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　日本蒸留酒酒造組合は５月１７日、第３３回通常総会を開き、任期満了による役員の改選を行った結果、大宮久理事長（宝酒造社長）を再選し、副理事長は宮崎由至氏（宮崎本店社長）、専務理事は草部契之氏が留任となった。

　大宮理事長は、総会終了後のあいさつで要旨次のように語った。

　（１）今年は、酒類業界にとって大変な正念場の年となると思う。昨年末の自民党税制調査会の平成１７年度税制改正大綱で、今年度中に酒税の全般的見直しが行われることになり、これに対応し、蒸留酒組合は例年の税制改正要望に沿った主張を行っているが、従来から、各酒造組合間における考え方に違いがあり、これらが正面からぶつかる形になる。今後とも、焼酎甲類と合成清酒の牙城を守るため大いに頑張りたい。

　（２）今年は、「容器包装リサイクル法」が制定されてから１０年目の見直しの時期にあたる。ここ数年、環境問題に対する消費者の意識の高まりは、ますます顕著なものとなってきており、酒類メーカーとしては、企業の社会的責任を十分に理解した取り組みが求められる。

　（３）酒類業界共通の課題として、「酒類の公正な取引の実現」が求められている。蒸留酒組合が「焼酎甲類の公正な取引のための基本的な考え方」を発表してから、すでに４年以上が経過し、この間、蒸留酒メーカー各社は、社内基準の策定、取引先への提示と、その遵守体制の構築に鋭意取り組んでいるが、必ずしも十分な成果をあげたとは言えない状況だ。新しい事業年度を迎えたこの時期に、組合員各社が意識の改革を図り、正常な取引環境を取り戻し、お互いに利益を得ることができる商売を展開するようお願いしたい。