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　【徳島】全国卸売酒販組合中央会四国支部の第３１回「通常総会」が６月１６日、徳島市内であり、平成１６年度４月期決算約１１６９万円や１７年度予算約１２１３万円など全議案を可決した。

　議論は、今年１月から実施されているビール・発泡酒オープン価格に伴う「新取引制度」にほぼ集中。市場安定の障害となる一部火種が見られるものの、おおむね「四国は順調」との認識で各県とも一致した。

　総会には、４県卸組合のトップや事務局をはじめ、高松国税局から緒方俊典酒税課長・上村恭司徳島派遣酒類業調整官、全国卸売酒販組合中央会から渋谷守常務理事、徳島県酒造組合から吉田映治会長らが出席。オープン価格を進めてきたビールメーカーからは大手４社の４県各担当トップクラスらが来賓として出席した。

　新取引制度の進捗状況について、四国は本州北部一部地域と並んでトップレベルの安定感が各県報告などで高く評価された。ただ全国系大手量販１社の長期的反発に伴う出先の商圏悪化や酒販系一部ＤＳチェーンの県外流入など「イレギュラーな店舗」「ネガティブな状況」と今後の火種に対する警戒感もあり、「どこまで辛抱出来るか」との声も一部出された。

　メーカー側は「四国は順調に推移し、この影響で出荷が厳しいのは事実」と全力を挙げている姿勢を強調。ただ、県外流入については「同業仲間から様々地域があり、特定しづらい」との見解を示すとともに、長期化する大手量販に関する一部メディアの報道については「スタンスは変えない。今さら記事化するのはナンセンスだ」と不快感さえあらわにした。

　一方、全員協議会では全国レベルで卸のユニオンが設立されたことから、四国も将来性を見据えた緩やかな業務提携や持ち株会社など卸のボランタリーチェーン構想で提案が出された。