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　【東京】宝酒造は６月８日、千代田区丸の内の東京會館で会見を行い、今年４月から３年にわたって実施する、第６次中期経営計画の詳細を発表した。会見には、同社から大宮久社長、後藤功副社長、高橋忍副社長ら、同社首脳が出席した。

　大宮社長は「米国や中国の好景気の影響で、日本経済は上向きつつあるが、今後は少子高齢化による人口の減少、そしてアジア経済の発展に伴う諸物価の高騰といった心配も出始めている」とした上で、酒類業界の現状に触れ、「来年度には抜本的な酒税改正が控えており、市場に大きな変化が訪れることも予想される。また、少子高齢化は飲酒人口の減少、飲料などの需要にも影響が出るおそれがある。規制緩和によって、酒類の販売場数は増加しており、今後は供給過剰に伴う価格の競争激化も心配される。一方、高齢化が進むことで、新たなビジネスの可能性も出てきた。共働き過程の増加による中食の増加や、海外におけるビジネスチャンスも増えるだろう。こうしたポジティブな面をとらえながら、今回の第６次中期経営計画を既製事業のベースとしてやっていく。中食やサプリメント、海外事業にも力を入れ、２００８年３月期には売り上げ１８９０億円以上、経常利益で９０億円以上を目指したい」と、第６次中期経営計画策定の背景を述べた。

　第６次中期経営計画の詳細について、高橋副社長は、「今後は少子高齢化、人口の減少といった環境の変化の中で、酒類消費量の減少、高齢者向けビジネスの拡大、健康志向の高まりが、より顕著な流れとなっていく。その中で、第６次中期経営計画では、①国内酒類事業の収益力強化②国内非酒類事業と海外事業への注力③事業活動を支える不断のコスト削減を大きな柱として、目標の達成を目指す。特に、国内酒類事業における収益力強化では、リアルタイムでの販促費管理の実施を、非酒類事業では中食産業や機能性食品事業への参入なども視野に入れて、事業の拡大を図っていく」と説明した。

　大宮社長は海外事業の今後の目標について質問に答え「現在の年商４８億円を３年後には６０億円とし、さらにこの数字に５０億円を上乗せして１００億円を超えるビジネスへと育てていきたい」と述べた。