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　日本酒類販売と地方有力卸７社は、全国的な酒類流通網を構築し、酒類の健全な発展を目指すための機構、「酒卸ユニオンＳＯＵ“創”」を設立した、と発表した。▽仕入れ機能▽商品開発と育成機能▽商流機能▽物流機能▽ＩＴ機能－－の５機能の共同化を図り、さまざな面で効率化を進めることとなった。今後は引き続き参加企業を募り、売り上げ合計１兆円を目指す。なお、同酒卸ユニオンの理事長には、篠田信義・日酒販社長が就任した。

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　日本酒類販売の篠田社長と地方有力卸７社の社長は５月２７日、記者会見し、篠田社長は「酒卸ユニオン」（＝略称、Sake Oroshi Union→ＳＯＵ「創」）の設立の背景、主な事業内容、参加企業などを次のように発表した。

　（１）設立の背景＝昨今の酒類市場は、規制緩和による酒類小売免許の自由化に伴う購買構造の変化など、酒類を取り巻く環境が急激に変化している。そうした状況の中で、日本酒類販売は、酒の持っている造り手の思い入れや文化・歴史を伝える、酒類卸本来の機能を見直すべく、全国の有力酒類卸に働きかけ、設立の主旨に賛同していただいた各社とともに、全国的な酒類流通網を構築し、酒類の健全な発展を目指すための機構「酒卸ユニオン」を設立した。

　（２）事業内容＝各参加企業と連携し、▽仕入れ機能▽商品開発と育成機能▽商流機能▽物流機能▽ＩＴ機能－－の共同化を図る。参加各社の独立性を尊重し、ＥＵ型（ヨーロッパ型）の統合を図り、各々の企業経営を行いながら、協同で運営することができるものは協力し合って、共に栄えていくことを目指す。

　諸機能共同化の内容は、▽仕入れ機能＝スケールメリットの追求など▽商品開発と育成機能＝オリジナル商品、地方の特色ある商品の育成▽商流機能＝広域得意先との連携、広域酒販店グループとのアプローチ、与信の共同化▽物流機能＝参加各社の物流拠点を相互利用▽ＩＴシステム＝商品データベースの共有化、共通棚割りなど－－で、さまざまな面で効率化し、同ユニオンの活性化を図る。

　（３）参加企業＝設立にあたっては、各社（８社）売上高合計は約６５００億円になり、酒類卸グループとして全国トップとなるが、今後は引き続き参加企業を募り、売り上げ合計１兆円を目指す。参加企業は、北海道酒類販売（札幌市、綱島裕社長）、青森県酒類販売（青森市、橋本八右衛門社長）、福島県酒類卸（福島市、斎藤充夫社長）、新潟県酒類販売（新潟市、野上永社長）、平喜（静岡市、戸塚敦雄社長）、鎌仁商店（福井県武生市、鎌谷忠雄社長）、喜多本店（大阪市、喜多和生社長）、日本酒類販売（東京都中央区、篠田信義社長）