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　政府は、施行後１０年目を迎える「容器包装リサイクル法」の見直しを進め、来年の通常国会に同法の改正案を提出し、２００７年度から実施する方向だが、現在検討中の改正案によると、容器包装材のリサイクルで地方自治体が全額負担している分別収集費の一部を、食品、飲料、酒類メーカーや小売業者など企業の負担させようという考えだ。

　企業に負担を求める割合は、分別収集費の３割程度とみられるが、消費数量がなかなか伸びず、収益性も厳しい飲料、酒類メーカーなどの企業には反対論が強く、成案まで難航が予想される。

　すでに、酒類業界、清涼飲料業界、容器製造業界などは、容器包装リサイクル法の見直し案に反対を表明しているが、「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」は、「今、まとめられようとしている制度変更には、消費者や社会の利益にならないので反対する」との意見を次のように発表した。

　（１）まとめられようとしている制度変更案では、容器包装リサイクルの市町村負担が３千億円の巨額であるため、その一部を事業者に支払わせようとしている。この金は、最終的には製品販売価格を通して消費者が負担することになる。

　（２）その結果、起こる事態は“１”消費者は「明細書」のない費用を支払うことになる“２”負担の付け替えで市町村のムダはなくならない“３”環境負荷の少ない効率的な循環型社会は、現行法の中で達成可能だ。

　（３）現行制度の維持を求める。今、制度を変更することは、市町村の費用負担が大きいという、運用上の問題を制度問題にすり替えて、性急に結論を急いでいると言わざるを得ない。