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2005年06月30日
シブヤマシナリー 食品加工分野へ参入、業務用焼成機を販売
【金沢】シブヤマシナリー（株）（金沢市北安江、渡辺英勝社長）はこのほど、北九州市のベンチャー企業、豊田テクノ（株）（北九州市、徳山道永社長）と技術提携を行い、同社の技術を用いた「過熱水蒸気による業務用焼成機」の製造・販売を開始し、食品加工分野へ参入した。
過熱水蒸気（ボイラからの飽和水蒸気を圧力を加えず過熱して得られる１００度Ｃ以上の水蒸気）による食品加工は、従来からその可能性を指摘されており、一部で導入が図られていたが、最近まで普及に至っていなかった。しかし、昨年簡易な家庭用の過熱水蒸気使用のオーブンが販売開始され、日本中に認知されるようになり、過熱水蒸気による食品加工装置が注目を浴びてきた。
過熱水蒸気による焼成機は、酸素が遮断されており、焼成製品の酸化による風味の劣化と水分の過剰な蒸発を防ぐことができる。さらに高温の乾燥水蒸気は熱効率が高く均一な過熱ができるので、見栄えがよい焼成を短時間で行い、セントラルキッチンや総菜メーカーなどに大きなニーズがある。
今回製造・販売を開始した装置は、高温（約３００度Ｃ）と低温（約１００度Ｃ）の過熱水蒸気を交合に注入することで、食品の細胞破壊を抑制し、旨味成分の漏出を最小限に止めることができる。
＜主な仕様＞▽ＳＴＯ１２００型＝２室タイプ、外形寸法４６００ｍｍ（長さ）×１２４０ｍｍ（幅）×１８２５ｍｍ（高さ）▽ＳＴＯ１４００型＝４室タイプ、外形寸法６６００ｍｍ×１２４０ｍｍ×１８２５ｍｍ。
適応食品例は、鶏肉（焼鳥、唐揚げ）、魚（サケ、アジ、イカ、冷凍切り身など）、パン、かまぼこ、油揚げ、ハンバーグ、野菜など。
既に十数件の引き合いを受けており、同機の価格は処理能力によって異なるが、２５００～４０００万円。初年度１０～２０台の販売を見込んでいる。
問い合わせは、渋谷工業（株）企画特許部ＴＥＬ０７６－２６２－１４９５まで。
キリンビール東海地区本部 「ナゴヤに感謝、ナゴヤに乾杯。」キャンペーン第２弾
【名古屋】キリンビール東海地区本部（田村潤本部長）は、「ナゴヤに感謝、ナゴヤに乾杯。」東海地区限定キャンペーン第２弾を７月３１日まで愛知・岐阜・三重の３県で実施する。
今回のキャンペーンは９万２０００通もの応募があった第１弾「キリン純金鯱プレゼント」に続くもので、クイズに答えてハガキまたはインターネットで応募した人の中から抽選で７５８（ナゴヤ）人に「キリンクラシックラガー（大びん）６本セット」を名古屋工場から直送でプレゼントする。
東海地区での売り上げ好調に感謝し、元気な東海地区をますます盛り上げるために企画されたこのキャンペーン。今年の夏は名古屋工場をフル稼働させて、東海地区での人気に対応していく考えだ。
問い合わせは同キャンペーン事務局０１２０－３３９－３０７（土・日・祝日を除く午前１０時～午後５時）まで。
ヘリオス酒造 創業当時のラムを復刻、沖縄産さとうきび１００％使用
【沖縄】酒類総合メーカーのヘリオス酒造は、創業と同時に発売した「ヘリオス・ラム」（ホワイトラム）を復刻し、６月から本格的に全国で発売した。
同社では、１９６１年の設立と同時に、良質な沖縄産のさとうきびを１００％使用した沖縄初の国産ラム「ヘリオス・ラム」を製造し、Ａサイン（沖縄が米国施政権時に米軍人向けに営業を許可された衛生許可証）の料飲店などで米国人に高い評価を受けてきたが、その後の沖縄本土復帰により需要が落ち、同商品の製造を一時中止していた。
今回の復刻は、同社が、沖縄産さとうきび１００％を使用した良質な国産ラムが、消費者の本物志向を背景に消費者に受け入れられると判断したこと、またそれに伴いカクテルベースでラムを飲むだけではなく、同社のラム特有のフルーティーでコクのある飲み口から、オンザロックやハーフロックなどラムそのものの味を楽しめる“新しい飲み方”の提案ができるものと判断し、本格販売に踏み切った。
同商品は、沖縄産さとうきびの良質な糖蜜を発酵・蒸留した本格的なドライラムで、本物志向の消費者に向けた１８年ぶりの“幻の国産ラム復活”となる。
▽種類＝スピリッツ▽アルコール度＝４０％▽容量＝７２０ＭＬ▽希望小売価格（税込み）＝２５００円
サントリー 「天然水」第３の水源として鳥取・江府町に工場進出
【鳥取】サントリーは、鳥取県の江府町と天然水事業用地取得の合意に至り、６月１５日に工場進出協定書に調印した。
同社では、１９７０年の水事業開始以来、全国各地の良質な水源を求める調査や研究を続けており、現在、「南アルプス・甲斐駒ヶ岳」「阿蘇山」という２つのエリアから、良質な水源で育まれた「サントリー天然水」を消費者に届けている。
こうした活動の中で、今回、「天然水」ブランドにふさわしい新たな水源として、豊かな自然に囲まれ、良質な水に恵まれた大山南麓の江府町と用地取得契約に至った。新水源の取得により同社では、拡大を続けるミネラルウォーター市場に向けてさらなる製品の安定供給を目指していく。また、環境立国として知られる鳥取県や江府町と連携し、「奥大山」の豊かな自然と水資源を育む環境を大切に守る活動を展開する予定としている。
【工場進出概要】▽所在地＝鳥取県日野郡江府町笠良原台地▽取得面積＝約２９万平方ｍ▽事業内容＝「天然水」の製造・保管・配送▽着工予定＝２００６年末▽稼働予定＝２００８年春▽年間生産能力＝１５００万ケース（予定）▽投資額＝約９０億円▽主要建物＝製造棟・倉庫棟
平成１７年４月のビール課税出荷
ビール酒造組合が発表した４月分ビール課税移出数量（確数・地ビールは含まず）は３０万５６６１ＫＬで、前年の３３万１４ＫＬに比し７・４％減少した。
また、今年１－４月累計出荷数量は９２万９６１８ＫＬで、前年同期の１０３万４５５２ＫＬに比し１０・１％のマイナスとなった。
平成１７年４月の洋酒出荷数量
日本洋酒酒造組合が発表した４月分洋酒出荷状況によると、全品目合計出荷数量は８万２１５９ＫＬで、前年比１２％の大幅増となった。これには、カクテル・チューハイの１９％の著増が寄与している。
そのほか、増加したものとしては、甘味果実酒（前年比５・５％増）、リキュール類のその他のもの（１６・１％増）、その他の雑酒（２６・３％増）となった。
きき酒競技会中国地区優勝は宮下晃一さん（宮下酒造）
【岡山】日本酒造組合中央会中国支部（宮下附一竜支部長）は６月１７日、「中国５県きき酒競技会」を岡山市内のホテルで開催した。
中国５県の清酒製造場から選ばれた３５人の選手が個人、団体できき酒能力を競う大会で、今年で５５回目の開催となる。競技に使用する清酒は、今年から「大吟醸酒を除く市販酒」に変更され、今回は岡山県産の純米酒が採用された。
競技は、１５点の清酒をきき酒をし、広島国税局鑑定官室室員や各県試験研究機関職員の中から委任された審査員であらかじめ作成された標準順位と、選手が付けた順位との差点が競われるもので、成績優秀の個人、団体が選ばれ、表彰された。
審査の結果、個人第１位は、宮下晃一さん（岡山県）、団体第１位は島根県チームが輝き、広島県酒造組合連合会の三宅清嗣会長から、表彰状と優勝杯がそれぞれ贈られた。
個人、団体の成績上位は次のとおり。
＜個人賞＞▽第１位＝宮下晃一（宮下酒造、岡山県）▽第２位＝櫻尾尚平（玉桜酒造、島根県）▽第３位＝村上三夫（酒井酒造、山口県）▽第４位＝中村祐治郎（中島屋酒造場、山口県）▽第５位＝福羅隆元（福羅酒造、鳥取県）
＜団体賞＞▽第１位＝島根県▽第２位＝山口県▽第３位＝岡山県
2005年06月29日
三和酒類 「いいちこスペシャル」の販売エリアを拡大
【大分】焼酎「いいちこ」の三和酒類（宇佐市）は、本格焼酎「いいちこスペシャル」の販売エリアを拡大し、７月１日から九州全域（大分県は既販売）でも販売を開始した。
同商品は、今年３月２５日に発売。新たに開発された酵母で醸した原酒を長期熟成させた本格焼酎で、“ふくらむ香り”と“まろやかな深み”が特長。ボトルは、熟成により黄金色に輝く中味がそのまま伝わる透明感にこだわり、かつ重厚感あるデザインに仕上げた。
▽アルコール度＝３０度▽容量＝７２０ＭＬびん▽希望小売価格（税込み）＝２３００円
“乾杯は岡山の酒で” 岡山県酒造連 県知事に要望書
【岡山】岡山県酒造組合連合会（宮下附一竜会長）の３役および事務担当者は６月２２日、岡山県庁を訪れ、石井正弘岡山県知事を表敬訪問。「乾杯は、岡山の酒で」とする要望書を提出し、同時に、日本酒造組合中央会が進める“日本酒で乾杯推進会議”の岡山県名誉会員第一号として、会員書を手渡した。
石井県知事は、「日本固有の伝統文化として日本酒は広めていかなくてはいけない。議会などとも連携を図り、県主催の会合などでは、積極的に日本酒で乾杯をしていきたい」と述べた。
県酒造組合の宮下会長は、「日本酒で乾杯ということは、今まで、業界人が言ってきた。これからは、日本酒ファンを少しづつ増やしていき、日本酒、日本文化を愛する人に広めていってもらう活動も重要になってくる。県酒造組合としては、岡山県で１万人の“日本酒で乾杯推進会議”のメンバーを集めたい」と話していた。
黄桜 感謝を込め「かっぱモニュメント」建立
黄桜酒造は、京都伏見の酒蔵と河童にまつわる日本文化の保存・継承を目的とした記念館や、地ビールレストランの入った「キザクラ・カッパカントリー」開業１０周年と、カッパキャラクター生誕５０周年を記念して、ブロンズ像のかっぱモニュメント「かっぱっぱ～♪」を制作した。
モニュメントは、多くのお客・地元の人への長年の感謝を、かっぱのブロンズ像で表現。男女２匹の河童がスイスイと泳ぐ姿に、“変化の激しい今日、日本人も世の中の流れに乗って巧みに泳ぎ続ける能力を身に付けたい”という願いを込めた。制作者は彫刻家・九後稔氏で、同社松本真治社長と小学校時代からの同級生でもあることから、モニュメント制作を依頼することとした。
６月１６日には、黄桜広場で除幕式を開催。祝餅つきを行い、カッパ祝餅や祝い酒を地域の人々に振る舞った。
また、１６日から３０日にかけて、１０周年限定醸造の地ビールやカッパにちなんだ特製グルメの展開、記念品が当たる抽選会など、盛りだくさんの特典を用意したキャンペーンを実施した。
長崎県酒販 売上高３０６億９千万円、減収増益、営業強化へ布石も
【長崎】（株）長崎県酒販（本店・長崎市、中山義一社長）の第５６期（平成１６年４月１日－１７年３月３１日）決算は、▽売上高＝３０６億９３００万円（前年度比９７・５％）＜売上数量５万７０００ＫＬ（９８・４％）＞▽営業利益＝６５００万円（１４３５・８％）▽経常利益＝７４００万円（１１９・５％）▽当期純利益＝６８００万円（４３７・７％）－－で減収増益だった。
全売上高に占めるジャンル別状況（カッコ内、前年度比／構成比）は次のとおり。
▽清酒＝２４億７１００万円（８６・２％／８・１％）▽合成清酒・焼酎・みりん＝４６億７１００万円（１０７・０％／１５・２％）▽洋酒＝２４億３０００万円（１１１・２％／７・９％）▽ビール・発泡酒＝１６４億３４００万円（９５・５％／５３・５％）▽飲料水・食品・その他＝３６億１８００万円（９６・０％／１１・８％）▽容器他＝１０億６９００万円（９８・４％／３・５％）。
当期中の主な設備投資は、▽平成１６年６月長崎県諌早市八天町に事業用地購入▽同年１２月同県佐世保市木原町に事業用地購入（１７年度に新社屋「（株）長崎県酒販県北流通センター」の建築予定）▽１６年９月同県南松浦郡新上五島町有川郷に事業用地購入、同年１２月同社五島支店有川営業所の新社屋建築に着工－－など。支店長クラスの大幅な人事異動も行い、営業部門の強化を図った。
従業員数は前期末比５人減の２１８人（平均年齢４１・５歳、平均勤続年数２２・２年）（子会社への出向１４人＜契約社員１人含む＞、契約社員３６人含まず）。子会社に「ＮＫコアユニット（株）」（佐賀県鳥栖市）がある。
北部九州酒販協同組合総会 “温度差”浮き彫り、商品券事業憂える声
【福岡】北部九州酒販協同組合連絡協議会（大島和加丸会長）は６月１７日、福岡市で第２６回通常総会を開催した。
会議では、平成１７年度事業計画案など上程全議案を可決承認したほか、全酒協事業について協議した。特に商品券事業に関して、その安全性を憂慮する意見があったが、全酒協側の答弁はそうした憂慮を見せないもので、地方と中央組織に“温度差”があることが浮き彫りになった。
全酒協予算案に対しても異論があり、役員報酬をめぐっては、対象の顧問に幸田前会長が含まれていることが判明し、改革が進まない中央組織に怒りの声が上がった。協議は年金問題にも及び、小売中央会に刑事告訴を求めることを決議。閉そくした事態を打開し、徹底的な真相究明と責任追及のために、告訴を急ぐべきだとの意思を示した。
冒頭あいさつに立った大島会長は、年金問題に言及。その責任に関して、年金運営委員会の５氏（清木雄而委員長、吉竹脩男・山本和夫・武内健二・藤田利久委員＜藤田氏は現小売中央会会長＞）、当時の関秀雄事務局長を名指しで批判。中央会の新執行部は、「刑事告訴をしない人を選んだ幸田前会長のかいらい政権だ」と断じ、３県の合意で中央会に刑事訴追を求める決議がなされた。
公取委 平成１６年度酒類不当廉売注意件数４８５件に、漸減傾向
公正取引委員会はこのほど、平成１６年度における独占禁止法違反事件の処理状況を発表し、その中で、中小事業者などに不当に不利益をもたらす違反行為への厳正・迅速な対応としては、▽大規模小売事業者などによる納入業者に対する優越的地位の乱用行為に関する事件（合計５事件、勧告審決４社、審判開始決定１社）▽酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法に基づく国税局長からの措置請求に係る不当廉売事件（平成１６年７月３０日、４社に対し警告）－－だった。
公取委は、中小企業者などに不当に不利益をもたらす不公正取引事件については、規制緩和後の市場における競争秩序の確保を図る観点から、中小事業者などに不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理を努めている。
（１）「不当廉売」では、平成１６年度においては、酒類の不当廉売行為について、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法第８条の規定に基づく国税局長からの公取委への措置請求を受けて審査を行い、対抗廉売を行っていた事業者を含め、合計４社に対し警告を行った。
（２）平成１６年度においては、酒類、石油製品などについて、不当廉売につながるおそれがあるとして６２７件の注意を行った。不当廉売注意件数は、酒類が４８５件で最も多く、石油製品３０件、その他１１２件、合計６２７件となり、酒類が全体件数の７７％強に及んでいる。酒類不当廉売の注意件数の年度別推移は、平成１２年度８９３件、１３年度２４９４件、１４年度９０４件、１５年度５０７件、１６年度４８５件で、１３年度の２４９４件をピークに、注意件数は漸減の傾向をたどっている。
月桂冠 前期決算を発表、当期利益２億７０００万円に
月桂冠は６月２８日、前期決算の概況と今期の目標を発表した。
前期（２００５年３月期）の業績は、売上高３３５億５４００万円で前期比９１・１％、経常利益８億２０００万円、当期純利益２億７２００万円となった。国内の清酒販売数量は、５万４０００ＫＬ（３０万石、前期比９０・４％）、売り上げ金額は３１８億４３００万円（同９０・１％）と２ケタ近い減少となったが、輸出は数量で１６４９ＫＬ（９１４４石、同１０８・２％）、売上金額で７億５６００万円（同１０８・３％）と好調に推移した。焼酎、プラムワイン、奈良漬、みりんなど、自社製品の売り上げ金額は４億９１００万円（同１２６・１％）、ワイン、ビールなど輸入酒類の売り上げは１億７７００万円（同１１４・９％）となった。
今期（２００５年度）の販売目標は，３３０億円、経常利益８億円の予算を組んでいる。清酒の数量では、国内の販売目標が５万３０００ＫＬ（２９万２０００石）、輸出は１６３８ＫＬ（９１００石）、合計で５万４０００ＫＬ（３０万１０００石）を目指す。
第２８回本格焼酎鑑評会 常圧、黒麹仕込が増加、主流は淡麗で軽快
【広島】独立行政法人・酒類総合研究所で６月２４日、第２８回本格焼酎鑑評会の結果発表と公開きき酒会が開催された。
今年は３３都道府県の１３６場から３３５点が出品され、出品数では、前回の２８０点に比べて５５点の大幅な増加となった。今年は、甘藷、麦原料の黒麹仕込みの出品が増えたほか、原料では、菊いも、梅の種、しそ、レタスが初めて出品された。
◇ ◇ ◇
審査は６月２、３日の両日、酒類総合研究所理事長が選任した学識経験者、製造・販売関係者、公設醸造指導機関および国税局の技官、同研究所職員などで構成された３２人の審査員によって行われた。
今年は、３３都道府県の１３６場から３３５点が出品され、場数では８％、点数では２０％、昨年を上回っており、焼酎の好調さを反映した形となった。
原料別で見ると、泡盛、酒粕の出品は減少したものの、米、麦、甘藷、その他の原料が増加。特に、甘藷、麦、黒糖の増加が著しかった。また、今回の特徴として、甘藷、麦の黒麹仕込みがかなり出品されていた。また、菊いも、梅の種、しそ、レタスが初めて出品され、注目を集めた。製造区分別では、伝統的な香味を重視する「常圧蒸留区分」の出品は、１１４点で前回と比べ４３％の大幅な増加となった。また、酒質の軽快さ、飲みやすさを重視した「減圧蒸留区分」も１５５点で１５％の伸びを示した。「特殊製品区分」で出品の６６点中、樽貯蔵酒は３６点で前回と比べて３８％の増加となった。産地別では、主産地である九州、沖縄から２１２点の出品があり、全体の６３％を占めた。
会見を行った酵素工学研究室の三上重明室長は、「近年の市場の動きと同様に、出品も増加傾向にある。審査の結果は出品者にフィードバックするが、高度な分析器を導入し、これまでの１０成分から３０成分ほどに増やし、中小規模の蔵では検査することが難しかった成分値までフィードバックすることができるようになった」と述べた。また、「業界からの要望があれば、公開きき酒を東京で開催することも検討する」と清酒同様、広島開催にこだわらない方針も明らかにした。
同研究所が発表した「酒質の傾向と今後の課題」は次のとおり。
焼酎乙類の酒質は、近年、飲みやすさを追求して淡麗で軽快なものが主流になってきており、今回の出品酒においてもその傾向が続いていた。米および麦製の主力製品は、品質が揃っており綺麗で欠点のないマイルドなタイプが多かった。今回は、泡盛の常圧蒸留製品の香り、味、総合評価の平均点がいずれも良好であり、芳香、味丸い、適度な甘さという特性のものが多く見受けられた。また、酒粕製の減圧蒸留製品、泡盛の常圧蒸留製品および米製の常圧蒸留製品の原料特性が高いという傾向が認められた。
前回と同様に、減圧蒸留製品中に個性的なものがある一方で、常圧蒸留製品中にも綺麗で飲みやすいものが散見され、減圧蒸留製品と常圧蒸留製品の酒質が近づきつつあるという傾向が認められた。いずれの蒸留法においても、品質の多様化が進行しているものと思われる。
長期貯蔵酒などの特殊製品は、貯蔵管理技術の進歩により、香味の調和のとれた高品質のものが多かった。特に、米製およびその他の原料製の特殊製品（樽貯蔵酒を除く）において、その傾向がかなり顕著に認められた。
一方、樽貯蔵酒の一部には原料特性が失われたものが見受けられ、減圧蒸留原酒の場合、貯蔵年数にもかかわらず香味の熟成が進んでいないものが散見された。したがって、長期貯蔵などによる熟成方法に関する研究が今後の課題であると思われる。
平成１６ＦＹ泡盛出荷 ２万９千ＫＬで１０％増、県外出荷は３０％も伸長
沖縄国税事務所が発表した、平成１６年度（１６年４月～１７年３月）における沖縄県酒類課税状況によると、「泡盛」の１６年度酒税課税出荷数量は２万８８３８ＫＬで、前年度（１５年度）の２万６３０７ＫＬに比し９・６％の大幅増となった。
このうち、沖縄県内出荷数量は２万７７２ＫＬで、前年の２万１０２ＫＬに比し３・３％増の一方で、県外出荷は大幅に伸び、８０６６ＫＬとなり、前年度の６０２５ＫＬに対し３０％も増加している。
沖縄県の酒造業界は、泡盛の振興対策に注力し、県外出荷・販売に取り組んでいるため、この数年、県外出荷が伸長しており、泡盛の出荷数量中に占める県外出荷比率は２８％に達している。
2005年06月22日
日本醤油協会 業界の基本方針を策定、柳本新専務が抱負語る
日本醤油協会と全国醤油工業協同組合連合会は６月１３日、５月に開催した各総会での役員改選で新専務理事に柳本宏氏（キッコーマン常務顧問）を選任したことを受けて、専務理事交代の記者会見と披露パーティーを開催した。
柳本専務理事は、「前専務理事の知久雅行氏の残した仕事を受け継いで、醤油業界の安定と発展に努力したい」と就任の抱負を語り、今後の基本方針について、（１）適正な市場の正常化の推進に努める（２）「食育」推進を通し、「醤油の価値」の復権を目指す（３）食の安全・安心要求への取り組み実施（４）環境問題の取り組み実施（５）業界組織改革によるスリム化を推進する－－とした。
キリングループ ヤクルトグループと事業提携
キリンビールと（株）ヤクルト本社、キリンビバレッジの３社が、健康・機能性食品事業を中心に日本国内での事業提携に合意し、６月１５日に覚書を締結した。
今回の提携は、２００３年からヤクルト本社とキリンビバレッジが自動販売機事業での商品相互販売を進めてきたことに端を発し、キリングループとヤクルトグループがさらに広範囲に連携することで、中長期的な事業環境の変化に対応し、新たな価値の創造が可能であるとの共通認識に至ったことから実現した。
【事業提携のポイント】（１）健康・機能性食品事業での共同事業化＝現在、キリンビールは、機能食品カンパニーのもと、主にドラッグストアや通販などのルートで販売しており、ヤクルト本社は、乳酸菌を中心とした高い素材開発力と地域販売会社ネットワークによる訪問販売という独自のルートを構築している一方で、量販店ルートでの販売強化も進めている。キリンビバレッジは、量販店やＣＶＳ、自販機、ドラッグストアなど幅広い販売ルートを確立しており、健康志向飲料分野でも商品開発を進行中。<br>
今回の提携により、機能性素材などの共同研究開発と、それを生かし「食と健康」をテーマにした商品開発をはじめ、各社の販売ルートの共同活用による販路拡大などを進め、共同事業会社の設立も視野に入れて強力なバリューチェーンの確立を図る。
（２）生産、物流面での効率化＝ＯＥＭの実施や、相互に保有する物流機能を有効活用し、チルド・ドライ商品の物流効率化を推進するなど、機能の相互活用による効率化を図り、競争力強化を進める。生産面では、キリンビバレッジのグループ会社・小岩井乳業の東京工場で、ヤクルトブランド商品のＯＥＭを６月から製造開始した。
（３）自動販売機事業での協業体制のさらなる強化＝自販機による商品相互販売をさらに進めることで、双方のブランド育成を図る。また、すでに一部エリアで行っているヤクルト販売会社によるキリンビバレッジ自販機のオペレーション業務や、キリンビバレッジによるヤクルト自販機のメンテナンス業務など協業体制を拡大することで、自販機ビジネスでさらなる優位性の確保を目指す。
（４）事業提携推進体制の構築＝各社に提携推進担当を設置することで、３社トップの意思決定を反映し、スピーディかつ円滑な事業提携を進める。
アサヒビール ５月販売状況、全体で０・３％の微減
アサヒビールは、５月分のビール、発泡酒および新ジャンル商品の動向について次のとおり発表した。
各酒類の課税数量は、▽ビール＝５月単月で１３万４４１０ＫＬ（前年比９４・９％）、１－５月累計で５８万３６９０ＫＬ（９１・５％）▽発泡酒＝４万２９０５ＫＬ（８１・６％）、２２万４５６４ＫＬ（８４・３％）▽新ジャンル商品＝１万６２３２ＫＬ、５万１３１０ＫＬ▽合計＝１９万３５４７ＫＬ（９９・７％）、８５万９５６３ＫＬ（９５・１％）－－となった。
【主要ブランド別売上数量】▽「スーパードライ」＝１０３５万ケース（９４・１％）、４４９５万ケース（９１・１％）▽「黒生」＝３万ケース（８３・３％）、１１万ケース（７８・４％）▽「本生」＝１５８万ケース（６８・７％）、７４２万ケース（６８・５％）▽「本生アクアブルー」＝１０４万ケース（６７・５％）、５１８万ケース（６８・１％）▽「本生オフタイム」＝２万ケース（９・５％）、１３万ケース（６・４％）▽「本生ゴールド」＝７８万ケース、４７８万ケース▽「本生」シリーズ計＝３４２万ケース（８４・４％）、１７５１万ケース（８５・５％）▽「新生」＝１２７万ケース、３９７万ケース
サッポロ 「ドラフトワン」累計出荷１０億本突破
サッポロビールは、新ジャンルのパイオニアである「ドラフトワン」の累計出荷数量が６月１７日に１０億本（３５０ＭＬ缶換算）を突破した。
「ドラフトワン」は、原料にエンドウタンパクを使用した、すっきり味で求めやすい価格の新しいアルコール飲料として、平成１５年９月１７日に九州北部で先行発売して以来、家庭の新たな定番品として親しまれている。
今回、「ドラフトワン」１０億本突破に感謝するとともに、引き続き変わらぬ愛飲を願って「『ドラフトワン』１０億本突破感謝１００万本サンプリング」を７月上旬から全国の酒販店店頭などで行う。試飲缶（２５０ＭＬ）には「おかげさまで１０億本突破！」の文字を入れ、愛飲者はもとより、新たに“新しいすっきり味”を実感してもらうことで、さまざまな場面で愛飲してもらおうというもの。
高知県酒造組合 宇宙酒を開発計画
【高知】高知県酒造組合（竹村彰夫会長）は、宇宙ロケットに搭載した清酒酵母を宇宙遊泳させることで日本酒を造る壮大な「宇宙酒開発計画」を進めている。予定では今秋ロシアから打ち上げられる「ソユーズ」に県産酵母７－８種などを搭載して約１週間宇宙を遊泳。地上で回収したあと品質検査して酒造りし、来年４月に県内各社が売り出すという。海洋深層水など高知県のスケールが大きい話題は今回一挙に宇宙へ飛び立つ。
計画では、６月中旬に有人宇宙システム（株）（ＪＡＭＳＳ＝ジャムス）と契約を予定。９月末か１０月初めにロシアのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられるソユーズにＣＥＬ（セル）などの乾燥酵母を搭載する。県内１９社の組合事業で、総額１２００万円のうち現在補助金の活用も進めている。帰還後の酵母は、検査を経て１１月下旬ごろ各社に配布する。
仕込む宇宙酒は、精米５０％の県産好適米「吟の夢」や「風鳴子」を使った純米吟醸酒７２０ＭＬで、官能検査など審査会で品質合否をチェックするほか統一ブランドマークのシールも予定。統一企画ながら各社の個性を重視するという。
宇宙酒計画は、２００２年発足の高知県宇宙利用推進協議会（てんくろうの会）で提案されたのが発端。大手企業や学識経験者らで組織し、昨年８月に知事のＨＰで紹介されるなど話題が先行。１１月以降の組合アンケートで反対がなかったことから、組合事業として今年５月末に第１回委員会を開くなど現在進行中という。同組合は「宇宙には夢やロマンがある。計画は進行中だが、低迷する日本酒に注目してもらう話題作りの一環。遊泳した酵母のお酒で消費拡大につなぎたい」と話している。
高松国税局 日本酒の輸出促進研修会
【高松】高松国税局は、日本酒の海外販路開拓に役立ててもらおうと６月１３日、「輸出促進研修会」を同局で開き、四国４県の酒造メーカー代表ら約５０人が参加した。
２００３年１０月に日本貿易振興会から独立行政法人・日本貿易振興機構に改組したジェトロの香川貿易情報センターとの共催で、４県のジェトロ関係者も出席。日本酒輸出協会の松崎晴雄会長やジェトロ山形貿易情報センターの伊藤亮一所長らの講演があった。
日本酒は、国内市場で長期低迷傾向が見られる一方、海外は健康指向の日本食ブームなどで輸出拡大が期待されている。同研修会は今回初で、これまで酒税上、国内課税に力を入れてきた政府・国税当局が輸出促進も急務と判断した。
講師に招かれた２氏とも貿易の専門家で、松崎氏は上智大外国語学部スペイン語学科卒後、西武百貨店を経て現在（有）デリカネットワークサービス専務。伊藤氏は、中央大経済学部国際経済学科卒後、ジェトロでマニラセンター勤務や海外調査部アジア大洋州課長代理などを経て現職。
輸出の最有力相手国は米国で台湾・香港・欧州各国が続き、松崎氏は▽日本酒の需要が伸びている背景▽現地動向や反応▽課題・問題点や今後の戦略・方向性――などで詳細に情報提供。伊藤氏は、現在自ら手がけている山形県酒造組合の台湾輸出について経緯やマーケティング方法、バイヤーとの交渉など貴重な事例を説明した。高松国税局の高橋啓二筆頭酒類業調整官から免税手続きの説明もあり、参加者は熱心に聴講していた。
卸四国が総会 新取引は順調で一致
【徳島】全国卸売酒販組合中央会四国支部の第３１回「通常総会」が６月１６日、徳島市内であり、平成１６年度４月期決算約１１６９万円や１７年度予算約１２１３万円など全議案を可決した。
議論は、今年１月から実施されているビール・発泡酒オープン価格に伴う「新取引制度」にほぼ集中。市場安定の障害となる一部火種が見られるものの、おおむね「四国は順調」との認識で各県とも一致した。
総会には、４県卸組合のトップや事務局をはじめ、高松国税局から緒方俊典酒税課長・上村恭司徳島派遣酒類業調整官、全国卸売酒販組合中央会から渋谷守常務理事、徳島県酒造組合から吉田映治会長らが出席。オープン価格を進めてきたビールメーカーからは大手４社の４県各担当トップクラスらが来賓として出席した。
新取引制度の進捗状況について、四国は本州北部一部地域と並んでトップレベルの安定感が各県報告などで高く評価された。ただ全国系大手量販１社の長期的反発に伴う出先の商圏悪化や酒販系一部ＤＳチェーンの県外流入など「イレギュラーな店舗」「ネガティブな状況」と今後の火種に対する警戒感もあり、「どこまで辛抱出来るか」との声も一部出された。
メーカー側は「四国は順調に推移し、この影響で出荷が厳しいのは事実」と全力を挙げている姿勢を強調。ただ、県外流入については「同業仲間から様々地域があり、特定しづらい」との見解を示すとともに、長期化する大手量販に関する一部メディアの報道については「スタンスは変えない。今さら記事化するのはナンセンスだ」と不快感さえあらわにした。
一方、全員協議会では全国レベルで卸のユニオンが設立されたことから、四国も将来性を見据えた緩やかな業務提携や持ち株会社など卸のボランタリーチェーン構想で提案が出された。
全九州卸協議会総会 揺さぶりに屈しない、改善取引“逆もどり”懸念も
【福岡】全九州卸売酒販組合協議会（栢正一会長）は６月１０日、福岡市内で第４４回通常総会を開催した。総会には九州７県卸組合の役員、事務局が出席し、平成１７年度収支予算案など上程の全議案を可決承認したほか、懸案問題について協議。特に新取引制度をめぐり意見交換した。
新制度への移行、それに伴う収益改善に手ごたえを得る発言がある一方、いまだ移行に至っていない案件によって、改善した納入価格の再見直しを迫る要求が強まっていることが報告された。改善した取引の“逆戻り”を懸念する声も上がったが、小売業者の揺さぶりに屈しない姿勢があらためて強調された。
冒頭あいさつに立った栢会長も、新取引制度への移行は「９０％の小売業者に支持されている」とし、改善した取引を後戻りさせないよう訴えた。各県状況報告では“逆戻り”の懸念が示された。例外の案件が影響し、地場大手量販店が交渉に応じないケースが示されるとともに、「結局、量販店の店頭価格が上がらなければ、（改善した取引が）壊れるのではないか」と危ぐする声も上がった。「どこまで踏ん張れるのか」との本音ももれ、事態が正念場を迎えていることを浮き彫りにした。
ＤＳの揺さぶりが激しい情勢や、卸免許を取得した小売業者の強硬な交渉、生産者価格を割り込むビールのＤＳ価格などが問題視されたが、“逆戻り”を認めるような交渉には乗らない決意が示された。
一方、「新取引制度にならい、ビール・発泡酒だけでなく、他酒類も利益商材となるよう働きかけていきたい」との発言もあり、新取引制度への移行を、酒類全般の取引条件改善の契機として生かす考えも示された。
当日は同協議会総会に先立ち、卸中央会北九州支部（栢正一支部長）の第３０回通常総代会も開催されたが、その中では、例外の案件にこだわることへ異論を唱える発言もあった。ある全国系卸の出席者は、「各社が自社のコストに見合った取引基準を定めているはずで、それを守り利益確保していくしかないだろう」と語った。
なお、九州７県の卸業者が一堂に会し、懸案問題について協議する「全九州卸売酒販業者大会」は、今年は鹿児島県卸売酒販組合が主管のもと９月１６日、鹿児島市の城山観光ホテルで開催することが発表され、大会運営への協力が求められた。
リョーショクリカー 中間決算、減収・増益に、１７年通期は増益を確保
リョーショクリカーが発表した平成１７年３月中間期（１６年１０月～１７年３月）の決算概要によると、同期における経営成績は、▽売上高＝１１５０億円４３００万円で前年同期に比し７・４％減▽営業利益＝２０００万円▽経常利益＝１億４６００万円▽当期利益＝１億２３００万円－－で、減収・増益となった。
加藤稔社長は、同決算の発表にあたり、「当社は経営収益の安定化が大事で、それには仕組みをしっかりすること大切なので、その位置付けをした年だった。今年１月からのビールテイスト飲料の新取引制度の定着に業界は全力投球してきたが、市場がこう着の状態では、他社のシェアをくうことは、自重せねばならない面があり、販売面で苦労した。今中間期の売上高は、前年同期から９２億３８００万円の減収だが、関西リョーショクリカーへの移行分を差し引くと、実質３％減少にとどまった。利益は、ニュートーマスの活用で少しずつ向上し、２千万円の黒字となった。７カ所の配送センターの設置で一時期の投資が増加したが、経費の削減ができた」と語り、平成１７年９月期（１６年１０月～１７年９月）の通期業績予想は、▽売上高＝２５２３億円で、対前期比１％増▽経常利益＝５億円で１５・５％増▽当期純利益＝４億９０００万円で６・８％増－－で、「増益は確保できる」（加藤社長）と説明した。
営業面の今後の注力点は、「①大手業務用酒販店と組織小売業者への売り上げを伸ばしたい②清酒と焼酎の消費増を図りたいが、清酒は少し値段が高い。リーズナブルな値段が望ましい③第３のビールが売れてくると、発泡酒が売れなくなり、非常に厳しい」と付け加えた。
なお、今中間期の酒類品種別売り上げ状況は、▽ビール＝伸び悩み傾向▽発泡酒＝ビール以上に減少▽焼酎、みりん＝増加傾向▽洋酒＝「氷結」などチューハイが大きく伸長▽雑酒＝大きく伸び、市場と同じ流れ－－とした。
飲料・酒類業界、「容器包装リサイクル法見直し」に反対強し、企業負担に難色
政府は、施行後１０年目を迎える「容器包装リサイクル法」の見直しを進め、来年の通常国会に同法の改正案を提出し、２００７年度から実施する方向だが、現在検討中の改正案によると、容器包装材のリサイクルで地方自治体が全額負担している分別収集費の一部を、食品、飲料、酒類メーカーや小売業者など企業の負担させようという考えだ。
企業に負担を求める割合は、分別収集費の３割程度とみられるが、消費数量がなかなか伸びず、収益性も厳しい飲料、酒類メーカーなどの企業には反対論が強く、成案まで難航が予想される。
すでに、酒類業界、清涼飲料業界、容器製造業界などは、容器包装リサイクル法の見直し案に反対を表明しているが、「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」は、「今、まとめられようとしている制度変更には、消費者や社会の利益にならないので反対する」との意見を次のように発表した。
（１）まとめられようとしている制度変更案では、容器包装リサイクルの市町村負担が３千億円の巨額であるため、その一部を事業者に支払わせようとしている。この金は、最終的には製品販売価格を通して消費者が負担することになる。
（２）その結果、起こる事態は“１”消費者は「明細書」のない費用を支払うことになる“２”負担の付け替えで市町村のムダはなくならない“３”環境負荷の少ない効率的な循環型社会は、現行法の中で達成可能だ。
（３）現行制度の維持を求める。今、制度を変更することは、市町村の費用負担が大きいという、運用上の問題を制度問題にすり替えて、性急に結論を急いでいると言わざるを得ない。
平成１７年５月ビール＋発泡酒出荷
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会がまとめた、５月のビール＋発泡酒課税出荷数量は４１万２３０１ＫＬで、前年の４７万５８５ＫＬに比し１２・４％減少した。
このうち、ビールは２７万２１８１ＫＬで、前年の２８万９５６５ＫＬに比し６％減となり、発泡酒は１４万１２０ＫＬで、前年の１８万１０２０ＫＬに比し２２・６％の大幅減少となった。
今年１－５月累計のビール＋発泡酒出荷数量は１９２万４６５２ＫＬで、前年同期の２２０万１６７６ＫＬに比し１２・６％減少した。うち、ビールは１２０万６３３０ＫＬで、前年同期の１３２万７７３２ＫＬに比し９・１％減、発泡酒は７１万８３２２ＫＬで、前年の８７万３９４４ＫＬに比し１７・８％減少した。
ビール酒造組合は５月のビール市場について、「５月は業務用樽生ビールが前年比１０１・９％と、２カ月連続で前年を上回ったものの、前年比９４・０％だった。１－５月累計でも前年比９０・９％の状況」とした。
また、発泡酒の税制を考える会がまとめた５月の発泡酒市場は、「５月は１０カ月連続の前年割れとなり、依然としてダウントレンドが続き、新ジャンル商品の影響が大きく、前年比７７・４％だった。ビール・発泡酒市場に占める発泡酒構成比は、５月が３４・０％、１－５月が３７・３％で、前年より２・４％低下した」としている。
◇ ◇ ◇
発泡酒の税制を考える会がまとめたアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの各社の新ジャンル商品（その他の雑酒②、リキュール類）の５月分および１－５月累計課税移出数量は、＜その他の雑酒②＞５月が６万９３３５ＫＬで前年の１万７５９７ＫＬに比し３９４・０％。１－５月が２３万６５９７ＫＬで前年の７万８３３４ＫＬに比し３０２・０％、＜リキュール類＞５月が９８３５ＫＬで前年の１８１５ＫＬに比し５４２・０％。１－５月が５万４３６８ＫＬで前年の１万４８１２ＫＬに比し３６７・１％、＜新ジャンル商品合計＞５月が７万９１７０ＫＬで前年の１万９４１１ＫＬに比し４０７・９％、１－５月が２９万９６６ＫＬで前年の９万３１４５ＫＬに比し３１２・４％の状況。
以上のビール風新ジャンル商品を加えた、「ビール＋発泡酒＋新ジャンル商品」の出荷数量は、５月が４９万１４７１ＫＬで、前年の４８万９９９６ＫＬに比し０・３％の微増にとどまり、１－５月累計は２２１万５６１８ＫＬで、前年同期の２２９万４８２１ＫＬに比し３・５％減少した。
なお、「ビール＋発泡酒＋新ジャンル商品」中の新ジャンル商品の構成比は、５月が１６・１％、１－５月が１３・１％。
平成１６ＦＹ酒類課税出荷 焼酎が清酒を３０万ＫＬ上回る
国税庁が発表した平成１６年度の全酒類課税出荷数量は９５５万３千ＫＬで、前年度の９５６万７千ＫＬに比し９９・９％と、前年度とほぼ横ばいにとどまった。
前年度より伸長している酒類は、焼酎甲類・乙類、スピリッツ類、リキュール類で、清酒、ビール、果実酒、ウイスキー類、発泡酒は、なお厳しい状況が続いている。特に清酒は、前年度に比し１０％減少を余儀なくされ、全酒類中の構成比が７・８％まで落ち込み、焼酎との差が３０万ＫＬにまで広がってしまった。
その一方で、缶チューハイなど低アルコール飲料が健闘しているリキュール類、スピリッツ類、ビール風飲料が頑張り、酒類消費構造の変化に伴って、酒類間の消長と明暗がますます鮮明になってきている。
◇ ◇ ◇
平成１６ＦＹ（１６年４月～１７年３月）における酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計）は、全酒類合計が９５５万３３２６ＫＬで、前年度の９５６万６８２３ＫＬに比し０・１％の微減で、ほぼ横ばいにとどまった。
主な種類別課税移出数量と前年度対比は、▽清酒＝７５万３千ＫＬを出荷したが、前年度の８４万１千ＫＬに比し１０・５％減と、前年度より減少率がさらに大きくなった▽合成清酒＝６万４千ＫＬで０・６％減▽焼酎＝甲・乙類合計が１０５万３千ＫＬと１００万ＫＬ台の大台に乗り、前年比は７・３％増。うち、甲類が５１万９千ＫＬで１・５％増、乙類が５３万４千ＫＬで１３・６％増と、乙類が甲類の出荷量を今会計年度で初めて上回った▽ビール＝３８３万７千ＫＬで３％減少し、前年度より減り幅が縮小▽果実酒＝２４万１千ＫＬで２・９％減▽ウイスキー＝８万６千ＫＬで１０・９％減▽ブランデー＝１万１千ＫＬで１５・８％減▽スピリッツ類＝８万１千ＫＬで５４・９％の大幅増▽リキュール類＝７３万２千ＫＬで１９・１％増▽雑酒＝２５７万９千ＫＬを出荷したが０・１％微減（うち発泡酒は２３０万８千ＫＬで８・７％減）－－の状況で、焼酎合計と清酒の出荷量の差が３０万ＫＬと、ますます拡大してきている。
主な酒類の全酒類中の構成比は、▽清酒＝７・８％で前年度の８・８％より１・０％低下し一段と厳しさが増した▽焼酎＝甲・乙類合計が１１・０％で、前年度の１０・３％より０・７％アップし、甲類が５・４％（前年度５・３％）、焼酎乙類が５・６％で前年度の４・９％より０・６％上昇▽ビール＝４０・２％（前年度４１・５％）▽果実酒＝２・５％（２・６％）▽ウイスキー＝０・９％（１・０％）▽スピリッツ類＝０・８％（０・５％）▽リキュール類＝７・７％（６・４％）▽雑酒＝２７・０％で前年並みだが、発泡酒は２４・２％で、前年度の２６・４％より２・２％低下した。
平成１６ＦＹの国産酒類課税出荷状況は、９１８万２０４４ＫＬで、前年度の９１９万７１６０ＫＬに比し０・２％の微減となり、このうち、国産果実酒出荷数量は８万２７０ＫＬで、前年度の８万８９９８ＫＬに比し９・８％減少した。
また、１６ＦＹの輸入酒類課税出荷数量は３７万１２８２ＫＬで、前年度の３６万９６６３ＫＬに比し０・４％微増の中で、焼酎甲類は８万７６１２ＫＬで、前年度の８万６１３ＫＬに比し８・７％増、焼酎乙類は１７８６ＫＬで、前年度の１６５５ＫＬに比し７・９％増、果実酒は１６万５２１ＫＬで、前年度の１５万８９９６ＫＬに比し１％の微増だが、１６ＦＹの国産果実酒の出荷数量は約８万ＫＬだったことから、輸入ワインは国産ワインの２倍のボリュームとなった。
2005年06月15日
サントリー 上海に三徳利食品有限公司を竣工
サントリーは、かねてから中国上海清涼飲料事業の第２の生産拠点「三徳利（上海）食品有限公司」の建設工事を進めてきたが、このほど完成し、６月３日に竣工式を開催した。
今回竣工した「三徳利食品有限公司」は、「上海三徳利梅林食品有限公司」に続く上海清涼飲料の第２の生産拠点となる工場で、「ウーロン茶」をはじめ機能性飲料などの清涼飲料を生産する。初年度年間生産能力は２５０万ケースで、将来的には７５０万ケース規模まで生産増強する予定となっている。工場の主要設備は現地メーカーから直接調達し、節水、節蒸気に対応した設備設計（洗びん機、蒸気ドレン回収設備）を導入、省エネルギーにも対応している。
同社では、今回の竣工を機に、今後も伸長が見込まれる上海やその周辺エリアの飲料市場において、積極的な事業展開を図り、中国市場における清涼飲料事業のさらなる発展を目指していく。
【三徳利食品有限公司概要】▽会社代表＝仙木伸介薫事長、野口修総経理▽資本金＝１５６０万米ドル▽敷地面積＝４万２６３９平方ｍ▽生産能力＝年間２５０万ケース▽製造品目＝「三徳利烏龍茶」（ウーロン茶）、「三徳利超級維体」（機能性飲料）、「三徳利冰烏龍」（ウーロン茶飲料）▽従業員数＝約７０人
サントリー チューハイ「－１９６℃」の販売計画を上方修正
サントリーは、５月２４日に発売したチューハイ「－１９６℃」の２００５年度販売計画を、当初計画６５０万ケースの１・５倍となる１０００万ケースに上方修正した。
これは、同商品が、５月２４日の発売以降、同社チューハイの発売月の出荷としては過去最高となる１６０万ケースを記録するなど、好調な販売を続けていることによる。
今後、最需要期である夏場に向け、積極的なマーケティング活動を展開し、好調さをさらに加速させていく予定。
キリンビール ５月分の販売動向、新ジャンル寄与で大幅プラス
キリンビールは、５月分の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】５月は、新ジャンルの好調が寄与し大幅プラスとなった。ビール＋発泡酒＋新ジャンル計は１ケタ台のプラスで、ビール計は１ケタ台のマイナス、発泡酒計では１０％台のマイナスとなり、新ジャンル計は約２４０万ケースを販売した。また、チューハイ「氷結」は３０％台の大幅プラス。
ビールは、厳しい市場環境の中で「一番搾り」の大樽が微増となり、本格的なビールシーズン到来に向け、６月９日からはＨＰ上で取扱店紹介などの施策も実施し、販売活動を後押ししていく。また、新ＣＭが反響を呼んでおり、店頭でも食材とのクロスＭＤなどを展開する中で、「一番搾り」は１ケタ台前半のマイナスと健闘。
発泡酒は、新ジャンル商品の新発売などの影響もあり１０％台のマイナス。その中で「淡麗グリーンラベル」は１ケタ台のマイナスと健闘。また、５月１８日に発売した「サッカー日本代表応援缶」が好調な出荷で、ほぼ予定数を出荷した。
新ジャンルでは、４月６日に発売した「のどごし<生>」は、５月も好調さを継続し、単月で約２４０万ケース、累計では約６００万ケースの販売となった。
「氷結」は、夏季限定で発売した「パイナップルクーラー」が大きく寄与し、３０％台の大幅プラスを記録した。
【洋酒】５月の洋酒売上高は１ケタ台のプラスと６カ月ぶりにプラスに転じた。ウイスキーは、業界全体が厳しい中で「フォアローゼズ」「シーバス リーガル」とも１ケタ台のプラスを記録し、ワイン計は、１０％台のプラスとなった。好調な家庭用デイリーワイン「フランジア」は１０％台後半のプラスと好調を継続。焼酎は、「ピュアブルー」が単月・累月とも８０％台のプラスと好調。「杏露酒」は、全面リニューアルし５月１１日に発売。予想を上回る出足を見せ、５月月間は６５％増となった。
【キリンビバレッジ社】緑茶飲料で競合混戦が再度激化する中、「生茶」が対前年で２ケタ増と好調に推移している。また、「アルカリイオンの水」が３７％増、「ボルヴィック」が２２％増とミネラルウォーターが大幅増を記録した結果、飲料計で、前年を上回る単月４％増（累月１％増）となった。
永田弥商店 びん燗可能な新７２０ＭＬびんを開発
【大阪】ガラスびん販売の永田弥商店（大阪市生野区新今里、永田宏彰社長）は、このほど清酒詰め口後のびん燗が可能で、１・８Ｌびん用の中栓・冠頭がそのまま使える、全く新しいオリジナル７２０ＭＬびん「ＮＧＴ７２０」を開発。全国の酒造メーカーへ提案を行っている。
この新７２０ＭＬびんは、①シルエットにはシンプルで高級感のあるフォルムを採用。高過ぎず、低過ぎず、スリムなイメージで陳列棚で存在感をアピールできるものにした。また、ラベル面を大きく取ることによって、ディスプレイ性を高めている。また、ボトルは洗びん機のバスケットへの対応や、保管の際のＰ箱（ビール大びん用Ｐ箱や既製の７２０ＭＬびん用Ｐ箱）に収まる高さに設計した②口部には丸正１・８Ｌびんと同じデザインを採用。現在使用中の１・８Ｌびん用の中栓、冠頭がそのまま使用できる。シンプルな口部としたことで、リターナブルびんとして回収使用する場合も、口欠けなどの少ない設計で、キャップの取り外しも簡易で安全③大吟醸酒などの高級酒で、品質保持のために採用している、詰め口後のびん燗を可能にした。びん燗をした場合も、安心してキャッピングできる口部となっている④色は黒、ライトブルーの２色を用意。今後さらに追加することも予定している－－などが特長。
また、商品の詰め口も、従来の汎用ラインを活用すれば、高さの調節を行うだけで出来、新たな投資を行う必要はない。
同社では「今後、大吟醸酒や金賞受賞酒などの高級酒を商品化する際に、選択肢の一つとして採用を検討してほしい」と語っている。
同商品の問い合わせは、永田弥商店（ＴＥＬ０６－６７５２－２７３１、Ｅメールnagataya@mbox2.inet-osaka.or.jp ）まで。
宝酒造 第６次計画発表、０８年には売上高１８９０億円に
【東京】宝酒造は６月８日、千代田区丸の内の東京會館で会見を行い、今年４月から３年にわたって実施する、第６次中期経営計画の詳細を発表した。会見には、同社から大宮久社長、後藤功副社長、高橋忍副社長ら、同社首脳が出席した。
大宮社長は「米国や中国の好景気の影響で、日本経済は上向きつつあるが、今後は少子高齢化による人口の減少、そしてアジア経済の発展に伴う諸物価の高騰といった心配も出始めている」とした上で、酒類業界の現状に触れ、「来年度には抜本的な酒税改正が控えており、市場に大きな変化が訪れることも予想される。また、少子高齢化は飲酒人口の減少、飲料などの需要にも影響が出るおそれがある。規制緩和によって、酒類の販売場数は増加しており、今後は供給過剰に伴う価格の競争激化も心配される。一方、高齢化が進むことで、新たなビジネスの可能性も出てきた。共働き過程の増加による中食の増加や、海外におけるビジネスチャンスも増えるだろう。こうしたポジティブな面をとらえながら、今回の第６次中期経営計画を既製事業のベースとしてやっていく。中食やサプリメント、海外事業にも力を入れ、２００８年３月期には売り上げ１８９０億円以上、経常利益で９０億円以上を目指したい」と、第６次中期経営計画策定の背景を述べた。
第６次中期経営計画の詳細について、高橋副社長は、「今後は少子高齢化、人口の減少といった環境の変化の中で、酒類消費量の減少、高齢者向けビジネスの拡大、健康志向の高まりが、より顕著な流れとなっていく。その中で、第６次中期経営計画では、①国内酒類事業の収益力強化②国内非酒類事業と海外事業への注力③事業活動を支える不断のコスト削減を大きな柱として、目標の達成を目指す。特に、国内酒類事業における収益力強化では、リアルタイムでの販促費管理の実施を、非酒類事業では中食産業や機能性食品事業への参入なども視野に入れて、事業の拡大を図っていく」と説明した。
大宮社長は海外事業の今後の目標について質問に答え「現在の年商４８億円を３年後には６０億円とし、さらにこの数字に５０億円を上乗せして１００億円を超えるビジネスへと育てていきたい」と述べた。
国分と熊本県の地場卸・坂本屋、新会社設立
【熊本】熊本県の地場酒類卸、（株）坂本屋（熊本市、坂本紘一社長）は６月９日、国分（株）（東京都中央区、國分勘兵衛会長兼社長）と新会社を設立すると発表した。
新会社「坂本国分（株）」（資本金５０００万円、出資比率坂本屋１０％、国分９０％）設立は６月中。坂本屋と同社の子会社・天草酒販（熊本県本渡市、西田数喜社長）の酒類卸事業を新会社が譲り受け、今年１１月１日に営業を開始する予定だ。酒類卸事業を新会社に譲渡する坂本屋は不動産管理会社となる。新会社社長は、坂本屋・坂本社長が、副社長は国分側からの就任予定。
新会社設立、酒類卸事業の譲受に関し、同社と国分との折衝は約１年前から始まり、今年５月９日、覚書に調印。少子化による酒類総需要の縮小が予測される中、得意先小売流通業からの「より高度化していく要望・要請に応えていくため」（坂本社長）決断した。「新取引制度への移行も軌道に乗り、数年は事業を続けていくことができるとの考えもあったが、一方で、まだ体力があるうちに提携することが、当社の事業を発展的に継承できると考えた」（同）。強まる“価格要請”への対応はもとより、得意先の売り上げ増伸に寄与する提案・企画力を早急に整える必要があった。
坂本社長は、「（国分が）当社と同じオーナー会社であることも大きかった」とも語る。今後は、得意先の協力を得ながら取引の一層の緊密化を図る考えだ。
同社の創業は１８９９（明治３２）年。熊本市域を商圏に、業務用酒販店との取引をメインに堅実な経営に徹してきた。２００５年３月期の売上高は６９億６３００万円。全売上高に占める得意先構成比は、▽業務用店３８％▽量販店１５％▽ＣＶＳ１２％▽一般酒販店１１％▽他卸への販売２２％▽その他４％－－の状況。一般酒販店に対するリテールサポートにも力を入れ、こだわり豆腐の取り扱いなども提案してきた。子会社の天草酒販の売上高は９億５８００万円。従業員数（社長はじめ役員除く）は坂本屋３３人、天草酒販７人。
「対メーカー、得意先の利益を考えれば、経営権は国分にあることが望ましい」（坂本社長）。同社としては、今回の提携関係で得たメリットを生かしながら、地域密着の営業力を最大限に発揮していく考えだ。同社の現所在地は熊本市街地にあり、効率的な物流には適していない要因もあり、新会社の新たな物流・営業拠点を６月中にも決定する予定だ。
日本酒造組合中央会評議員会 租特措置８７条の延長を訴求
日本酒造組合中央会は、６月８日の通常総会に先立ち、午前に今年度第１回目の全国評議員会を開き、通常総会に提出する平成１６年度事業報告と決算報告を承認後、研究課題・日本酒産業振興対策をテーマにの討議を行った。
（１）石川県の山田英樹氏が、租税特別措置法８７条による中小酒造業者に対する酒税減税措置の延長を要望し、「租税特別措置法８７条による減税措置は、減税措置は平成１９年度で終了することとされており、さらなる延長は困難とされている。しかし、清酒消費数量の減少には歯止めがかからず、底が見えない状況にある。このような状況下で減税措置が終了した場合、減税措置のある現在でやっと持ちこたえている小規模な業者に与える影響は、極めて大きいと推察される。前回の税制改正時には、さらなる延長は困難とされていたが、業界を取り巻く環境が好転しない以上、日本酒造組合中央会としてはさらなる延長を要望すべきではないか」と提案した。
これに対し、辰馬会長は「租特措置は、これで最後といわれながら、延長されてきたが、清酒業界の厳しい状況では延長の思いを感じている、と思う。軽減税率を減らしながらでも軽減措置を続けるのか、他の対策で対応するのか問題もある」と語った。
浅見副会長は「酒造業界の厳しい状況次第では、延長を考えなければならない。本日の総会で宣言をする予定だが、現在の清酒の酒税はつらい扱いを受けているので、減税を強く要望していくので、これができれば清酒自体に大きな力となる。清酒の減税が実現すれば、理論的に租特措置の延長は難しいのではないか。とにかく清酒の減税を強力に訴求したい」と述べた。
（２）島根県の田村明男氏は、「全国新酒鑑評会の一般公開の参加者も年々少なくなり、マスコミ対応、取り上げ方も寂しい現状だ。一般公開は、集客力のある中央で開催が大事だ。やはり東京で開催が望ましい。一般の人が来やすいところで開催されたい」と要望した。
これに対し辰馬会長は「酒類総合研究所にこの要望を伝えていく。需要開発のイベントに組み込むことも必要だ。『鑑評会日本一』といったイベントがあったら楽しいし、市販酒のコンクールなども面白いと思う」と語り、福光需要開発委員長は「田村評議員の提案は貴重だ。もっと積極的に酒類総合研究所に働きかけて共催するよう検討したい」と説明し、清酒技術委員会からも「技術振興と需要開発の面から検討する」とした。
（３）長野県の武重有正氏は、酒蔵を国の登録有形文化財制度で活用を要望し、「現在、酒造業者の建造物約３００点が国の『登録有形文化財』として文化財台帳に登録されている（約６％）。この制度を活用してもっと多くの酒蔵などを登録有形文化財にすることができれば、登録件数という数値の形で、清酒製造業者が日本文化の担い手であることを示すことができる。そこで、まず登録有形文化財に関する現状を調査し、酒造業者に情報を提供し、登録に至るまでの情報交換ができるような仕組みを作ることで、酒蔵などが登録文化財になる動きが加速できるのではないか。この点を、中央会が積極的に参加することは大いに意義のあることであり、またそれを希望する」と提案した。
これに対し辰馬会長は、「格調の高い提言だ。おいしい酒を造ることも大事だが、景観の維持、町づくりも大切だ。蔵元のある地域づくりに努力することも必要だ。ヨーロッパ型の経済に移行が必要なとき、日本文化の再生、日本酒で乾杯運動との関連で考えることも大事だ」と述べた。
日本酒造組合中央会総会 日本酒にふさわしい酒税制度を求む宣言を採択
日本酒造組合中央会は６月８日、東京・一ツ橋の如水会館で、第５２回通常総会を開き、平成１６年度事業報告、同決算報告を承認したあと、今年度の最重要課題である、酒税制度の改正に向けた清酒・本格焼酎・みりん業界の決意を込めた「宣言」を満場一致で採択し、日本酒・本格焼酎・泡盛・みりんの伝統民族酒が持つ本質、価値にふさわしい制度上の国家的位置付けが与えられるよう、業界の総意で強く求める、と表明した。
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総会は、辰馬章夫会長があいさつを行い、その中で「“１”酒税改正問題は、与党の平成１７年度税制改正大綱で、平成１８年度税制改正までに酒税の全般的見直しを図る、と明記され、すでに酒類生産業界から酒税制度に対する基本的な考え方、税負担などについての意見、要望を聴取した。今後、中央会は、酒税改正問題に適時、適切な対応をしていき、清酒、本格焼酎など伝統酒類の確固たる位置付け確立されるべく業界一丸となって対応したい“２”５年間の『清酒製造業経営基盤強化計画』の最終年度に入る今年度は、清酒の需要開発・振興を最優先課題としてとりあげて、全力で取り組む」と強調した。
議案審議では、辰馬会長を議場に推挙して進められ、平成１６年度事業報告および同年度決算報告を承認の後、中央会提出案件を上程し、都道府県酒造協同組合などが、平成１７酒造年度（１７年７月１日～１８年６月３０日）において、全国農業協同組合連合会および全国主食集荷協同組合連合会より共同購入する酒造用米穀の買受代金に対する、日本酒造組合中央会が行う一括支払保証について、例年どおり可決したが、今後、全農との基本契約書の再検討が会員から要望され、中央会の担当理事から鋭意努力する、との答弁があった。
次いで、今年度通常総会のメインテーマである「第５２回通常総会宣言」を提案し、浅見敏彦副会長が、平成１８年度税制改正で本格化するとみられる酒税制度の見直しについて、清酒業界、本格焼酎業界などの熱き思いを込めた「宣言案」を朗読し、満場一致で採択した。同宣言にのっとって、今後、清酒、本格焼酎など酒造業界にとって良い酒税制度が確立されるよう全力をあげることとした。
また、来年の第５３回通常総会の開催地を「東京都」に決定し、役員補充選任の件は、三重県の杉本和三氏の辞任に伴い、愛知県の内藤三郎氏を理事に選任した。
2005年06月10日
フランス食品振興会 アペリティフ祭り、６月第一木曜に世界同時開催
【京都】フランス食品振興会は６月２日の「アペリティフの日」、世界中で同時開催のアペリティフ祭りを開催し、関西では京都市左京区の関西日仏会館で開催、約５００人が来場した。
アペリティフとは、一般的には食欲を心地よく刺激する「食前酒」という意味で、フランスでは食事の前にワインをはじめとするアルコール飲料やミネラルウォーターなどのソフトドリンクを、おいしいアミューズ・ブーシュ（おつまみ）とともに、おしゃべりを楽しみながらゆったりと過ごす習慣がある。フランス農業省の発案で、毎年６月の第一木曜日が「アペリティフの日」となり、同日は世界中でさまざまなイベントを開催し、アペリティフをおいしく楽しむイベントを展開している。
関西日仏会館では、テーマを“南仏プロヴァンス”として、本場のアペリティフタイムを提供すべく、地中海の食べ物、飲み物を揃えて来場者に提供した。特にアミューズ・ブーシュは、京都のフランス料理店やホテル関係者などで組織する「京都フランス料理研究会」の協力により、食前酒にマッチした色とりどりのおつまみが揃い、来場者を楽しませた。
会場には女性を中心とした来場者が集い、おいしいワインとおつまみで、笑顔と会話のあふれるアペリティフの時間を満喫した。
サントリー スターバックスと業務提携、チルドカップコーヒーを販売
サントリーとスターバックス・コーポレーションは、このほど日本におけるＲＴＤコーヒー製品の事業展開について、双方の基本合意に達し、業務提携契約を締結した。これによりサントリーは、日本におけるスターバックスブランドのＲＴＤコーヒー製品の製造・販売権を取得、同ブランドのチルドカップコーヒーを年内に首都圏・ＣＶＳ限定で発売する予定で、今後順次販売エリア・チャネルを拡大していくことを検討している。
サントリーでは、缶コーヒー飲料市場において昨年６０００万ケースを超えるブランド「ボス」を展開しているが、今後も成長が見込まれるチルドコーヒー市場についても事業拡大の方向を検討していた。
一方、スターバックス・コーポレーションは、１９９６年に日本第１号店を出店して以来、５６０に及ぶ店舗展開を果たしブランドを確立した現在、これまでとは異なった販売チャネルを通じて、消費者に新しい形で商品販売を展開する時期と判断し、米国ですでに展開しているＲＴＤ分野での成功のノウハウをもとに新しい事業への着手を検討していた。
サントリーは、コーヒーに関する強いブランド力とスターバックス・コーポレーションの国際的な情報力を活用できること、またスターバックス・コーポレーションは、サントリーのＲＴＤ分野における経験と実績を高く評価したことから、両社の意向が一致し、提携の合意に至った。
なお商品の製造・販売に関しては、サントリーが総販売元となり、タカナシ乳業（株）に製造を委託、同社販売ルートを通じて販売していく。
福岡県酒造組合総会 「試験製造免許生かす」、アンテナショップも出店へ
【福岡】福岡県酒造組合（冨安俊男会長）は５月２７日、福岡市内のホテルで第５２回通常総会を開催し、平成１７年度一般会計予算案（収支７０７９万円）をはじめとする上程全議案を可決承認した。同組組合員数は７９社（清酒業者７０社、焼酎業者９社、１７年３月３１日現在）。
今年度の事業計画案では、製造面では組合が新たに取得した試験製造免許を生かしていく方針や、かねてから検討を重ねてきたアンテナショップの出店を年度内に行う計画なども明かされた。
冒頭、冨安会長はあいさつのなかで、「組合員一人ひとりが自助努力し、将来構想を描くことが大事だ」と強調。同組が新たに取得した清酒、焼酎、リキュールの試験製造免許（５月２５日付取得）を、新商品開発に生かしていく考えを示した。
１６年度事業計画では、福岡県との共同で行った“ソフト清酒”の開発について説明があった。（財）県産業科学技術振興財団が募集の産学官共同研究開発事業として、同組、九州大学、県農業総合試験場、県工業技術センター生物食品研究所、ＪＡふくれんとの連携で“良質多収酒米と有機酸生成に特徴のある酵母を用いた福岡オリジナル日本酒の開発”をテーマに取り組んだもの。組合員１０社が製造し、すでに発売されている。
１５酒造年度（１５年７月－１６年６月）の清酒製成数量は、約１万９００ＫＬ（前年度比９５・６％）、課税移出は１万４８００ＫＬ（８５・９％）だった。焼酎製成量は７万８００ＫＬ（１２２・７％）、移出は３万８６００ＫＬ（１５１・２％）の状況。清酒関連の広報関係では、女性を対象に日本酒の基礎知識や楽しみ方、さらに県産酒の魅力を伝える「お酒の学校」開校の報告があった。同校は１期３０人程度が受講。すでに３期を終了し、今年７月から４期開校を予定している。
原料米については、主力品種だった「レイホウ」に代わり、多収で酒造にも適した新品種「夢一献」へシフトする見方が示された。県産の清酒、焼酎をアピールするアンテナショップは、「ＪＲ博多駅に、某社との提携で、今期中に出店する」（事務局）予定。
福岡県酒販協総会 「検討すべき時期」、商品券回収リスク懸念
【福岡】福岡県酒販協同組合連合会（県下２１組合、大島和加丸理事長）は５月３０日、福岡市の県小売酒販会館で第３４回通常総会を開催し、県下全単組の卸免許取得を目指すことなどを盛り込んだ平成１７年度事業計画案をはじめとする上程全議案を可決承認した。
メインの共同購買事業は、商品券回収が支えているのが実情だが、今後は回収資金との兼ね合い、県連がリスクを負わない観点から、「（事業の方向性を）検討すべき時期に来ている」（大島理事長）との考えが示された。
平成１６年度の共同購買総取扱高は、約２５億６６００万円（前年度比１０９・８％）。うち２１億円弱（同１０８・９％）を回収商品券高が占めている。これは県内の金券業者が全国から商品券を回収していることによるもので、利益増（当期利益約１３００万円）にも寄与しているが、一定の伸び率を超えた回収については、全酒協が責任を負わない方針転換から、回収時の支払い準備金となる回収資金とのバランスを崩さない、リスクを避ける事業施策を検討する段階に入っているとの見方が示された。
全酒協の事業展開に対する懸念も示された。３３億円の赤字を見込んだ収支予算や、売掛金が年間売上額に匹敵する２５５億円にまで膨らんでいることはもとより、特に商品券関係では、「本来売掛金であるべき商品券代金が年賦払いの貸付金となっており、その金額は１１県連で１３億５３６７万８９３１円もある」ことなど、問題が指摘された。
卸免許取得をめぐっては、「オープン価格で地場問屋の淘汰（とうた）は一層進む」（大島理事長）との見方から、組合が組合員の“よりどころ”となるためにも、全単組での卸免許取得が不可欠と強調。執行部が参考データとして、全国５０３組合（県連４７、単組４５６）中、１９５組合（県連１４、単組１８１）が免許取得の状況が説明された。福岡県下では１１単組が取得（全酒類８、限定３）の現況。出席理事からは、ビール・発泡酒を扱えない限定の卸免許では意味がなく、取り扱い量の下限が２４０ＫＬで、倉庫や運搬車など設備も不要な酒類販売媒介業免許を取得する方が得策、との意見もあった。
免許制度問題にも波及した協議では、理事の徳島真次氏が、酒類の社会的管理制度を県条例で立ち上げる提案を行った。国を動かす布石としての波及効果もねらい、県条例制定を目指すべきとの考えだが、大島理事長は、「国家管理されることが重要だ」と反論し、あらためて正面から、国策を正すスタンスを示した。