
今回新たにスクリューキャップを導入するのは、ワイン伝統国フランス、ドイツの品質への評価が高いブランドの１０００円前後の８種で、産地やぶどう品種の違い、香りや味わいなどの個性が楽しめる本格的なワインとなっている。
スクリューキャップ導入商品には、品質が良く気軽に楽しめるワインの証として、ボトルネッカーに「Ｃｌｉｃｋ Ｗｏｒｌｄ」というマークをつけて販売する。「Ｃｌｉｃｋ」とはカチッと音がする、意気投合する、物事がうまくいくなどを意味し、「カチッと音を立ててワインのスクリューキャップを開ければ、仲間とすぐに意気投合し、物事がすべてうまくいく」と、ワインの楽しい世界が開けることを表現している。
アサヒビール 「スーパードライ」英国での現地生産を開始
アサヒビールは、英・シェパード・ニーム社において「スーパードライ」の委託生産を行うことで、７月２１日、同社と契約を締結した。同社の工場で、９月から「スーパードライ」３種（３０Ｌ樽、３３０ＭＬびん、５００ＭＬびん）の生産を開始し、イギリス市場向けに供給する。販売は、同社の１００％子会社のアサヒビール・ヨーロッパ社が行う。
同社では、ヨーロッパ市場に向けて、２０００年１月からチェコ・スタロップラーメン社で「スーパードライ」の現地委託生産を行っている。今回、イギリス市場での販売が好調なことを受け、「パブの本場」として業務用における“樽ビール”の消費構成比が大きいイギリスで本格的に「スーパードライ」の樽ビールの拡販を進める考えから、チェコでの生産に加えてイギリスでの現地生産を開始することを決定した。
シェパード・ニーム社は、１６９８年創業のイギリス最古の歴史を持つビール会社で、自社ブランドのビールの製造販売に加え、ヨーロッパ他国のビールブランドのライセンス・委託生産も手掛けるなど高い技術水準を有している。また、他ビール会社との提携により全英に配送網をもつほか、ビール事業以外にもホテル事業や３７０店を有するパブ事業を行っている。アサヒビールでは、シェパード・ニーム社の技術力とともに、最大消費地のロンドンへのアクセスの良さや、保有するパブでの「スーパードライ」樽ビールの取り扱いなどのメリットをかんがみ、委託製造を決定した。
アサヒビール・ヨーロッパ社では、シェパード・ニーム社の販売網も活用しながら「スーパードライ」の樽ビールの拡販を進め、製造開始３年後の２００８年には扱い店数８００店超を目指していく。同社ではこれにより、イギリス国内での「スーパードライ」販売量を同年に６０万ケースに拡大する予定としている。
キリン近畿圏地区本部 「のどごし生」サンプリング、２万４千本配布
【大阪】キリンビール近畿圏地区本部は、関西の消費者への感謝を込めて、「のどごし生」のサンプリングを７月２１、２２日の両日行った。同会場では連日で２万４０００本（２５０ＭＬサンプル缶）を配布した。
２１日のサンプリングには、和住雄造執行役員近畿圏地区本部長、小瀧正美大阪支社長らも出席し、みずから日ごろお世話になっている消費者に向けて配布を行った。
和住本部長は「今年の第１四半期は大苦戦だったが、第２四半期は『のどごし生・効果』で大きく回復した。ヒットにはＣＭも大きく貢献しており、ＣＭタレントの山口智充さんのキャラクターが好評で、あんなに元気のあるセールスがいればと当社でも話している。今回新たに２５０ＭＬ缶を導入した。これにより、若い人や女性などトライアルユースを獲得したい」と同商品の現況について語った。
同本部では、これからも「やっぱええなぁ関西～あなたのうれしいのために」をメッセージとして、「地域密着型のうれしい企画」を関西の消費者に提供できるようにさまざまな提案を展開していく。
斎藤紙店 新型宅配用カートン、酒用とワインを自在にセットアップ
【仙台】安全性の高い酒類宅配用カートンの開発で知られる斎藤紙店（若林区、斎藤富夫社長）は、新型の酒類宅配用カートン「宅配仕様カートンＳＫ－６」（７２０ＭＬ６本用）を発売している。
容器包装リサイクル法にもマッチした段ボール製のカートンで、梱包するびんの高さを３６・５ｃｍまで使用でき、酒用、ワイン用にも自由自在にセットアップを可能にした。従来の荷造作業（エアパッキン包装など）などが一切不要。構造は、別パットを二重折りにし、外箱との組み合わせにより高さの違うびんのピッチングとローリングを止めることに成功した（特願済み）。さらに、外箱をワンタッチ仕様にし作業効率をより向上させた。
外箱サイズは縦２５・５×横３７・５×高さ４２ｃｍ、価格は１枚３８５円（税別・運賃別途）、最少出荷数は１ケース２０枚入り。
問い合わせは、同社ＴＥＬ０２２－２８９－５０５５、ＦＡＸ０２２－２８９－５２８８、http://www.saitou-kami.co.jpまで。
清酒人材養成研修会 辰馬清酒中央会長が清酒の減税を訴求
【京都】日本酒造組合中央会近畿支部と、近畿清酒青年協議会の共催による「清酒製造業近畿人材養成研修会」が７月２１日、京都市のホテルグランヴィア京都で開催された。
この研修会には、近畿２府４県の清酒メーカー約１８０人が出席。冒頭、西村隆治近畿支部長は「今年に入ってからの清酒市場は、底を打つ可能性も散見される状況となっている。清酒を本当に復権軌道に乗せていくためには、共同行動を取ることが非常に重要だ。１社だけの繁栄を願ったのでは、真の復権は訪れない。日本酒で乾杯、湯煎燗酒、和らぎ水などは、いずれも共同行動による清酒復権運動の一環だ。こうした活動を通じ、清酒復権につなげていかなくてはならない」とあいさつした。
講演では、日本酒造組合中央会の辰馬章夫会長が清酒業界の現状と、中央会の活動方針に触れ、「消費者の視点に立った需要開発を心がけ、業界を“質で攻めて量につなげる”方向へと導いていかなくてはならない。また、需要開発で業界に求められているのは“語り部”をつくっていくこと。料理、文化、美容、医学、テーブルコーディネートなど、清酒にまつわる幅広い分野で、お酒の多面性について語ってもらえる第三者を育成していく必要がある」と述べた。
また、税制問題では「清酒の品質設計と表示について、消費者の視点に立ってどのようなメッセージが送れるのか。造り手の顔が消費者に届き、認識してもらえるようになれば、シェア１０％の回復も可能になると思う。来年度に予定されている税制改正では、現在の１０種類１１品目を、どのようにグルーピングするのかが大きな焦点になる。一方で、消費税のあり方も視野に入れておく必要もある。場当たり的ではなく、長期的な視野に立った思想を貫いた酒税制度を構築していただきたいと思っている。新ジャンル商品の登場という“意図しない形の減税”は、もう今回で打ち止めにしていただきたい」とした上で、「清酒については“國酒”という位置づけや米の事情などもアピールして減税を強く訴えていきたい」と減税の必要性を強調した。
平成１７年６月東京卸売数量
【東京】東京都卸売酒販組合発表の６月分の東京都卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類卸売数量は１１万５３６５ＫＬで、前年の１１万１３９５ＫＬに比し３・６％増加した。
主な種類の卸売数量と前年対比は、▽清酒＝５９４６ＫＬで２・３％増と、３カ月連続で前年を上回った▽合成清酒＝６７８ＫＬで２・４％増▽焼酎＝１万３４３１ＫＬで２・９％増（うち、甲類が９１１９ＫＬで０・１％増とほぼ横ばい、乙類が４３１２ＫＬで９・４％増）▽みりん＝１５１１ＫＬで４・５％増▽ビール＝４万３４６０ＫＬで前年とほぼ変わらず▽果実酒＝３３６０ＫＬで１７・４％増▽甘味果実酒＝６４ＫＬで８・５％増▽ウイスキー＝１４９７ＫＬで６・６％減▽ブランデー＝１３６ＫＬで１９％減▽スピリッツ類＝１３４７ＫＬで６・５％減▽リキュール類＝１万２１６２ＫＬで１８・９％増▽発泡酒＝１万９７７８ＫＬで２５・５％減▽その他の雑酒＝１万１９９５ＫＬで１９６・２％増－－で、清酒が順調に推移していることと、発泡酒の落ち込みが注目される。
國分卸中央会会長 全国の卸業者に「新取引制度の定着を」要請
國分勘兵衛・全国卸売酒販組合中央会会長は、最大手スーパーのイオンとの新取引制度問題が決着したのを受け、７月２０日、全国の卸売酒販組合理事長に対し、次のコメントを発表し、「今後、新取引制度の定着には、不退転の決意を持って努力したいので協力をお願いしたい」と要請した。
國分会長のコメント 最近一部新聞で、ビール、発泡酒の新取引制度問題の定着のための大きな懸案事項となっていた大手小売業者との価格交渉が合意に至った、との報道がなされている。報道の内容は、個社間の取引であり、コメントする立場にないが、一般論として当該合意が販売コストに一定の利潤をのせて販売する新取引制度に立脚したものである、と報ぜられている点については、公正な取引市場の確立に向け一歩前進があったものと受けとめている。
公正な取引市場の確立は私たちの悲願であり、この新取引制度の導入の取り組みはそのためのラストチャンスともいうべきものである。報道にある合意を受け、今後、この制度の定着には多くの困難な問題が予想されるが、私たちは不退転の決意で努力したいと考えている。
皆さんもこれまで築き上げてきた成果を、決して後戻りさせることのないよう、引き続き協力いただきたい。
国産ワイン表示基準の見直し、今秋にも改正案決定か
日本ワイナリー協会は、懸案の「国産果実酒の表示基準（自主基準）」の見直しを、ワイン表示問題検討協議会（山梨県ワイン酒造組合、山形県果実酒酒造組合、中信葡萄加工事業協同組合、道産ワイン懇談会、日本ワイナリー協会で構成）で進めてきたが、改正原案をとりまとめたことから、各構成団体間で検討を重ね、公正取引委員会、国税庁の意見も聞いた上、今秋にも最終案をまとめ、年内に理事会で決定するものとみられる。
国産ワイン表示基準の見直しのポイントは、製造者および輸入ワインを用いたものの表示のあり方、国産ぶどうの表示基準、任意表示の産地、品種、年号の表示などで、特に輸入ワインを用いた場合の表示のあり方が議論の対象となっている。
公取委 大規模小売業告示、運用基準で不当な値引きを禁止
公正取引委員会は、大規模小売業者による優越的地位の乱用行為を規制するルール「大規模小売業告示（大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正取引方法）」の運用基準案を公表した。
その中で、大規模小売業者にありがちな「不当な値引き」については、商品購入後に納入価格の値引きをさせることを原則禁止することとしている。
【不当な値引き】（１）大規模小売業者が、納入業者の責めに帰すべき事由がある場合を除いて、当該「納入業者から商品を購入した後、当該商品の納入価格の値引きを当該納入業者にさせること」を禁止するもの。
（２）①例えば、次のような値引きを行うことは、納入業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、不当な値引きに該当する…▽セールで値引き販売したことを理由に、値引き販売した額に相当する額を納入業者に値引きさせること▽在庫商品について、従来の店頭表示価格から値引き販売しているところ、当該値引き販売に伴う利益の減少に対処するために必要な額を納入業者に値引きさせること▽毎月、一定の利益率を確保するため、当該利益率の確保に必要な金額を計算して、それに相当する額を納入業者に値引きさせること。
②ここで「購入した」時点とは、売買契約が成立した時点であることから、大規模小売業者が商品の納入を受ける前であっても、口頭、書面のいかんを問わず、売買契約が成立していれば「購入した後」になる。
③「当該商品の納入価格の値引きを当該納入業者にさせること」には、特定連鎖化事業を行う大規模小売業者が、加盟者が購入した商品の納入価格の値引きを納入業者にさせることも含まれる。
（３）納入業者の責めに帰すべき事由があるとして値引きを行うことが認められる場合であっても、無制限に値引きすることは認められず、「相当と認められる金額の範囲内」で値引きを行う必要がある。例えば、商品に瑕疵（かし）がある場合であれば、その瑕疵の程度の応じて正当に評価される金額の範囲内で値引きを行う必要があり、これを超えて値引きを行う場合には、本項に該当する。
国税庁 酒類販売管理で行政措置、未成年者飲酒防止対策を強化
国税庁は、昨年１２月に「酒類販売業等に関する懇談会（国税庁審議官主催の諮問機関）」がとりまとめて発表した、「酒類の社会的要請の高まりに従って酒類販売業界が対応すべき諸問題・課題」を受けた行政上の措置を打ち出した。
その要点は、未成年者の飲酒防止対策の強化のため、「酒類販売管理の厳正化」「酒類の表示基準の見直し」「酒類の広告・宣伝の自主基準見直しの要請」「酒類自動販売機の撤廃の指導徹底」などだ。
小売中央会理事会の承認得ている、前事務局長が意見書を提出
一連の酒販年金問題で、償還が非常に厳しい状況となっている１４４億円のチャンスリー債投資の経緯を知っているとされ、現在小売中央会が背任容疑で告訴を検討している同中央会の関秀雄前事務局長は今月初め、同氏の代理人である小川治彦弁護士を通じて、一部の中央会新旧役員に対し意見書を提出した。
意見書では、外債契約が言われているような同氏による独断ではなく、執行部の承認を得た上で行っていること。中央会組織と対立したり、あえて事を構える意思のないこと。そしてこの問題に関する責任を一部の人間に押しつけることは容認できないとして、現在この問題の責任はすべて前事務局長と前専務理事にあるとする中央会の見解に強く反論している。
意見書の要旨は次のとおり。
この外債投資を決めたのは前事務局長であり、またこの投資自体が詐欺である意見もあるが、こうした問題は客観的な調査をすれば、真実が明らかになること。それをせずに、先入観に基づいて、一部の人間に責任を押しつけようとするのは問題。今重要なのは資産を回収することであり、その可能性を検証することだ。
年金問題は、平成１３年度に幹事会社であった三菱信託銀行から元本割れであることが報告され、財政回復が困難であることから、同行からは解散要請が出された。小売中央会は年金懇談会を設置し、対応を協議したが、この中で、組織維持のために制度の解散は行わないこと、給付減額への制度変更、元本・金利が確実に取れる運用への変更が確認された。
こうした過程で、投資顧問会社ＳＡＳ社よりチャンスリー債の話が持ち込まれたが、中央会は直接そのような投資を行うリスクの高さを踏まえ、金融機関を通じた信託契約を結ぶ形での運用を主張。三菱信託銀行にも審査を依頼し、問題ないとの報告も受けた。中央会は１４年１２月、クレディ・スイス社に口座を開設し、１５年１月から５月にかけて１４４億円を同社の口座に送金している。
その後、中央会は１５年１２月に制度解散を前提にした資産凍結を決定。しかし元本の７０％しか確保されていない元本割れの状況から、年利６・７５％の外債を契約満了まで継続運用し、元本に対して８５％の解散給付金を支払うことを決定した。しかし１６年６月、運用先であるインヴァロ社の清算が開始され、それを受けて同月３０日に予定されていた２０億円の償還ができなくなるという事故が発生した。中央会では７月に年金清算委員会を開催し、返戻金の支払いのため全酒協より１３億円の借り入れを行った。
この経過からも分かるように、未償還が発生した外債の購入は前事務局長が独断で行ったものではなく、当初から年金委員会、理事会、総会の決定、方針に即して行われたもので、契約前に理事会の決議はないものの、事後承認は得ている。
今後の問題は詐欺であると言われているこの外債購入の真相を明らかにすることと、ローン実行会社が倒産した原因を明確にすること。そして現在の回収状況と今後の回収見通しを明確にすることだ。この２点について、早急に英国の法律事務所に依頼して独自の調査を行うべきだ。また、回収不能となる部分については、再度クレディ・スイスやファンドの責任追求についても法的検討をするべきだ。
2005年07月25日
月桂冠 「プチムーン」の容器開発を福井県立歴史博物館の企画展で紹介
【福井】月桂冠の「プチムーン」の容器について、福井県立歴史博物館（福井市大宮）で「ビン。展―ラリックからラムネ瓶まで―」と題した企画展で紹介されている。
この企画展では、アール・デコの巨匠、ルネ・ラリックの作品、ヨーロッパを中心とした１９世紀から現代までのガラスびん、ラムネやサイダーなど日本の懐かしいびんを展示し、身近な暮らしの中のアートとして、びんの美しさと歴史について紹介している。商品イメージを決める要素としてのガラスびんに着目し、月桂冠の「プチムーン」の容器デザインが決まるまでの工程が紹介されている。
開催期間は９月１９日まで（９月１４日は休館）で、観覧料は一般が３００円（７０歳以上１００）、高校・大学生が２００円、小・中学生が１００円。
塚本鑛吉商店 オリジナル醸造機器展示会を宮城で開催中
【宮城】中小清酒工場向け高級清酒の省力化機器の開発・製造に注力している醸造機器メーカーの（有）塚本鑛吉商店（本社・東京、塚本正義社長）は、今秋の酒造期を前に、同社オリジナル酒造用機械・装置の展示会を、同社の清酒蔵、宮城県の浅勘酒造店（古川市矢の目字北谷地８７、ＪＲ東北線古川駅から車で約１８分、東北自動車道古川ＩＣからは約１５分、ＴＥＬ０２２９－２６－２２５５）で開催している。
同社オリジナルで設計・製造している商品、機器の中から主要なものを陳列し、展示と説明、実際に稼働状態も見ることができる。
展示会見学希望者は、事前連絡が必要（同社ＴＥＬ０３－３５５１－５５０１、ＦＡＸ０３－３５５1－５０２１）。
主な展示機器は、＜原料処理＞小型（横型）連続蒸米機、新型蒸米放冷機、洗米機「スパイラル吟洗号」、浸漬タンク反転機（自動張込み浸漬装置）、移動式角型浸漬タンク、限定給水コンベア、釜加熱ヒータ、簡易製麹機、フネ用大型圧搾袋、ダンパー排気ダクト付圧蒸布。
＜びん詰め・出荷＞小型パストライザー（パストクーラ）３００本／時、ロボットケーサー＆パレタイザー（今回の展示機はパレタイザ機能のみ）、Ｐ箱洗浄機スウィングⅡ型。
＜濾過＞中空糸濾過機ＹＨＦ－３－５型、逆浸透膜濾過機（ＲＯフィルター５型）、オムニムクロペットＦＣＰ－６型、オムニミクロフィルターＦＣ－１５型、エアーシップ６０、メンブレンカートリッジフィルター。
＜全般＞簡易断熱材（冷蔵庫）、電気浮上式洗米排水処理装置、給廃棄用熱交換機（サーモヒータ）、無線式温度計、グルコース測定器。
＜中古機器＞ポンプ、甑、プレートヒータ、キャッパー、ホッパー型浸漬タンク、定量充填機、冷却フィン、コンテナ洗浄機、小型洗米機、蒸気乾燥機など。
全米日本酒歓評会が９月７日ホノルルで開催
「第５回全米日本酒歓評会」が９月７日に米国ハワイ州ホノルル市で開催される。
全米日本酒歓評会は、海外で日本酒の普及活動に貢献した故・二瓶孝夫氏に敬意を表し、その先駆的な活動を継承することを目的に２００１年に始まり、今年で５周年。主催は、現地の団体「国際酒会」で、日本酒文化を広めることを目的に結成され、多くの日本酒イベントを開催することで、日本酒の世界を米国人に紹介している。
今回は、米国で手に入る日本酒約１００銘柄と、米国ではまだ手に入らない約５０銘柄の日本酒、合わせて１５０銘柄が、大吟醸、吟醸、純米、山廃（生もと系）の部門に分かれて出品。独立行政法人・酒類総合研究所の指導のもとに、日本と米国から１０人の審査員を招いて審査を行う。
出品酒は、日本とカリフォルニア州の蔵元から直接ハワイに輸送され、２段階のきき酒のもとで審査。芳香、味、バランス、そして全体の印象の観点から評価し、最高得点を獲得した銘柄に金賞と銀賞が授与される。
歓評会に続き、出品銘柄のテイスティングと審査ができる一般公開きき酒会「ジョイオブ酒」が、ホノルルほか、サンフランシスコ、ニューヨークで開催される予定。
問い合わせは、全米日本酒歓評会ＰＲ担当、（有）インターアイランド（東京都立川市）、ＴＥＬ／ＦＡＸ０４２－５３８－７６５６まで。
卸中央会近畿支部 ビール４社近畿地区本部長へ公正取引遵守の要請文書を送付
全国卸売酒販組合中央会近畿支部の酒類ガイドライン遵守推進本部（喜多和生本部長）はこのほど、ビールメーカー４社近畿地区本部長あてに、「公正取引遵守」の要請文書を送付した。
これは、昨年ビールメーカー各社がビール・発泡酒の新取引制度導入後、卸組合各企業の取り組み状況・市況に対し最盛期を迎えることから、今後、ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の市場安定に関して、ビールメーカーの取り組み姿勢について要望したもの。
要望書の主な内容は次のとおり。
ビールメーカーの新取引制度への移行が発表されて以降、市場安定化、卸経営の健全化のラストチャンスと位置付け、コストオンによる新しい実勢卸価格を浸透させるべく、中央会と連動しながら積極的に取り組んできたところ、小売業界の賛同と協力を得ることができ、大多数の小売業者と新価格による取引を開始し、市場安定が達成され、これら商品の販売と業界の将来に明るい兆しが見えてきた。
しかし、移行後間もないころ、一部の大手量販小売業者から反旗を翻され、それ以降、浸透し終えた感のあった新価格が逆戻りしかねない事態になり、現在こう着状態にある。
それは、各卸企業が新価格への移行前よりもさらに悪い経営状態に陥ることを意味している。近畿支部では、取引先に対しては、各企業が再度新価格の末端への浸透を粘り強く図っていくことを機会あるごとに再確認し、再度徹底を図っている。
ビールメーカーで、一部メーカーから小売店に対する頭越しの条件提示がなされたり、換金性の高い景品の補助があるとの情報が寄せられている。もし仮にそのような行為がある場合は、各社が社長名で出した「公正取引遵守宣言」に反する。コストオンによる新価格によって、結果的に末端価格を適正な価格に戻そうとしている、業界全体で目指している方向にも反する。
自社の売り上げ向上のみを考えることなく、新取引制度の浸透と末端価格の適正化を第一義に考え、公正な取引を遵守して活動するよう、お願いする。
2005年07月20日
サントリー 鮮度チューハイ「－１９６℃」販売好調
サントリーが５月２４日に発売したチューハイ「－１９６℃」は、発売後わずか５週間で５０００万本を超える出荷で、同社チューハイ新商品の販売数量記録を更新している。
同社では、この好調は果実丸ごとのみずみずしい鮮度感、おいしさを実現した同商品の品質の高さが幅広い消費者に受け入れられた結果と推測。発売約１カ月後に実施した消費者調査でも、認知度、飲用経験、リピート率ともに高い値を示した。
また、７月１９日からは「サントリー史上最速！１００万ケース突破キャンペーン」や、サンプリング活動、テレビ宣伝の強化などを実施し、一層のファン拡大・チューハイ市場の活性化を目指す。
サントリー、サントリーフーズ 緊急時飲料提供ベンダーを投入
サントリーとサントリーフーズは、新しい機能を持った清涼飲料用の新型自動販売機「緊急時飲料提供ベンダー」を７月から順次全国で投入している。
同社では、災害などによってライフラインが断たれた場合などの緊急時に、飲料を提供できる自販機に注目し、開発を進めてきており、今回投入するベンダーは、災害時に電源が落ちた場合でも自販機を開けるカギ無しで、誰でも簡単に飲料を取り出すことができる現地対応型の自販機。
消防署や市役所、病院をはじめ、災害時の避難指定場所など、屋内に設置するもので、７月から全国で順次投入し、年内をめどに３００台を設置予定。今後さらに台数の拡大を図っていく。
サントリー 上半期の販売状況、「モルツ」が好調に推移
サントリーは、１－６月度の販売状況について次のとおり発表した。
【課税出荷数量】ビール、発泡酒、新ジャンル商品の総計は、前年比０・３％減と堅調な動きとなった。その結果、上半期のシェアは、１０・７％となり、前年に比し０・３ポイントアップした。今回の１０・７％は、２００３年の１０・９％に続いて２番目に高いシェアとなった。
▽ビール＝１０万４２６１ＫＬ（１・１％減）▽発泡酒＝１３万１０１２ＫＬ（２５・７％減）▽新ジャンル商品＝７万４４５１ＫＬ（１５７・１％増）
【主要ブランド別の販売動向】「モルツ」は、６月単月で１・０％増、１－６月累計で３・０％減となり、単月・累計ともにビール市場を５ポイントほど上回った。新ジャンル商品の影響を大きく受けた発泡酒市場の中で、「マグナムドライ」は市場全体を１割弱上回った。「スーパーブルー」は、６月単月で１００万ケースを超え、１－６月で５２０万ケースと年初計画を上回るピッチで推移している。
▽「モルツ」＝７５７万ケース（２・７％減）▽「ザ・プレミアムモルツ」＝２９万ケース（２５・０％増）▽「カールスバーグ」＝１９万ケース（１３・１％減）▽「マグナムドライ」＝６２７万ケース（１１・７％減）▽「ダイエット生」＝２９０万ケース（７・８％減）▽「スーパーブルー」＝５２０万ケース▽「サマーショット」＝４７万ケース
キリンビール 上半期の販売状況、「のどごし生」がヒット
キリンビールは、ビール、発泡酒、新ジャンル商品の上半期課税出荷数量について、次のとおり発表した。
【課税出荷数量】ビールは、業界全体と同様に動きが鈍く、前年比１２・２％減となった。その中で、酵母入りのチルドビールは好評を博し、前年並みとなった。発泡酒は、新ジャンル商品の影響もあったが、業界全体（２０・２％）を上回る１５・９％減となった。新ジャンル商品「のどこし生」は、多くの支持を集め、上半期で約３０％のシェアを獲得するまでに成長し、年間目標も１９７０万ケースから約１・５倍の３０００万ケースまで上方修正を行った。
▽ビール＝４７万１１１６ＫＬ（１２・２％減）▽発泡酒＝４０万１１４７ＫＬ（１５・９％減）▽新ジャンル商品（雑酒その他②）＝１２万３６２ＫＬ
【主要ブランド別の販売動向】「一番搾り」は、昨年のリニューアル活動の反動もあり、７・５％減となった。「淡麗生」は、新ジャンル商品の急成長の影響がある中、トップブランドとして発泡酒市場をけん引。また、缶チューハイ「氷結」は、８・１％増と好調さを継続している。
▽「ラガー」計＝１７９１万ケース（１７・０％減）（「ラガー」は１４０４万ケース、１５・０％減、「クラシックラガー」は３７９万ケース、２４・０％減）▽「一番搾り」計＝１７７９万ケース（８・０％減）▽「淡麗」計＝２９５７万ケース（１５・０％減）（「淡麗生」は２０５８万ケース、９・０％減、「淡麗グリーンラベル」は７７７万ケース、６・０％減、「淡麗アルファ」は１２２万ケース、１３・０％増）▽「のどごし生」＝９２１万ケース▽「氷結」＝１６９９万ケース（８・０％増）
キリンビール 「のどごし＜生＞」販売好調
キリンビールは、４月６日の発売以来、好調な販売を続ける「のどごし＜生＞」の年間販売目標を約３０００万ケース（大びん換算）に上方修正した。
新ジャンル市場は、４月以降急速に拡大しており、ビールや発泡酒と合わせた総市場に占める割合は３カ月連続で１５％を超えた。その中で「のどごし＜生＞」は６月までの累計で９２０万ケースを突破、年間の販売目標である１９７０万ケースについても早期の達成が見込まれるため、今回上方修正した。
生産体制についても、現在の４工場で引き続き３交替２４時間フル稼働での製造を行うとともに、製造拠点の拡大に向け本格的に検討を開始した。また、幅広いニーズに応えるため、２５０ＭＬ缶を投入する。
アサヒビール 上半期の販売状況、「新生」は６０１万ケース
アサヒビールは、今年上半期のビール、発泡酒、新ジャンル商品の課税出荷状況と主要ブランドの販売動向について、次のとおり発表した。
【課税出荷数量】▽ビール＝７８万３６４３ＫＬ（前年比６・８％減）▽発泡酒＝２８万５０６ＫＬ（１８・０％減）▽新ジャンル商品（雑酒その他“２”）＝７万８３０８ＫＬ▽合計＝１１４万２４５７ＫＬ（３・４％減）
【主要ブランド別の販売動向】▽「スーパードライ」＝５９４５万ケース（７・６％減）▽「黒生」＝１４万ケース（１９・９％減）▽「本生」＝９４６万ケース（３３・３％減）▽「本生アクアブルー」＝６４６万ケース（３４・０％減）▽「本生オフタイム」＝１５万ケース（９３・７％減）▽「本生ゴールド」＝５７３万ケース▽「本生」ブランド計＝２１８０万ケース（１７・３％減）▽「新生」＝６０１万ケース
サッポロビール “果汁そのもの”のお酒、既存缶チューハイと差別化
【大阪】サッポロビールは、新しい低アルコール飲料「ザ・フルーツスパークリング」を９月７日から全国で発売する。同商品は、昨年９月から近畿圏で先行テスト販売を行った「シングルメイド」を、“果汁そのものをお酒にする”という開発コンセプトはそのままに、ネーミング・パッケージ・中味ともに強力にブラッシュアップしたもの。同社は７月１９日、同商品の発表会を東京・大阪で同時開催した。
大阪会場は、北区のウェスティンホテル大阪で行い、出席した寺坂史明取締役専務マーケティング本部長は、「昨年９月に『シングルメイド』を関西エリアで発表し、そのテストマーケティングのおかげで今回の全国販売に結びついた。当社は、２００３年に“新サッポロビール”として生まれ変わった際に、３つの戦略課題を立てた。１つ目は“ビール事業における高付加価値化と新ジャンル創出”で、麦芽とホップの協働契約栽培１００％化や『ヱビス超長期熟成』の発売、そして『ドラフトワン』の展開などを行っている。２つ目は“ワインの中核事業化”で、昨年輸入パワーブランド『イエローテイル』を発売した。そして３つ目の戦略が、“醸造技術を活かした低アルコール分野の市場開拓”で、『シングルメイド』のテスト発売を経て、今回『ザ・フルーツスパークリング』として全国に発売する。関西エリアで成長したこの商品が、全国でも評価されることを願っている」と発売の経緯を説明した。
同商品は、一つ一つの果汁を発酵させて、それぞれの味に仕上げた新しいタイプのフルーツスパークリングで、グレープフルーツ、アップル、レモンの３種を展開する。製造については、ビール製造で行っているフレッシュキープ製法とワイン製造技術を融合し、“果汁そのもの発酵”由来の自然な口当たりとすっきりとした後味を実現している。広告には、「シングルメイド」に引き続き「オセロ」を起用する。
新コンセプトとして、“果汁そのもの発酵”の自然で果実感のある新しいお酒（＝フルーツスパークリング）であることを明確に訴求し、ネーミングも直接的で分かりやすい表現とした。同社では、同商品を既存の缶入りチューハイとは異なる世界観を積極的にアピールし、差別化を図っていく。
▽種類＝果実酒（炭酸ガス含有）▽アルコール度＝５・５％未満▽容量＝３５０ＭＬ缶▽参考小売価格＝１４５円
村上商店 簡易充填機「カップびん太」を発売
【金沢】醸造機械・酒具製造販売の（有）村上商店（金沢市尾張町、村上修社長）はこのほど、簡易充填機「びん太」のオプション、「カップびん太」ＢＣ－５－Ｈを発売した。
同充填機は、手持ちのびん太のドレン抜きとホース接続をするだけですぐ使用できる。ワンハンドル昇降ノズルで操作性も良く、カップはもとより、徳利びん、３００ＭＬまで対応。能力も８００～９００本／時。本体寸法（ハンドルを除く）は幅４７０ｍｍ×奥行き２５０ｍｍ×高さ５５０ｍｍ。消費電力１００Ｖ２００Ｗ。重量１３ｋｇ。定価（税別）１９万５０００円。
また、オプションのびん貯蔵のものを小分けする時に使う「瓶立てタンク」を使用すると、びん囲いした酒をカップびん、徳利びん、３００ＭＬなどに小分けできる。同社では、「『びん太』ユーザーの方に喜んでもらえる」と語っており、発売して１週間ほどで早くも売れ出している。
問い合わせは、同社ＴＥＬ０７６－２２１－４０２３、ＦＡＸ０７６－２２１－４０８９まで。
ＦＮＳ 新総合宅配事業を立ち上げ、２１世紀型地域密着サービス業へ
【大阪】酒・米の宅配専門チェーンのファミリーネットワークシステムズ（本社・西淀川区、堀田茂社長）は７月１５日、総合宅配事業「ネイバーフッドサービス・わんまいる」の展開について記者発表をした。
今回、伊藤忠商事と業務提携を結び、酒類・米以外の商材を充実。より地域密着の総合宅配事業の実現に向けて従来の宅配システムをさらに進化させ、生活関連商品を総合的に取り扱う、新しい宅配ビジネスを立ち上げる。今年１０月のスタートをめどに、協力卸の東日本は升喜（東京）、西日本はエスサーフ（滋賀）に酒類以外の「わんまいる」専用商品の物流センターを置き、加盟店の在庫負担がないスムーズな配送システムを構築する。
これにより、２０１０年には加盟店舗２０００店（昨年度２４９店）、売上高３０００億円（同９２億円）を目指す。
堀田社長は総合宅配事業の立ち上げについて、「高齢化や共働きなどで消費の流れに変化が起こり、宅配事業も時代に合ったものに進化しないといけない。今回、小売業向けのワンストップサービスを行っている伊藤忠商事と提携し、酒、米にとらわれることなく総合的な商品を取り扱うことが実現した。将来的には介護サービスなども視野に入れ、また、新たにネットやメールでの受注や自動引き落としも開始し、２１世紀型の地域密着型のサービス業として、地域のお客さんにこまかな対応ができる店づくりをしていく」と語った。
店舗名ともなる「わんまいる」は、「１（ワン）マイル＝徒歩圏内にあるご近所サービス」を表わし、商品１個からでも配達する（参る）、地域ナンバーワン店という意味も含まれている。既存店舗の「ファミリー」もこの新たな業態となり、さらに全国規模のネットワークが展開される。
同日、協力卸８社のほか、大手食品メーカー、生活関連メーカーなど約２３０人が出席して総合宅配事業の発表会が行われ、「ネイバーフッドサービス」や同社の事業、商品戦略について説明。堀田社長は「協力卸には『エリアパートナー』として加盟店の開拓を含むさらなるサービスを強化していただき、そしてメーカーにはお客により満足を与えるためにも一層の協力を願いたい」と強調した。
大阪府小売東成支部 今秋、酒祭り開催
【大阪】大阪府小売酒販組合東成支部（髙鶴邦彦支部長）は、支部員９３店で今秋、「東成酒祭り」を開催することを発表した。
日本酒の歴史と啓もう、日本酒と健康、日本酒と料理を３つの柱として、支部員が営む大阪市東成区民に日本酒へのさらなる認識を持ってもらい、需要喚起・拡大を目的に実施する。
祭りでは、①清酒の試飲会②パネル展示③商品展示④来場者対象の抽選会－－を予定しており、来場予定数を約１千人と見込んでいる。
▽日時＝１０月２３日正午～午後４時▽会場＝東成区区民ホール（東成区役所４階）▽問い合わせ先＝大阪府小売酒販組合東成支部（髙鶴邦商店内）ＴＥＬ０６－６９７１－０９５０、ＦＡＸ０６－６９７４－６７５７
平成１７年１－４月酒類課税出荷
国税庁が発表した今年１－４月分の酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計）は、全酒類合計が２６６万３３１ＫＬで、前年同期の２７５万７８４０ＫＬに比し３・５％減少した。
主な酒類の前年対比は、清酒５・８％減、合成清酒３・４％増、焼酎甲類２・６％減、焼酎乙類４・４％増（焼酎合計１％増）、ビール１０％減、果実酒９・２％減、甘味果実酒８％減、ウイスキー５・８％減、ブランデー１７・１％減、スピリッツ類７・１％増、リキュール類１６・８％増、発泡酒１６・５％減の状況。
また、国産酒類の１－４月分課税出荷数量は２５５万５４５０ＫＬで、前年同期の２６４万８１４４ＫＬに比し３・５％減少した。輸入酒類の１－４月分課税出荷数量は１０万４８８１ＫＬで、前年同期の１０万９６９５ＫＬに比し４・４％減少し、このうち焼酎甲類は２万３８２６ＫＬで、前年比２・３％減、果実酒が４万３７６８ＫＬで、前年比１０・８％減となった。
平成１７年５月洋酒出荷
日本洋酒酒造組合が発表した５月分の洋酒出荷数量は７万４９０７ＫＬで、前年の６万５０６８ＫＬに比し１５・１％の大幅増加となったが、前年より伸長しているのはカクテル・チューハイ（２８・６％の著増、リキュール類全体で２５・３％増）のみの状況。
その他の主な酒類の前年比は、ウイスキーが１８％減、ブランデーが７・８％減、甘味果実酒が２９・６％減、スピリッツが２７・９％減となっている。
明治屋商事 東京で披露会、ＭＹ印の強化、商品開発を充実
【東京】明治屋商事（磯野謙次社長）は７月１３日、全国の得意先５００社、７００人を招いて、「披露の会」を帝国ホテルで開いた。会では、同社磯野社長と明治屋の米井元一社長が次のようにあいさつした。
磯野社長 当社は今年４月１日に発足したが、明治屋は１２０年の歴史があり、長い間、日本食文化に貢献してきた。今回、卸専業の会社としてスタートし、長い歴史の中で培われた良いところをさらに磨いて、個性、特徴、強味を大いに発揮していきたい。また、他の卸にない提案力を強化する。ＭＹ印のリニューアル、独自性のある輸入品の投入などを考えており、出来次第、発表したい。
卸売では、物流、情報システムの整備を最優先課題として取り組んでいき、６月に北九州市に小倉物流センターを設立したのを皮切りに、全国の物流拠点の再構築を図り、次いで、岡山、札幌、近畿などを整備し、得意先が活用できるようにしたい。いつも一番いいものを提供するよう、誠心誠意努力し、明治屋商事と取引してよかったと言われる卸になるよう、最大限の努力を重ねるので、お引き立ていただきたい。
米井・明治屋社長 明治屋商事とともに明治屋を支援していただきたい。明治屋のＭＹ印と輸入ブランドをさらにお引き立て願いたい。今後、商品開発の充実、商品力の強化のため、商品開発部を発足し、私が本部長を担当する。また、品質保証部も発足し、お客様に信用される品質保証もしっかりし、商品・品質・情報を万全なものにしたい。
養命酒製造 大正製薬と業務・資本提携
養命酒製造と大衆薬最大手の大正製薬（本社・東京都豊島区、上原明社長、資本金２９８億４００万円）は７月１１日、業務・資本提携することを発表した。
今後想定されるセルフメディケーション市場の裾野拡大に対応するため、従来の医薬品・食品の垣根を越えた競争に対応し、新たな着想・視点で健康関連市場における成長機会の取り込みを図る必要があるものと判断し、業務提携を行うこととなった。
大正製薬は、養命酒製造が保有している６・６％分の自社株を取得し、養命酒製造は大正製薬株を市場買い付けで取得することで、大正製薬が養命酒製造の筆頭株主になることになる。業務提携の内容は、▽新商品の共同開発▽「生薬」の特性を生かした市場開拓▽中国市場への進出▽営業・店頭販促の効率化－－で、具体策を年内めどに決定する。
養命酒製造では、この業務・資本提携により、①「養命酒」事業のコストダウンの徹底による高収益化②既存ビジネスモデルを生かした健康関連新商品の投入③生薬関連技術と顧客資産を生かした新規事業の展開④養命酒以外の既存事業の抜本的見直し⑤マネジメント体制の再構築－－の「中期経営計画」の達成を目指す。
霧島酒造 ４０億円超の増設投資、「生甘藷処理能力高めたい」
【宮崎】霧島酒造（本社・都城市下川東、江夏順行社長）はこのほど、約４２億円の投資を伴う来期酒造期向け増設工事計画を発表した。
コスト削減はもとより、「年間を通し製造設備を安定的に稼働させるために、生甘藷の処理能力を高める」（同社）計画。同社志比田工場（同市志比田町）を拡張する形で、製造能力の増強を図る。製造能力は、「日産４００石、年間製造予定約４万石」（同）としている。
着工は今年８月中旬。来年６月末竣工予定で、８月中旬からの操業を目指している。
計画によると、敷地面積は約１万６０００平方ｍ。建物は鉄骨造り２階建（一部３階部あり、延べ床面積約１万１０００平方ｍ。建築面積約６９００平方ｍ）。１日当たり２５０ｔ処理能力の焼酎粕処理プラントも建設予定で、総工費４２億円のうち、約２４億円を機械設備費用が占める。施設は騒音対策を施し、見学機能を充実させるためにバリアフリー仕様とする。
なお増設にあたり、同社では２４人（ほか臨時３５人）の雇用を計画している。
福岡泡盛会 泡盛愛飲のすそ野広げる会２１年続く
【福岡】一度杯を交わせば、「ミナ・チョーデー（皆・兄弟）」－－。心地よい喧騒のなかで、ただひたすら泡盛を楽しみ、和が紡がれていく濃密な時間。泡盛が人と人をつなぐ酒会が２１年もの歳月、福岡の地で続いている。
昭和５９年９月から、８月を除く毎月１回のペースで開かれる、飲み手が母体で主体の酒会「福岡泡盛会」。重ねた会は２３０回を超える。同会会長は、「ラジオ沖縄」福岡支局長の山城高常さん。沖縄の泡盛メーカーから、「何とか底辺を広げることはできないか」と相談を持ち掛けられたのが、会発足の発端だ。
当時は泡盛を知る人は少なく、ましてや愛飲の人はまれだった。「（泡盛に触れ楽しむ）波紋を外へと広げていく」（山城さん）目的で立ち上げた会で、現に泡盛愛飲のすそ野を広げてきた。会には毎回１６０人程度の参加があるが、うち２、３０人は初参加。年間では２５０人程度が新たに泡盛と出会い魅力に触れる機会となる。一度参加すると、半年間返信がない場合を除き、会の案内状を送る。その送付先名簿の登録者数は７００人に達しているが、沖縄県人は５％にも満たないという。
「会は多くの人と知り合う機会」（山城さん）でもある。会は決まって１時間。「スマートに酒を楽しむため」だという。
７月８日、福岡天神の平和楼で開かれた会には約１９０人が参加。福岡市在住の大原盡さんは“皆勤者”の一人。友人との語らいを楽しみながら、実に旨そうに杯を重ねる。“長老”と敬愛される版画家の木村晃郎さん（８８）は常に愛用の杯持参で参加。「普通のグラスだと酒がかわいそうだから」だという。博多中洲でスナックを経営する田中妙子さんは父親が沖縄県出身で、２４年前から店で泡盛を出している。泡盛へのさまざまな思いが交差しながら談笑の輪が広がる。
「メーカーは酒をご提供するだけで、何もしない。時々参加させていただいて、皆さんの様子をじっと見ています」と語るのは、「久米島の久米仙」（沖縄県島尻郡久米島町）の島袋周仁社長。眼前には飲み手の生の姿があって、蔵元が得るものは貴重で大きい。
「八千代伝」八木 “小さな蔵”で行く、愛飲に応える歩み確か
【鹿児島】「予測を超える夢みたいな展開」－－。一度は途絶えた焼酎の生産再開という悲願をかなえた八木栄寿さん（八木合名会社猿ヶ城蒸溜所・代表＝垂水市新御堂鍋ヶ久保１３３２－５）。生産開始は昨年１０月中旬。「市場が待っててくれるのか」「果たしておいしいといっていただけるのか」。蔵の立ち上げが決まってからは、日ごとに不安が膨らんでいったと打ち明ける。
１６酒造年度の芋焼酎の生産量は約８２０石。うち１００石は１０００Ｌ甕で長期貯蔵とし、さらに２００石程度は持ち越し次年度出荷以降の品質安定に努めたいとの考えから、販売量は自ずと決まり、計画出荷のような格好。「『八千代伝（やちよでん）』をできるだけ多くの人に知って飲んでいただきたい」との願いが強いだけに、要望どおりの出荷ができないことを、申し訳なく思う日々が続いている。今期は盆明けすぐからの仕込みで、１２００石程度を醸造する計画だ。
毎日のように、蔵見学者がある状況。来訪者は、焼酎造りの現場に触れ、また敷地内にある天然の洞くつなど大自然の不思議や美にも触れる。
現在販売中の芋焼酎は、メインブランドの「八千代伝」が白麹・黒麹仕込みの２種。限定品に「千代吉」がある。現在は米麹を使った麦焼酎仕込みの最中で、今年１０月に初出荷の予定だ。
蔵には芯（しん）がある。「この蔵は仕込みも小さく思うような造りができる。自分の（焼酎造りの）集大成をしたい」と意気込む黒瀬杜氏、吉行正己（よけ・まさみ）さん。蔵の立ち上げを力強く支えた。造りのキャリア半世紀の確かな技で、初めての出品となった鹿児島県本格焼酎鑑評会、熊本国税局酒類鑑評会で「優等賞」受賞も果たした。
常に、町の酒屋の未来を憂える八木さん。「八千代伝」は地元垂水の酒販店に取り扱ってもらえるよう心がけ、「垂水の芋、米を使って垂水の小売店で売っていただくような焼酎を造りたい」との思いもある。“小さな蔵”で行く。“地の焼酎”の根を失わない。そんな決意が歩みを、確かなものにしているように見える。
平成１７年上半期ビール類課税出荷 新ジャンル込みで２８９万ＫＬ、前年比２・７％減
今年上半期（１－６月）のビール・発泡酒・新ジャンル飲料合計の課税出荷数量は２８９万ＫＬで、前年上半期の２９７万ＫＬに比し２・７％減で折り返した。このうちビールは１５８万４千ＫＬで前期比８％減、発泡酒は８９万ＫＬで２０％減と、新ジャンル飲料の影響を最も強く受け、その新ジャンル飲料は４１万３千ＫＬを出荷し、前年同期の３倍余りの勢いとなった。ビールは、樽生が６月に前年比４％増となり、徐々に復調の気配が出てきた。７月は中旬に梅雨明けし猛暑が到来するとみられるので、樽生ビールの加速などで、最盛期に期待が持てそうだ。
※ ※ ※
大手ビールメーカー５社トータルの平成１７年上半期（１－６月累計）のビール、発泡酒、新ジャンル飲料の合計課税移出数量は２８８万９７１１ＫＬで、前年上半期の２９７万１２９５ＫＬに比し２・７％減少し、上半期ベースで４年連続で前年対比のマイナスとなった。
品種別の課税出荷数量と前年同期比は、▽ビール＝１５８万４２０１ＫＬで、前年の１７２万１４８１ＫＬに比し８％減▽発泡酒＝８９万２０６５ＫＬで、前年の１１１万８１０６ＫＬに比し２０・２％の大幅減▽新ジャンル飲料＝４１万３４４５ＫＬで、前年の１３万１７０８ＫＬの約３・２倍に達した。
ビール、発泡酒、新ジャンル飲料の合計数量中に占める新ジャンル飲料の構成比は１４・３％となり、前年上半期の４・４％より約１０ポイントもアップした。また、上半期のビール＋発泡酒出荷数量中の発泡酒の構成比は３６％で、前年の３９・４％より３・４ポイントほど低下した。
なお、新ジャンル飲料の上半期課税出荷数量４１万３４４５ＫＬの内訳は、▽その他の雑酒“２”＝３３万８９９３ＫＬで、前年同期の１０万２７５５ＫＬの約３・３倍▽リキュール類＝７万４４５２ＫＬで、前年同期の２万８９５３ＫＬの約２・６倍－－になった。
※ ※ ※
６月分のビール、発泡酒、新ジャンル飲料の課税出荷状況（５社合計）は、▽ビール＝３７万７８７６ＫＬで、前年の３９万３７５０ＫＬに比し４％減▽発泡酒＝１７万３７４３ＫＬで、前年の２４万４１６１ＫＬに比し２８・８％減▽新ジャンル飲料＝１２万２４７９ＫＬで、前年の３万８５６２ＫＬの約３・２倍－－となり、３品種合計は６７万４０９８ＫＬで、前年の６７万６４７３ＫＬに比し０・４％の微減となった。
2005年07月13日
サントリー 水に強く、はがしやすい新ラベルを開発
サントリーは、清涼飲料や酒類のガラスびんに使用する新ラベル「易剥離（いはくり）感熱ラベル」を、寿精版印刷（株）（本社・大阪市天王寺区、鷲谷健社長）と共同開発した。まず、第１弾として「デカビタＣ」で同ラベルを採用し、６月から一部出荷を開始している。
これは、環境への配慮やリサイクルへの関心が高まる中、消費者から「ガラスびんのラベルをはがしやすくしてほしい」といった声が寄せられており、同社で検討していた。
新開発の同ラベルは、①ガラスびんからラベルを手で容易に剥離（はくり）できる②耐結露性は従来ラベルと同様で、自販機、冷蔵庫などでの使用が可能③製造工程の面からみて、従来ラベルと同様に製造が可能④ラベル剥離後に再度の貼り付けができない－－などの特長を持つ。
アサヒビール “酵母”を飲み比べ、「酵母ナンバー」発売
アサヒビールは、消費者にビールの“おいしさ”や“楽しみ”“文化”などを探究してもらう「ビールのおいしさ探究プロジェクト」を立ち上げ、その第１弾として、“酵母が造るビールのおいしさ”を実感してもらう商品「酵母ナンバー」４種のアソートパックを９月２１日から数量限定で全国で発売する。
同社は、独自で数百種を保有する酵母バンクの中から４つの酵母を選択し、純粋に“酵母が造るビールのおいしさ”を飲み比べてもらえる新しい商品開発を行った。４種は、麦芽１００％ビールで統一し、それぞれの“酵母”の特長を最大限に生かした味わいにする麦芽・ホップを使用し醸造している。
選択した酵母は、▽アサヒ３１８号酵母＝食欲旺盛な酵母で、麦汁中の栄養分をよく食べることで、コクとキレのジャストバランスを演出する下面発酵酵母▽アサヒ７８７号酵母＝伝統をしっかりと重んじるタイプの酵母で、しっかりとしたコクと芳醇な香りを演出する下面発酵酵母▽アサヒ９２０号酵母＝４種の酵母の中で非常にアクティブで、高温の状態で発酵する酵母。華やかな香り、すっきりとした味わいを演出する酵母で、他の３種とは異なる上面発酵酵母▽アサヒ１１１号酵母＝素材の味わいを特にいかし、おいしさを演出する酵母で、麦の香りを引き立たせ、なめらかな味わいを演出する下面発酵酵母－－となっている。
商品発表会の中で、伊藤商品開発部部長は、「酵母は生き物であり、ビールにとって大事なものである。今回そのことを踏まえて、同商品を開発・提案を行った。酵母によって、さまざまな味わい、パーソナリティーを出し、それぞれ異なった味を提供することで、ビールの活性化に役立てば、と思う」と商品開発の背景を語った。
また高野営業部副部長は、同社のビール事業について、「当社の１－６月の出荷状況は前年比９３％（全市場９２％）と今一つの状況となったが、４月は９６％、５月は９５％、６月は９７％と上昇してきた。最盛期に向けてさらに注力したい」と説明した。
▽容量＝３５０ＭＬ缶×４本▽アルコール度＝約５％▽製造工場＝北海道工場、名古屋工場、四国工場、博多工場▽販売目標＝５０万ケース
アサヒビール “うまい樽生”追求、料飲店向け樽生セミナーを展開
アサヒビールは７月５日、専門紙記者団と会見し、本当にうまい樽生ビールの品質の向上への取り組みの強化策として推進している「アサヒ樽生クオリティセミナー」を受講してもらい、「スーパードライ」“うまい樽生追求活動”を説明した。
席上、津村昭二・酒類事業本部副本部長は、「２０年以上も愛されてきた『スーパードライ』を確固たるブランドに育て上げるための“うまい樽生追求活動”を立ち上げ、消費者が出来立ての味、うまさを楽しめるよう樽生ビールの品質を上げていただきたい。付加価値の高い樽生は、他店との差別化を強化する商材でもあるので、“うまい樽生５原則”を留意していただくよう料飲店などへの啓もうを願いたい。樽生ビールは、第２・四半期の４～６月にプラスに転じ、７月は著増し、浸透してきている」と語った。
同社では、「スーパードライ プロジェクト」を行っており、１０年後も２０年後も「スーパードライ」がイキイキと光り輝くブランドであり続けるため、「お客様のうまい！」の実現に向けた全社一丸となった活動として、今年１月から本格的に展開し始めた。具体的な挑戦テーマは、工場出来立てのビールを家庭でも飲食店でも楽しんでもらうための“鮮度追求活動”と“うまい樽生追求活動”で、“うまい樽生追求活動”では、うまい樽生ビールを１軒でも多くの飲食店で提供してもらうよう、樽生クオリティセミナーの徹底展開などを行っている。
九州人が日本酒復権に挑む、柱焼酎造りを復活
柱焼酎造りの日本酒を、ロックで楽しむ－－。そんなコンセプトで九州の蔵元、酒卸、酒販店が連携し、日本酒の復権、イメージチェンジを目指す“侍ろっく”プロジェクトが始動する。７月中下旬から順次、参加蔵元から同プロジェクト商品（「兜」「雷神」「燕返し」など）が発売される。
醪に焼酎を添加する柱焼酎造りの技法は、江戸元禄期から明治初期まで行われてきたもので、その製法を再現。蔵元は、一般的に添加される無味無臭の醸造アルコールではなく、自社製造の米焼酎もしくは吟醸酒粕焼酎を醪に加え、「日本酒の旨味はそのままに、加えた焼酎に由来するキレと余韻を持った酒質を実現した」（佐賀県多久市の酒類卸「中村酒類販売」の森山豊一郎常務）。
その酒をロックで飲（や）る－－のがプロジェクトの基幹提案だ。「日本酒を冷酒で普通に飲むと、最初が一番旨く、後は落ちてくるので杯は進まなくなる。純米酒のロックだと、初めは旨いが、氷が溶け出すと水っぽくなって、これも杯が進まない。“侍ろっく”はロックで飲むための酒質設計になっているので、最後まで崩れず、杯が進む」（同）とアピール。柱焼酎造りならではの「本質の強みを再び打ち出す」。
“侍ろっく”商品（原材料＝米・米麹・本格焼酎）のアルコール度は１６～１７度。容量は７２０ＭＬ、１・８Ｌなど。参考小売価格は、ある商品の場合は７２０ＭＬ１３８０円、１・８Ｌ２６８０円の設定。
今回のプロジェクトにあたり、蔵元、酒卸、酒販店は「九州柱焼酎研究会」を結成し準備を進めてきた。当面の参加蔵元は次のとおり。▽佐賀県＝窓乃梅酒造、天吹酒造▽福岡県＝小林酒造本店、無法松酒造
会員組織での限定流通とはせず、オープンに販売していく方針。取り扱いなど問い合わせは、中村酒類販売（ＴＥＬ０９５２－７５－２１６１）森山氏まで。
村重酒造 アル度３５％オーク樽熟成清酒「Ｊｏｋｅｒ」発売
【山口】清酒「金冠黒松」の村重酒造（岩国市、村重孔平社長）は、産業技術センターの技術支援で、発酵時に濃度の高い醸造アルコールを添加し、オーク樽で貯蔵・熟成させたアルコール度３５度の清酒「Ｊｏｋｅｒ（ジョーカー）」を、７月１日から全国で発売した。
発酵が終了した清酒醪に４５度の醸造用アルコールを添加し、アルコール度３５度の原酒を製造し、アメリカンホワイトオーク樽で約１年間貯蔵・熟成させたもの。
同社が「だれも飲んだことのない日本酒を造ってみたい。乾き物やチーズをつまみに、ＢＧＭはＪＡＺＺでという雰囲気に合う日本酒があってもいいのでは、と遊び心がきっかけで出来上がった酒。この酒で日本酒の無限の可能性を感じてほしい」として、水で割って飲める清酒の製造を企画し、産業技術センターに技術的支援を要請。産業技術センターは、高濃度アルコール清酒の開発に関して、アルコールと味覚とのバランスが良い仕込み配合の検討、発酵管理などの技術的指導を行った。
また、トランプの「ジョーカー」が描かれたユニークなラベル、パッケージデザインは同社社員によるもので、ジョーカーが独り占めして樽を抱えて逃げ出すイメージをイラスト化した。
▽原料米＝山口県産米（五百万石、ヤマホウシ）、精米歩合７０％▽日本酒度＝プラス４０▽酸度＝１・８▽容量＝５００ＭＬびん▽希望小売価格（税込み）＝１７００円▽販売予定数量＝１５００本限定
リターナブル普及協会 Ｒ７２０ＭＬびん普及に全力
日本リターナブルびん普及協会（渡辺四朗会長）は６月２２日、第６回定時総会を開き、平成１６年度事業報告を承認するとともに、平成１７年度事業計画（１７年４月～１８年３月）の事業計画を決定した。なお、役員改選では、渡辺会長を再選した。
＜平成１６年度事業報告＞平成１６年度のＲ７２０ＭＬびんの投入数量は、約３６０万本と前期比７・２％の伸びにとどまった。これは過去６年間の投入数量が１３００万本を超えたことで、市場に回収びんが増加した結果と推察される。しかし、いまだ十分な数量には至らず、一層の拡販が望まれる。平成１６年度のＲ７２０ＭＬびんの出荷数量は、茶びん２５３万８４６５本、ＥＧびん１００万６８５本、黒びん１万６１２８本で、合計３５５万５２７８本。
＜平成１７年度事業計画＞平成１６年度は、新びんの投入数量の伸び率（７・２％）は鈍ったが、前年を上回る数量（３６０万本）が投入され、総投入数は１３００万本になった。そのため市場にはかなりの数量の回収びんが出回るようになり、リユースされやすくなった。これでようやく当協会が目指していた「ゴミゼロ社会」を実現するためのリターナブルびんとしての認知度が上がってきた。今後は、より一層リターナブルびんの利用促進を図るために、業界紙などへ意見広告の掲載を行うとともに、酒造組合中央会や全国びん商連合会など関連各団体への働きかけを行っていく。
渡辺会長は、総会冒頭、次のようにあいさつした。
東北びん商組合も全面的にＲ７２０ＭＬびんに協力するとのことだ。全国びん商連の総会でも、将来、有力な商材として育てていく方針で、全びん商連でも協力が得られると考えている。酒造組合中央会でも、Ｒ７２０ＭＬびんを認知してもらえるよう働きかける。容器包装リサイクル法の見直しは、われわれも追い風になると思う。
当協会が徴収している１本５０銭の活動協力費に批判があるが、これはＲびんの普及のための活動資金として活用しているので、理解を願いたい。Ｒ７２０ＭＬびんは、新潟県だけでしている事業ではないことを理解し、普及・拡大に協力していただきたい。
大手メーカーも、回収システムができてきたので、心配はいらないと考えているようだ。Ｒ７２０ＭＬびんが全国的に普及するよう注力したいので、協力をお願いしたい。ポスターでのＰＲ活動で、小売店にポスターを配布することも計画している。
平成１７年５月焼酎乙類出荷
日本酒造組合中央会が発表した５月分の全国焼酎乙類課税移出数量（概数）は３万５７９９ＫＬで、前年（国税庁確数）の３万７５８４ＫＬに比し４・８％のマイナスとなった。前年概数３万５６５１ＫＬとの対比では０・４％の微増となった。
主産地の九州全県と沖縄県（泡盛）の５月分出荷状況（前年比）は、＜福岡局管内＞▽福岡県＝３６０２ＫＬで４・６％増▽佐賀県＝２１８ＫＬで１・１％減▽長崎県＝２７９ＫＬで１９・４％減▽福岡局合計＝４１００ＫＬで２・２％増、＜熊本局管内＞▽熊本県＝２１４２ＫＬで１７・２％の大幅減▽大分県＝９３１０ＫＬで１・８％減▽鹿児島県＝９９４０ＫＬで６％増▽宮崎県＝５５３９ＫＬで９・７％増▽熊本局合計＝２万６９３０ＫＬで１・７％増、＜沖縄事務所管内＞▽沖縄県（泡盛）＝２５２７ＫＬで６・３％減。
今年１－５月分累計の焼酎乙類課税移出数量は２０万３２４３ＫＬで、前年同期の１９万９５０３ＫＬに比し１・９％増加した。
同期間の主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝２３・８％増▽米＝７・９％減▽麦＝１・９％減▽そば＝１０・８％増▽酒粕＝０・５％増▽その他＝５・５％減。
平成１７年５月清酒出荷
日本酒造組合中央会が発表した５月分全国清酒課税移出数量（概数）は４万５８３３ＫＬで、前年の国税庁確数４万７２６４ＫＬに比し３％減、前年の清酒中央会概数４万９１６２ＫＬと比べると６・８％減少した。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝６３８５ＫＬで１・９％減▽兵庫県＝１万３１５４ＫＬで１３・５％減▽新潟県＝３５５６ＫＬで４・９％減▽福島県＝１４１５ＫＬで３・８％減▽秋田県＝１８５５ＫＬで４・８％減▽愛知県＝１７７０ＫＬで０・４％の微増▽広島県＝１０９０ＫＬで４・８％減－－と、主産地では愛知県だけが伸びた。
タイプ別の出荷状況（前年対比）は、吟醸酒が１３・６％減（うち、純米吟醸酒が９・５％減）、純米酒が４・７％減、本醸造酒が８・０％減、一般酒が６・２％減（うち、生酒が８・３％減）と、軒並み前年を下回っている。
また、今年１－５月累計出荷数量は２７万１７０３ＫＬで、前年同期の２８万７０４３ＫＬに比し５・３％減少した。同期間のタイプ別出荷の前年対比は、吟醸酒が１１・５％減（うち、純米吟醸酒が１１・１％減）、純米酒が１・７％増、本醸造酒が９・７％減、一般酒が６・７％減（うち、生酒が９・４％減）と、純米酒のみが増えている。
全国明治屋商事会が発足、メーカーと取引関係を向上、会長に荒蒔キリン社長
【東京】今年４月に発足した新会社、明治屋商事は７月６日、「全国明治屋商事会」の発足会を東京・虎ノ門のホテルオークラで、取引先メーカー１４８社、２７７人が出席して開いた。
同日の発足会では、まず設立趣意書を承認した後、会則、事業計画を決定、第１回全国明治屋商事会の総会で役員の選出を行った結果、会長に荒蒔康一郎キリンビール社長を選任した。
荒蒔新会長は就任のあいさつで、「明治屋商事が発足した時に表明した抱負、方針である『提案営業力の強化』を図っていただき、『物流と情報システムの構築』は目標を高く求めて頑張っていただき、『風土改革』を高めて、新会社スタート時の思いを共有化して、たくましく前進してほしい。過去の財産の上に、新しいスピリットを乗せて、卸業界を引っ張っていただきたい。私どもメーカーも全力でバックアップしていく」と強調した。
中村酒類販売 “農”起点に商品開発「九州紅茶梅酒」発売
【佐賀】酒類卸の中村酒類販売（多久市）はこのほど、地元嬉野産の茶葉、アールグレイの１級品のみを厳選して使用した梅酒、「九州紅茶梅酒『くれはロワイヤル』嬉野・アールグレイ」を発売した。<br>
梅は、九州一の生産高で知られる大分県大山町の取れたて「鶯宿梅」を使用。佐賀県諸富町の国産紅茶専門店「紅葉（くれは）」岡本啓氏が監修のもと、大分県湯布院町「湯布院ハーベストファーム」（手嶋靖久工場長）が製造した。「生産者から製造まで顔のつながった一品」（同社）に仕上げた。
同商品のプロデュースは、「九州酒文化あぐりネットワーク」（同社・森山豊一郎常務）によるもの。同社は酒類問屋の新たな挑戦として、農業を起点に、九州の農産物生産者と酒類製造者の密な関係から生まれる“地の酒”を開発し展開しようとしている。
「九州各地のお百姓さん、酒造場さん、お酒の専門家であるプロの売り手と一緒に、取引ではなく、取り組みという形でフェアトレードできる流れをつくっていき、地元自慢を一つでも多く創造し伝えていきたい」（森山常務）との考えだ。
“地に根を張った、底力のある魅力的な美酒”を通じ、九州の酒文化を創造・発信するスタンスで、販売面でも価値を守り高める“価値流通”を構築したいとしている。
▽種別＝リキュール類▽原材料＝梅・醸造アルコール・糖類・紅茶（無添加＜着色料・酸味料不使用＞）▽アルコール度＝１４度▽容量＝５００ＭＬ▽入数＝１２本▽小売価格＝１２８０円▽問い合わせ＝同社ＴＥＬ０９５２－７５－２１６１
平成１６年度酒税決算額 １兆６５９８億円で前年度比１・４％減
財務省が発表した、平成１６年度の酒税収入決算額（概数）は１兆６５９８億６千万円で、前年度（１５年度）の決算額１兆６８４１億８３００万円に比し１・４％減収となった。
１６年度の酒税決算額は、１６年度補正後予算額１兆６５７０億円に対しては１００・２％の達成率で、５年ぶりに予算額を上回っている。
国税庁 地理的表示の一部改正で意見募集、保護の対象に清酒を追加
国税庁は、酒類業組合法施行令に基づいて国税庁長官が定めている「地理的表示に関する表示基準」の一部改正案を次のように定め、これに対する意見を８月３日までに募集している。<br>
同改正案は、現行表示基準に清酒の地理的表示に関する表示基準を追加するもので、改正の背景および改正案の概要は次のとおり。
消費者の視点に立った適切な商品情報の提供および清酒の地域ブランド確立に向けた体制の整備を行うため、ぶどう酒および蒸留酒のみを対象とする現行の表示基準に、清酒の地理的表示を保護する規定を追加する。
（１）地理的表示の保護の対象となる酒類に、清酒を追加する。（第１項第４号関係）
（２）国税庁長官が指定する清酒の産地を表示する地理的表示は、当該産地以外の地域を産地とする清酒について使用してはならないことを追加する。（第２項第２号関係）
（３）清酒の真正の原産地が表示される場合または地理的表示が翻訳された上で使用される場合、もしくは「種類」「型」「様式」「模造品」などの表現を伴う場合も、国税庁長官が指定する清酒の産地を表示する地理的表示は、当該産地以外の地域を産地とする清酒について使用してはならないことを追加する。（第２項第３号関係）
（４）その他、所要の規定の整備を行う。
改正素案では、「地理的表示の保護」の部分で、「（２）清酒の産地のうち国税庁長官が指定するものを表示する地理的表示は、当該産地以外の地域を産地とする清酒について使用してはならない」という規定を新設した。
国税庁が１７年度に達成すべき計画、「酒類業の健全な発達」を促進
財務省は、「平成１７事務年度の国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を発表した。
その中で、「酒類業の健全な発達の促進」を基本方針として、消費者の視点に立って酒類生産者、販売業者の経営活性化への諸施策に取り組み、▽酒類の安全性の確保と品質水準の向上▽健全経営の確保への支援▽清酒の輸出環境の整備▽消費者に対する酒類についての情報提供－－などに注力する、とし、酒類産業行政に力を入れた行政を推進する方向を示している。
キリン 初の国産ウイスキー、新・蒸溜所価値を提案
キリンビールは、グループ会社のキリンディスティラリーの富士御殿場蒸溜所で製造した「キリンウイスキー富士山麓」を、９月７日から全国で発売する。同ブランドは、２００２年に洋酒事業を統合して以来、キリンブランドとして初めて発売する国産ウイスキーで、「富士山麓・樽熟５０°」「同・シングルモルト１８年」の２種のラインアップを展開する。
「樽熟５０°」は、単一蒸溜所のモルト原酒とグレーン原酒のみで製造した世界でも稀（まれ）なブレンデッドウイスキーで、国産エコノミーウイスキーにはない５０度という高めのアルコール度数を採用するなど、“新・蒸溜所価値”を提案している。ウイスキー本来の香りや味わいのもととなる成分は、アルコール度数が高いほどよく溶け込むため、樽由来の香味成分を豊富に含む同蒸溜所の原酒の特徴を最大限に生かした清らかで奥深い味わいを実現した。
「シングルモルト１８年」は、富士山麓の自然が育んだやわらかな味わいのシングルモルトで、豊かな香りとなめらかな口当たり、やわらかな味わいや心地よく長く続く余韻が特徴となっている。
富士御殿場蒸溜所は、“澄んだ味わいに広がる、甘い樽熟香”を理想とするウイスキーづくりを進めている蒸溜所で、①富士山麓の清らかな伏流水を使用②富士山麓の標高６２０ｍに位置し、冷涼な気候や適度な湿度など、ウイスキーづくりに最適な環境③ハートオブハート蒸留法（蒸留時の留出液の始めの部分と最後の部分を排除し、中間のハーツの取り分け質の良い部分のみを得る方法）による、雑味のない澄んだ味わい④１８０Ｌの小樽のみを使用した独自の熟成法で、原酒の中に豊かに溶けだした樽由来の甘い香り⑤モルト原酒、グレーン原酒ともに製造し、仕込みから一貫して行う－－という特長を持っている。
【商品概要】「富士山麓・樽熟５０°」▽容量＝６００ＭＬ▽希望小売価格＝１２００円▽アルコール度＝５０度▽販売数量＝３万５０００ケース（６００ＭＬ×１２本）
「同・シングルモルト１８年」▽容量＝７００ＭＬ▽希望小売価格＝１万５０００円▽アルコール度＝４３度▽販売数量＝４１０ケース（７００ＭＬ×６本）
2005年07月06日
日酒販・篠田社長がワイン・ジュラードを受勲
日本酒類販売の篠田信義社長がこのほど、フランス・サンテミリオンのワインのジュラード騎士団から、権威ある「ラ・ジュラード・ドゥ・サンテミリオン」（ワイン造りに関して製造および熟成を監視するなどといった権威あるナイト称号）を受勲した。
カゴメ 歌って踊る「食育」、「健康おおさか２１」に事業協賛
【大阪】カゴメは６月２９日、「健康おおさか２１推進モデル第１号店」として東大阪市稲田新町に同日オープンした「イズミヤ稲田新町店」で大阪府、イズミヤ（株）とともにオープニングセレモニーを開催した。
大阪府では、平成１３年から府民が自主的に行う健康づくりを支援するため「健康おおさか２１」を推進しており、またイズミヤでは、大阪府下の子供の野菜摂取率の低さと朝食欠食率の高さに注目していた。カゴメは、「食育」活動を推進しており、今回その一環として大阪府の「健康おおさか２１」事業にイズミヤ（株）と共に事業協賛した。
今回のオープニングセレモニーでは、カゴメをはじめとする企業の協力により制作した食育推進イメージソング「野菜バリバリ元気っ子」のＣＤを、大阪府に向けて贈呈を行い、保育園児による同ソングの踊りの披露を行った。
カゴメの平岡常務取締役はあいさつの中で、「現代人は、食の知恵などが伝わらなくなっており、結果として生活習慣病などなってしまう。今回、大阪府の『健康おおさか２１』事業に協力し、こうした試みが少しでも多くの人に伝わればと願っている」と、子供のころから健康的な生活習慣を身につける「食育」の重要性を訴えた。
伊藤園 「お～いお茶新俳句大賞」、１５２万句の頂点が決定
【大阪】伊藤園は７月１日、「第１６回伊藤園お～いお茶新俳句大賞」の文部科学大臣奨励賞授賞式を北区のリーガロイヤルホテル大阪で開催した。
同大賞は、全国から俳句を募集し、入賞作品を「お～いお茶」のパッケージで発表するユニークな公募コンテストで、今回は作年１１月から募集を行い過去最高となる１５２万３８７６句の応募が集まった。今回最高位の賞・文部科学大臣奨励賞には、大阪在住の三木菜穂子さん（２７）の作品「プール開き太ももで水を切りひらく」が入賞した。
主催者あいさつの中で江島祥仁取締役副社長は、「同大賞は、平成元年にスタートし、当初はどれほど応募があるものかと心配したが、今や１５２万通を超える大きな企画へと成長した。今回の三木さんの作品は、当社の新製品『お～いお茶・京都宇治冷茶』にも掲載する。この企画は今後も続けていきたい」と、発売２０周年を迎える「お～いお茶」と新俳句大会の相乗効果への期待を語った。
三木さんは受賞者あいさつに立ち、「昔から思ったことを文にするのが大好きで、祖母の影響もあり俳句づくりを楽しんでいた。これからもこうやって俳句を作っていきたい」と喜びを示した。
キリンビール神戸工場 環境負荷低減を推進、太陽光発電システムを導入
【神戸】キリンビールは、ＣＯ２などの温室効果ガス排出削減への取り組みの一環として、神戸工場に自然エネルギーを利用した太陽光発電システムを導入し、６月２９日から発電を開始した。同社では同日、専門紙記者を同工場に招き、完成発表会を開催した。また同日は、絶滅危惧種を育成し、レフュージアビオトープを表現するためのビニールハウス「グリーンハウス」の完成披露も行った。
今回の太陽光発電システムは、独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）の「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」の支援を受けて設置したもので、発電パネルは面積が約１００平方ｍの太陽電池を採用し、それぞれ工場内のエントランス棟の屋上とビオトープ敷地内の２カ所に設置した。
同システムによる年間発電量は、工場見学の広報ゾーンで使用する年間電力使用量の約４％に相当する約１万９４００ｋＷｈとなる。また、環境負荷低減効果は、ＣＯ２排出で約３・６ｔの削減となり、これは石油消費量に換算すると約１８００Ｌに相当する。
完成発表会の中で、木村滋工場長は、「１９９７年に完成した当工場は、都市型工場ということから年間３８万人が来場する。また、完成当初から、環境問題に積極的に取り組んでいる。これからも、今回の太陽光発電システムだけでなく、環境問題に対して新技術を導入していく」とあいさつした。また、山村宜之社会環境室室長、萩原秀人神戸工場副工場長兼環境安全室室長の両氏から、同社の環境の取り組みと工場設備の概要についてプレゼンテーションを行い、①省エネルギー②再資源化③自然環境保全④環境講座他への取り組み－－を環境への取り組みの４つの柱として、今後も環境負荷低減を推進すると訴求した。
今後、同様のシステムの導入拡大を予定しており、同社の横浜工場、福岡工場、広島ブルワリーでも、２００６年３月下旬の稼働を目指して準備を進めている。
【太陽光発電システム概要】▽設置場所＝神戸工場（兵庫県神戸市北区赤松台２－１－１）▽数量＝２式▽種類＝標準型太陽電池１式、光透過型太陽電池１式
大関 関西学院大学と地元・西宮市活性化に向け連携協定結ぶ
【兵庫】大関と関西学院大学は６月１３日、互いの地元である西宮市の活性化に向けて連携するための協定を締結した。
当面は共同研究やインターシップの実施などを予定。人材育成、芸術・文化の育成や発展、地場産業の振興、学術・研究などの分野で、相互の人的・知的資源の交流と活用を図り、互いの地元の西宮の特性を生かした活性化、発展に寄与することを目指す。
大関は、社内に「大関総合研究所」を持ち、微生物学や生物化学、生物工学などをベースとして新技術開発を中心に研究開発活動を続けている。バイオテクノロジー領域で先進的な研究実績を多く持つ関西学院大学理工学部生命科学科を中心に共同研究を進め、インターシップ学生らの若い感性を生かして、商品開発の可能性を探るなど、経営の活性化も図る。
朝凪酒造（福岡） 酒オーナー会発足、地元で初の田植え
【福岡】朝凪酒造（日本酒「朝凪（あさなぎ）」醸造元、久留米市善導寺町、久保山泰社長）は６月２６日、同町飯田地区で酒造好適米、山田錦の田植えを行った。
従来から契約栽培田に近隣の住民や少年野球チームを招き、田植えや稲刈りを行ってきたが、今回は年間を通じ米作り酒造りに触れてもらう“酒オーナー会”の発足に伴う初の田植え。当日は福岡市や北九州市からの参加者もあり、にぎやかに田の土に触れる１日となった。
同社は毎年２月、蔵開放のイベントを催しているが、平成１５年からはＪＲ博多駅と蔵がある善導寺駅間に“蔵開き列車”を運行し、例年２４０人程度が参加。都市部の飲み手との交流も深めてきた。“酒オーナー会”は、そうした交流を一層深めようと企画したもので、会費を納めた会員に、日本酒造りが米作りから始まることや、酒造りに込める思いを仕込みの現場で実感してもらい、できあがった酒を提供する。
当日の田植えには約１５人が参加。契約農家の一軒、香月義次さんが所有する田んぼの一区画で苗を手植えし、田植え機にも“試乗”した。
久保山社長は参加者に、「通年で、お酒ができていく経過を愛情を持って見ていただきたい」と呼びかけた。また、「昔、田植えには多くの人手が必要で、農家は田植えに加勢してもらった人をもてなした。今日は、その“さなぼり”も楽しんでいただきたい」とあいさつ。鮎や鯉、なまずを使った地元料理で参加者を歓待した。
来年以降は、福岡県産酒造米の新品種「夢一献」に切り替え、田植えを行う計画。“酒オーナー会”発足を契機に、「（飲み手と）じっくりと交流を深めていきたい」（同社久保山社長）との思いが強い。
霧島酒造（宮崎） 最大能力時間９０００本、１・８Ｌびん詰工場が稼働
【宮崎】時間９０００本の詰口能力－－。霧島酒造（本社・都城市、江夏順行社長）の１・８Ｌびん詰め工場が６月２０日、稼働を開始した。本社工場北側隣接地（都城市下川東４丁目４１０７－１）の立地で、製品倉庫、トラックヤードも新設。「よりスムーズでスピーディーな出荷が可能となった」（同社）。総投資額は約１５億円。
敷地面積は約１万９０００平方ｍと広大。フル稼働中の新鋭びん詰め工場は、メインに澁谷工業製機器を配置し、１日当たり５・５時間稼働４万９５００本（４９５石）のびん詰め能力を有す。
品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１認証取得）運用に基づき、防虫対策にも万全の対応。すべての設備の照明器具はＵＶカットタイプを使用するとともに、びん詰め工場の出入り口のシャッターを高速開閉タイプとした。環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証取得）に添い、環境保全にも配慮。びん詰め工場のボイラーの熱源に、重油に比べＣＯ２排出量の少ない天然ガスを採用した。同工場、製品倉庫とも屋根部を２重構造にすることで、気温の上昇を防ぎ、冷房に伴う消費エネルギー削減も図る。
なお、新倉庫の最大在庫能力は１・８Ｌびん換算４０万本（４０００石）。
酒小売緊急措置法 「１年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整
今年８月末日で期限切れが懸念されていた「酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法」が、１年延長となりそうだ。
自民党は、７月２９日の財務金融部会の酒問題小委員会で、８月末で失効する酒類小売業緊急措置法を１年延長する法改正を行う方針を決め、今後、与党の公明党、野党と調整を進めて、今通常国会で延長法案の成立を目指す。
６月２９日に開催された自民党の財務金融部会の酒問題小委員会では、同法による酒類販売規制が打ち切られれば中小酒販店への影響が大きい、との意見が多く、平成１６年度の緊急調整地域の指定の有効期間を１年延長する法改正を進めることになったものだ。
今後、自民党は、民主党など野党側と調整し、７月中に改正案を国会に提出し、よほどの政治混迷がない限り、１年延長の実現は確実とみられる。
法延長が実現されれば、平成１６免許年度に指定されている全国３３８３地域のうちの１２７４カ所が、緊急調整地域として再指定される。
ＦＮＳ 米販売で勉強会 新宅配構想打ち出す
【大阪】宅配専門チェーンのファミリーネットワークシステムズ（堀田茂社長）は６月１９日、北区の新梅田研修センターで酒販店生き残りセミナー「米勉強会」を開催、同チェーン加盟店ら約１７０人が参加した。
同社は酒類や調味料、米だけでなく食品全般や日用品など、家庭で必要とする商品の多くを宅配によって提供する「スーパー宅配構想」の具体化に着手しているが、この勉強会も米販売に力を入れることで、酒類以外の商品にも目を向け、販売力や粗利を向上していくことを目的に開催したもの。６月１２日には東京でも開催し、多くの会員店が参加した。
勉強会では講師の船井総合研究所・住友勝氏が「安売りは１９９５年をピークに衰退し、高利益商品を売っている店が生き残る時代になった。酒の免許が自由化されて、さらに多くの店舗が同じ商品を売るようになれば、売り上げが低下するのは明らか。粗利率の高い商品の品揃えに力を入れ、“鮮度の高い情報”という消費者の最も求めているものが提供できている店は、今後も自由化の中で確実に生き残っていく」と述べた。
このあと、ファミリー加盟店の成功事例として堺市の寺田酒販・寺田毅氏と京都市伏見区の西成酒店・西成聡氏がそれぞれ体験談を発表。寺田氏は自店からＤＳまで３０ｍという立地に「ビールや発泡酒では価格差で勝てないと判断し、米の拡売に力を入れはじめた。ピンクの目立つリュックに米袋を入れて宅配を開始したところ、お客さんが興味を持ってくれた。消費者は今、食べている米には満足していない」、西成氏は「値段は一つの要因に過ぎない。自分が便利だと思うことを第一に考えて行動すると、お客さんは必ず喜んでくれる。自分の持っている情報の提供を心掛けることも重要」だと語り、価格以外で勝負をした体験談を述べた。
堀田社長は「今、一体何が売れているのか、レーダーを広げていくことが重要。ぜひ売り場を除いて、消費者が何に列を作っているのかを、しっかりと勉強してほしい」とした上で、今後の同チェーンの目標について「“ＮＥＷラグジュアリー”と言われる年収１０００万円以上の３０代、４０代の夫婦、住宅ローン、教育費から開放された５０代の家庭、元気で消費旺盛なシルバー層に向けた、こだわり商品を掲載している『月刊わがママン』もすごい勢いで伸びている。大転換期である今、廃棄ロスの少ない宅配が改めて注目を集めている。今後は酒、食品だけでなく、家庭用品全般を取り扱うスーパー宅配チェーンへの進化を図る。コンピューターシステムも一新し、無在庫販売で自動引き落としによる決済を行う新たな仕組みもつくる」と今後展開予定のスーパー宅配構想について説明した。
愛媛県卸売酒販組合 共同で小売支援のＲＳ事業
【松山】愛媛県卸売酒販組合（戸田善丈理事長、松山市竹原）は、県内卸業者が共同で小売店の販売を支援する「リテール・サポート（ＲＳ）事業」に取り組んでいる。競争激化で卸・小売とも収益が低迷しており、催事イベントなど販売面で関係強化を図る狙い。卸の有志１０社が名乗りを挙げており、今後小売店６０店の参加を見込む。全国初の試みといい、当面５カ年計画で今夏から本格稼働する。
ＲＳ事業は、平成１５年の経営革新支援法で卸が対象になったことから経営基盤強化計画の一環として推進。今年度からリテール・サポート部会を設置し、運営規定・事業計画など綿密なスケジュール作りに取り組んできた。同組合によると、６月２３日に県内２９社のうち参加卸がエリア別（東予４社・中予４社・南予２社）に決まり、今後小売店を募る。参加料や月会費は分担金として徴収。公的な補助金活用も検討したいという。
５カ年計画のうち１年目は毎月２回の催事イベントを強化。２年目はＰＯＰ・棚割り・情報提供と順次スケジュールを運ぶ。１年目の催事イベントは毎月５日からの前半にリーズナブル商品、２０日以降の後半にこだわり商材を提供する。第１弾として８月２５日から「愛媛味めぐりの会」の販売受注を始める。
同組合は、事業開始に向けて昨年からコンサルティングの指導を受け、卸セールスの仕事を強化する研修を数カ月にわたって開くなどコア要員の育成に努めてきた。ビールなど価格競争でなく清酒や各地区の商材、酒器などスケールメリットを追求しない共同仕入れに力を入れる。宇都宮勝征専務理事は「中堅卸が中心となり、商品開発などに取り組む。組合は販売ノウハウを蓄積し、共同の仕入れや販売に役立てたい」としている。
日本酒類販売 第５６期決算、総売上高４４２８億円で前年比６％増収
日本酒類販売（篠田信義社長）は６月３０日、第５６期（平成１６年４月～１７年３月）の決算を次のように発表した。
▽総売上高＝４４２８億４４００万円で、前期の４１８７億１６００万円に比し６％の増収▽営業利益＝１２億５２００万円で、前期の３億６２００万円に比し３４６％▽経常利益＝１６億７６００万円で、前期の７億６００万円に比し２３７％▽税引前当期利益＝８億２００万円で、前期の４億６２００万円に比し７４％の増益－－となった。
主な種目別売上高と前期対比は、▽和酒（清酒、焼酎など）＝１４８６億４００万円で前期比４％増▽洋酒＝１０６２億６１００万円で６％増▽麦酒（ビール）＝１１４１億２３００万円で４％増▽食品＝４９１億２０００万円で１８％増▽その他＝２４７億３７００万円で１％増－－の状況。
種目別構成比は、和酒３４％、洋酒２４％、麦酒２６％、食品１０％、その他６％。
平成１７年５月東京卸数量
【東京】東京都卸売酒販組合がまとめた５月分の東京都卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類卸売数量は１０万４０８５ＫＬで、前年の９万５４８５ＫＬに比し９％増加した。
主な種類の卸売数量と前年対比は、▽清酒＝６００３ＫＬで３％増と、２カ月連続で前年を上回った▽合成清酒＝７０８ＫＬで６％増▽焼酎＝１万１８２０ＫＬで１％増（うち、甲類が７７１９ＫＬで３％減、乙類が４１０１ＫＬで１１％増）▽みりん＝１３７８ＫＬで３％減▽ビール＝３万５８６７ＫＬで１％増▽果実酒＝３３９４ＫＬで１９％増▽甘味果実酒＝７０ＫＬで２７％増▽ウイスキー＝１２０８ＫＬで７％減▽ブランデー＝１０９ＫＬで１６％減▽スピリッツ類＝１２９７ＫＬで１７％減▽リキュール類＝１万１７６３ＫＬで５２％の著増▽発泡酒＝１万８５９３ＫＬで２１％減▽その他の雑酒＝１万１８７５ＫＬで前年の約３・５倍。
なお、１－５月累計の清酒の卸売数量は３万４４３４ＫＬで、前年の３万４４０８ＫＬとほぼ横ばいまでに回復基調になってきた。
平成１７年５月大阪卸数量
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた５月の大阪府の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、６万８００６ＫＬで前年同月に比べて４・１％の増加。新ジャンル飲料が大幅に増加したのに加え、清酒も前年を上回るなど、復調気配が濃厚になっている。逆に焼酎乙類は久しぶりに前年実績を下回り、ここにきてブームに陰りが見えはじめている。
主要酒類の動向は、焼酎は全体で５３４１ＫＬで２・１％増、このうち甲類は１８２７ＫＬで１１・１％と２ケタの増加となったが、乙類は３６１４ＫＬで２％減と、前年を下回った。リキュールはチューハイ、新ジャンル飲料の好調で８３５７ＫＬで４０・９％増、雑酒も２万４３２７ＫＬで８・４％増と好調が続いている。
不振の続いている清酒も３４０４ＫＬで１００・１％と前年並みの実績となったが、ビールは２万２８８５ＫＬで９３・４％と減少が続き、発泡酒、新ジャンル飲料との数量差が開く結果になった。
１－５月の累計では焼酎甲類、スピリッツ、リキュール、雑酒が好調なのに加え、清酒も９０％台後半の推移に戻っている。
高知の野島信清商店 民事再生法を申請
【高知】高知の老舗卸・（有）野島信清商店（香美郡赤岡町、山崎昭信社長）が５月３０日、高知地裁に民事再生法を申請していたことが分かった。事実上の倒産で、関係者らによると負債総額は約５億円強という。山崎社長は卸組合の各トップを務めており、四国の酒類業界は事態が明らかになってから、現職組合トップの企業倒産に衝撃を受けていた。
関係者などによると、同社は大正９年創業で、昭和２９年に法人改組。ピーク時売上高は約１２億円強。老舗卸として活躍していたが、市場の変化で体力を消耗。最終的に地元の融資関連で見切られたことが直接原因だったという。倒産直後の情報では再生計画が今後検討されるとしていた。山崎社長は卸組合の県連理事長や四国支部長なども務めていたが、最近開かれた各総会は欠席し、各代行が務めた。
平成１６ＢＹ酒類製造状況 純米酒に注力する蔵が増加
国税庁鑑定企画官室は、平成１７年５月末までに取りまとめた平成１６酒造年度（平成１６年７月～１７年６月）における、清酒製造概況を次のように発表した。
（１）概況＝製造見込数量の減少に伴い、廃業または休造による実製造場数の減少傾向が続いている。
このような状況に対し､地域独自の酒造好適米や酵母を使用した清酒の開発や清酒の魅力を強調しＰＲに努めた例など、現状打破をねらった取り組みが各地で見られた。
（２）気象条件＝全般に暖冬傾向で寒暖の差が激しい傾向だったが、酒造最盛期の１月中旬から２月上旬にかけては概ね寒冷だった。
（３）原料の状況＝原料米は、主産地が度重なる台風の被害を受けたこともあり、品種によっては希望する量を十分に確保できない例もあった。また、台風の被害を受けた米は整粒歩合が悪く胴割れの多い傾向があった。
（４）造りなどの傾向＝醪は溶けやすい傾向にあったため、一部の地域では酸度およびアミノ酸度がやや多めで濃醇タイプの清酒を製造する傾向があったが、製成酒の品質は概ね良好だった。
特定名称酒は、本醸造酒は減少する傾向にあるが、純米酒に力を入れている製造場が増えている。低アルコール清酒は、実際に製品化されている例もあるが、消費動向を左右するにはまだ時間がかかりそうだ。また、地域によっては搾りたての清酒を生酒で出荷するケースが増えている。
酒粕は、清酒の減産で供給が減少している一方で、漬物用のほかに焼酎原料としても需要が増加していることから、価格は上昇傾向にある。
（５）労務状況など＝酒造従業員については、季節雇用従業員が減少し、地元採用の従業員への転換が進んでいる。酒造経験者は、杜氏または杜氏と頭（かしら）のみで、不足分はパートまたはびん詰めなど従業員の応援で対処する例が増加している。また、杜氏の後継者に経営者の子弟が就くなど、経営者およびその子弟が製造に直接従事する製造場数が年々多くなっている。年間雇用従業員が主体となって製造しているところでは、製造着手時期を早めたり、製造期間を分割したりするなど、小回りのきく製造体制をとっている。
全国びん商連合会 「リターナブル容器」の法制化を要望
全国びん商連合会（今井一夫会長）は、現在、進められている容器包装リサイクル法の見直しに関連し、「リターナブル容器の利用促進」の提言・要望を、経済産業省の産業技術環境局のリサイクル推進部に提出した。
その要旨は次のとおり。
（１）リターナブル容器の法制化を要望する＝現行容器包装リサイクル法には、リターナブル容器の位置付けがなされていない。今回の見直し・改正の中で、リターナブル容器の位置付けを明記するようお願いする。
（２）再使用容器が望ましい品目を特定し、容器に一定の再使用率（リユース率）を設定することが再使用容器の促進に必要＝循環型社会形成推進基本法の「循環資源等の処理方法」の優先順位に関する考え方を採用した考え方で、この理念に基づき容器の再使用率の設定を要望する。
（３）共通Ｒびん（規格統一びん）を設定することを提言する＝酒類飲料の各業界において、１～２種類の共通Ｒびんの設定を要望する。現在、例えば清酒、焼酎、ワインなどの容器で容量、外形がほとんど同じであるにもかかわらず、口径部分などを少し差別化してワンウェイびんとして何種類も出荷されている。国全体の消費エネルギーを考慮した場合、これらのびんを共通Ｒびんとして設定し、繰り返し使用できるようにすべきだ。
共通Ｒびん候補として次のびんが考えられる。▽清酒＝７２０ＭＬ標準型、ワンカップ▽ワイン＝７２０ボルドー型▽焼酎＝９００ＭＬ、７２０ＭＬ▽醤油＝１０００ＭＬ、９００ＭＬ。
（４）家庭から排出されるリユース容器の品質を維持するための自治体分別回収システムの構築を要望する＝全国ベースでの「家庭の分別排出、自治体の分別回収、生産者の再利用」の仕組みの確立が、良質のリユース容器確保に欠かせない。
（５）リターナブルびんはプラスチック箱（Ｐ箱）での出荷が必要＝リターナブルびんの普及、びんの品質維持、搬送、作業効率などを考慮すれば、リターナブルびんはＰ箱での出荷が必要と考える。
（６）再使用容器を採用の販売事業者に対し、回収助成金・税制面などの優遇措置を講じることを要望する。
小売中央会 酒販年金の掛金返還で加入者説明会開催へ
全国小売酒販組合中央会の藤田利久会長ら新執行部は６月２９日、発足後初の記者会見を行い、就任の抱負と重要問題への対応などを語った。
その中で、酒販年金問題は資産の回収の可能性がある限り全力で努力するが、山積している中央会本来の政策の遂行へ真しに取り組み、「酒類小売業者の経営改善等緊急措置法」の延長など、適切な免許制度の確立、組織率の向上・酒販組合への加入促進、ビールなど市場価格の是正で、組合員が生活できるよう環境整備の推進などに注力する、と強調した。
酒販年金問題では、７月２７日に全国県連会長会議を開催し、８月２３日の加入者への２回目の掛金返還への対応などを決議し、加入者に対する説明会を全国１１ブロックで開催すると述べた。
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藤田会長は、就任の抱負と重要問題への対応などを次のように語った。
今までの中央会の執行部と若干違うのは風通しがよい状況で、様変わりが期待されるが、今までの負の遺産を受け継いで多くの難しい問題に真剣に取り組まなければならない。
まずは酒販年金問題で、これに合わせて、国税庁当局からの業務改善勧告などへの対応は、極めて重要な課題ではあるが、年金問題については、資産の回収、調査、法的手段などを専門家に任せることが必要で、中央会本来の政策の遂行の問題が山積している。
（１）「酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法」は、８月末日で期限切れとなっているので、その延長などを国会で検討していただけると期待している。まず、同法律を延長していただいた上で、免許制度の次の問題を考えたい。酒販免許制をこれだけ自由にして、清酒などが売れなくなり、酒文化がダメになっている。日本にはすみ分けというものがあり、酒販免許はこのままではよくない、と考えている。
（２）今後の大きな課題は、組織率の向上、組合加入の促進だ。ものすごい勢いで免許が増えて、組織率が相当低下している事態をなんとか改善しなければならない。唯一の公益法人である酒販組合中央会が、致酔飲料である酒類の販売管理者の研修を、国家、国民のためになる仕組みにすることが大事なので、酒販組合への非加入者の多い他の業者団体とも話し合いをしていきたい。
（３）ビールなどの市場価格問題については、１月からのビール各社のオープン価格化（新取引制度）に伴う価格設定は、当初予定された形とはだいぶ違ったものになっている。われわれ酒販組合員が仕入れているよりも、実際にはそれを下回る価格設定もあるので、ぜひこれを是正し、組合員が営業を継続し、生活ができるよう努力したい。
これに加え藤田会長は、「酒販年金問題の解明と年金資産の回収に全力をあげるとともに、中央会が抱える重要問題に真しに取り組んでいく」と、決意を表明した。
また、業務改善問題担当の春本武男副会長は、「１、２カ月のうちに、規約を見直したい。事務局の強化を図る」と語った。
当面の重要課題となる酒販年金問題について、年金担当の四十万隆副会長は、要旨次のように説明した。
年金問題を担当するにあたり、投資した債権回収は極めて難しいが、可能性がある限りは努力しなければならない。まず、年金資産の投資に係る訴訟については、１４３億９千万円の投資に対する運用に著しく適正を欠くことに、責任と損害賠償の問題がある。
次に、８月２３日の第２回掛金返還への対応について。現在、堀弁護士が投資資金の流れ、回収の見通しなどを集中調査しており、７月末までに調査報告を受け、７月２７日に全国県連会長会議を開き、第２回の掛金返還問題への対応を協議し、同日の県連会長会議を臨時総会に切り替えるか、あるいは後日に臨時総会を開くかで、掛金返還への対応を決議する。この決議に従って、年金加入者への説明会を、全国１１ブロックで開催する。
また、中央会は、年金調査回収清算委員会に告訴、被訴対応関係部会を設置し、今後の情勢に対応する。
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なお、中央会は６月２９日の理事会で、酒販年金資産１４３億９千万円の投資にかかわる運用が著しく適正を欠くとして、元専務理事と元事務局長を背任の疑いで告訴し、使途不明金１億４千万円でも、元事務局長を背任の疑いで告訴する方針を決めたが、告訴の時期は明らかにしなかった。