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2005年05月25日
愛知県味噌溜醤油工協組通常総会 日本食文化の育成、「食育」の推進を
【名古屋】愛知県味噌溜醤油工業協同組合（中村陽一理事長）は５月２３日、第５２期通常総会を行い、平成１６年度の事業・収支決算報告、平成１７年度の事業・予算計画等について審議し、全議案が了承された。
中村理事長は冒頭のあいさつの中で「味噌の出荷量は昨年並みを維持したが、醤油はダウンしている。さらに価格低迷や原油価格高騰の影響による輸送費増などのコストアップも加わり、市場・経営環境は相変わらず厳しい状況」と説明。「ほかにも社会的要請への対応など、課題は多いが、市場安定・安心・安全をモットーに今期も市場安定化・取引正常化・適正価格の維持に取り組み、ひいては日本の食文化の育成、『食育』への取り組みにも貢献していきたい」と述べた。
なお、今総会では組合理事・監事全員の任期満了に伴う改選も行われた。新役職者は次のとおり。
▽理事長＝中村陽一▽副理事長＝小栗利朗、早川純次、及部卓夫▽専務理事＝村上利之▽常務理事＝下村釟爾、佐藤敬治、宮崎誠一、蜷川洋一▽顧問＝及部敬
三井物産 佐賀県と提携、健康酢分野に参入、焼酎事業の手法活かす
【福岡】三井物産が佐賀県と提携し、健康酢分野に本格参入する。県産品の育成を目指す佐賀県の意向を受け、果実酢飲料“果実家の華麗なる人々”（果実酢５品目）を開発。５月２０日の発売に先立ち、同月１８日、同社九州支社（福岡市）で関係者合同の会見があった。
「消費者・生活者起点の戦略を加速させるため新たな分野へ挑戦する」（同社九州支社九州マーケティング営業部長・中村鉄哉氏）もので、佐賀県内の老舗食酢製造業者が独自製法で飲みやすさ、安全・安心を追求したこだわりの果実酢を、同社の“焼酎ルネッサンス”の手法、「地場に埋もれた銘品を発掘し、消費者視点で磨き上げ、長期・安定的な成長商品に育てる」（同）スタンスで全国展開する。販売目標は、初年度２億３６００万円。３年後には７億９００万円を目指す。
冒頭、佐賀県福岡情報センター（福岡市）の松本幸一郎所長が、「知事の直接の指示で、佐賀県が誇る県産品の第１弾商品の開発に臨んだもので、県として販売促進、ＰＲをバックアップしていきたい」とあいさつ。独自製法については、製造にあたったサガ・ビネガー（創業１８３１年、佐賀市）の右近雅道代表取締役が説明した。静置発酵により製造されたりんご酢に果汁を入れ、さらに生フルーツを漬け込み熟成させる２段仕込みで、油除去などの濾過にも布を使うなど配慮し、果実由来の香味・色を最大限に引き出し、飲みやすさを実現。「従来商品は飲みづらく継続性に欠ける」（三井物産）という問題をクリアした。りんご酢（１品目のみぶどう酢）をベースに、５種（あまなつ、いちご、ゆず、ぶどう、りんご）の果汁・果実と、ハチミツのみから成る無添加・無香料・無着色の果実酢で、安全・安心もアピールした。
商品訴求のために、「バック・グラウンド・ストーリーも創った」（デザイン担当、イメージゲート濱村哲郎社長）。自然派・健康志向で美を追求する一族の令嬢を想定し、５品目の各商品名は「甘夏家爽子」「苺家愛子」というように和名で、果実名と、その果実が持つイメージを組み合わせ表現した。各品目５倍濃縮仕様で果汁１５～２０％含有、賞味期限８カ月。税込み・参考小売価格は１７５０～２２５０円。販売には、百貨店「岩田屋」とのパイプが太い久保商事（福岡市）があたり、百貨店ルートで展開するほか、“焼酎ルネッサンス”商品を取り扱う酒類卸ルートも活用する。
同社が示した調査機関資料によると、黒酢・もろみ酢など飲料酢分野の市場規模は１９９６年１０億円だったものが、２００３年には１３０億円にまで拡大。翌０４年には２０２億円。０５年は２７７億円（前年比１３７％）にまで成長すると予測されている。
メルシャン 大阪でインデントワイン試飲商談会
【大阪】メルシャン関西支社は５月１８日、北区のホテルモントレで、「インデントワイン試飲商談会」「シャトー・メルシャン・プリムールテイスティング商談会＆セミナー」を開き、酒販店、料飲店関係者が来場した。
会場には、フランス、イタリア、スペインワインを中心に、手造りのこだわりワイン、メダル受賞ワイン、オーガニックワイン、三ツ星レストラン取り扱いワインなど約５０種のワインを用意。バイオーダーの会とあって、来場者はグラス片手に品定めに余念がなく、熱心に試飲する姿が多く見られた。
同社では「新しい味わいを求めている方が多くあることから、当社欧州駐在員がセレクトした日本であまり紹介されていないワインなどもラインアップした。今後もスポットスポットで、良いワインを紹介していきたい」（上田敦史・ブランドビジネスチームエリアマネージャー）と、ワインの持つ新たな魅力の情報発信を重視している。
また別室では、齋藤浩・シャトーメルシャンディレクター・オブ・ワインメイキングによる「甲州葡萄によるワイン造りの変遷」と題したセミナーも行われた。
養命酒製造 １７年３月期決算は減収・増益で経常利益１５％増
養命酒製造が発表した平成１７年３月期（１６年４月～１７年３月）の決算は、▽売上高＝１５０億１５００万円で前期比４・９％の減収▽営業利益＝１２億６９００万円で１３・４％増▽経常利益＝１３億９０００万円で１５・２％の増益▽当期純利益＝８億１８００万円で５・０％減－－の減収・増益となった。
次期の１８年３月期（１７年４月～１８年３月）の通期業績予想は、▽売上高＝１５２億７５００万円▽経常利益＝１５億３７００万円▽当期純利益＝８億４８００万円▽１株当たり年間配当＝１５円。
塩澤太朗社長は５月１２日の記者会見で、「消費不況が続き、猛暑、台風、地震、消費税の総額表示の影響など、消費者マインドを萎縮させる要因が多かったので、５％の売り上げ減少となった。中期３カ年計画がスタートし、変化の激しい時代に対応すべく、デフレ対応としてブレーキを早く踏んだ分、利益が出たと考えている」と語った。
今後の経営基本方針は、①「養命酒」事業のコストダウンの徹底による高収益化②既存ビジネスモデルを生かした健康関連新商品の投入③生薬関連技術と顧客資産を生かした新規事業の展開④「養命酒」以外の既存事業の抜本的な見直し⑤マネジメント体制の再構築－－とし、物流体制の効率化を図り、焼酎甲類事業は９月ごろまでには撤退し、原料アルコールを外製化した。みりん事業は、熱烈なファンも入るので、もう少し検討する。
次期の「養命酒」の販売目標は、今期の９８００ＫＬより２００ＫＬ増の１万ＫＬを目指す。
日本酒造組合四国支部 総会で分担金や１本化議論
【高松】日本酒造組合中央会四国支部（篠原成行支部長）の平成１６年度３月期通常総会が５月１０日、高松市内のホテルであり、決算・収入約７２０万円など全議案を可決した。議題では主に賦課金分担や事務一本化などが焦点となったほか、来年の酒税改正や清酒低迷の打開につなぐ海外輸出などについて幅広い議論が行われた。
冒頭あいさつで、就任１年目の篠原支部長は四国の高品質を評価したうえで「富士山の頂点を狙い過ぎて個性がなくなり、卸など流通もどれを売って良いか分からない。地域の味があってしかるべき」と強調。酒税改正に向けては「大掛かりな改正で議論中だが、国酒としての地位・スタンスをどう決めるか」と大きな関心を寄せた。
分担金で平等２、製成・課税移出各４の比率改正を求める声や四国の事務１本化を求める意見があり、とくに一本化については特定の県同士よりも４県全体の先行や効果が薄いとする意見など結論に至らず、各県の検討課題とされた。
総会には各組合幹部ほか、高松国税局から山本守酒類監理官・井本吉彦鑑定官室長・高橋啓二筆頭酒類業調整官、中央会から酒井佑副会長・八木祐顧問・小林富雄信用保証事業部長をはじめ、前鑑定官室長の上田護國顧問らが出席。酒類業界多層の年金破綻で問い合わせが多い厚生年金基金については３０％の債権運用がハイリスク・ハイリターンの私募債でなく、公募債であることなど安全性が強調されたほか、ＪＲ四国との酒蔵八十八カ所巡り構想や四国アイランドリーグの協賛でも情報交換された。
全国醤油工業協組連が総会 中村陽一会長が再任
全国醤油工業協同組合連合会は５月１８日、通常総会を開き、役員の任期満了に伴う改選を行った結果、中村陽一会長（イチビキ（株）社長）が再任、武田與光、延賀彧彦、大久保太郎の３副会長が留任と決定した。専務理事の知久氏は退任し、新専務理事には柳本宏氏（キッコーマン常勤顧問）を選任した。中島三郎、藤野邦夫の両常務理事は再任した。
キリン福岡工場リニューアル、１期工事完成で公開
【福岡】キリンビール福岡工場（甘木市、田丸良比古工場長）は、平成１５年９月に着工していたリニューアル工事の第１期工事が完了し、５月１７日に荒蒔康一郎社長らが出席して初仕込式、ホップ投入式が行われ、翌５月１８日には九州地区のマスコミを招いてお披露目会を開催した。
今回終了した第１期工事では、大型最新鋭の仕込設備の導入、屋外式発酵・貯蔵タンクの増設を行い、アンモニア冷凍システムによるノンフロン化も実現。広報施設も全面改装し「キリンビアパーク福岡」としてリニューアル。広報施設のリニューアルが完成したことで、５月２１日から一般の工場見学も再開された。今後、ろ過設備の更新を行うとともに、ボイラ・発電設備の全面天然ガス化、排水処理システムの更新などが行われる２期工事に入り、同工場４０周年にあたる来年１２月に全て完成する。
リニューアル工事には２００億円が投じられ、最新鋭の設備と環境に配慮した省エネ技術が特徴。同社九州地区本部の斎藤信二本部長は、「福岡工場は、甘木の自然で育まれた工場。周辺はビール大麦の日本一の産地でもあり、まさに地産地消の工場と言える。地域の皆様、福岡県の皆様、九州の皆様にもっと福岡工場をアピールし、さらに美味しくなったキリンビールを届けていきたい」と話していた。
同工場の、年間製造能力は約２５万kl。「ラガービール」や「一番搾り生ビール」「クラシックラガー」のほか、「淡麗＜生＞」「淡麗グリーンラベル」の発泡酒も製造され、商品は九州全域と沖縄県、山口県と島根県の一部に出荷されている。
サッポロ飲料 ダイドードリンコとコラボ「リボンシトロン」“復刻堂”発売
サッポロ飲料とダイドードリンコは、サッポロ飲料のロングセラー商品である「リボンシトロン」をダイドードリンコの「復刻堂」ブランドにて新たにリメイクし、「復刻堂 リボンシトロン」として、５月３０日から全国のダイドーの自動販売機で発売することとした。
「復刻堂」シリーズは、昭和レトロブームを商品コンセプトに取り入れ、“飲料を飲むことがちょっとしたぜい沢であった時代”のテイストを、味覚・視覚の両面からユーザーに訴えるもの。
昔懐かしい味わいの炭酸飲料で、ソフトなシャンペン系フレーバーと、さわやかなかんきつ系フレーバーをバランスよく使用することで、後キレがよく、ゴクゴク飲んでも飽きのこないサイダー味に仕上げた。パッケージには、「リボン」ブランドのマスコットキャラクターの「リボンちゃん」を使用し、グリーンで全体を配色した。
▽容量＝３００ＭＬボトル缶▽希望小売価格（税込み）＝１２０円
アサヒビール 新スッキリ感を強調、チューハイ「Ｄｅｗ」発表会
【東京】アサヒビールは５月１７日、低アルコール飲料の新製品「新爽快チューハイ・Ｄｅｗ（デュー）」の５月２５日の発売に合わせて、タレントの及川光博さんと酒井若菜さんを起用したテレビＣＭの披露会と商品発表会を六本木ヒルズで開催した。
席上、同社の伊藤義訓新商品開発第一部長は、「同商品は、新スッキリが特徴のチューハイで、のどにスーっと入る新しい飲み口を実現した。チューハイは、すぐ飲める手軽な飲み物だが、当社ではもっと爽快になってほしいと願い、同商品を開発した。ビール工場で製造したチューハイで、当社は常に、お客様にうまいのためにすべての商品を造っている。ぜひともご愛飲願いたい」と商品をアピールした。さらに商品特性について、「これまでのチューハイになかったまったく新しい発酵技術や醸造ノウハウを生かした“果実酒製法”を採用することで実現した。発酵由来の『アルコール』および『炭酸ガスのきめ細かい気泡』による口当たりなめらかな新しいスッキリ感を楽しんでほしい」と強調した。
同社では、５月月間の売り上げケース数は、６０万ケースを突破するものと見込んでいる。
キリンビール ４月分販売動向 新カテゴリーで大幅プラス
キリンビールは、４月分の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】４月は、新カテゴリーの発売もあり大幅プラスとなった。ビール＋発泡酒＋新カテゴリー計は１ケタ台後半のプラスで、新カテゴリー計は、新発売月ということもあり３６０万ケース超のヒットとなっている。チューハイ「氷結」は１ケタ台のプラス。
ビール計は、市場同様にマイナス傾向となり１ケタ台のマイナス。ビールの楽しさやおいしさを伝えるとともにビール市場の活性化のため、４月１日から「選ぼう ニッポンのうまい！プレゼントキャンペーン」をかつてない規模で実施中。
発泡酒計は、新カテゴリー商品の新発売などの影響で、市場全体同様２ケタ台のマイナスとなった。しかし「淡麗グリーンラベル」「新・淡麗アルファ」は、商品特性の健康志向が浸透しており１ケタ台のマイナスと健闘。５月には「サッカー日本代表応援缶」の発売を予定しており、サッカーを活用した施策を継続的に展開していく。
【洋酒】単月の洋酒売上高は１０％台のマイナスとなった。
ウイスキーは、業界全体が厳しい中で「フォアローゼズ」「シーバスリーガル」が１ケタ台のマイナスにとどまった。ワイン計は、１ケタ台のマイナスだが、好調な「フランジア」は１ケタ代前半のプラスと好調さを継続。焼酎は、「ピュアブルー」が単月で４０％台のプラスとなり、累計でもプラス８０％と好調に推移している。また、０２年４月にグループの一員となった永昌源社の「杏露酒」を全面リニューアルし、年間４６万ケース（６Ｌ換算）、前年比３４％増を目指す。
【キリンビバレッジ社】４月は、営業稼働日が前年より１日少ないことが影響したものの、飲料計で前年並み（累計１％増）と健闘した。
「生茶」は緑茶混戦の中で前年並み（累月３％増）となったが、「アルカリイオンの水」は２７％増（１５％増）、「ボルヴィック」が６０％増（４２％増）と好調を持続。その他、小岩井乳業社へ譲渡したチルド営業事業では、「トロピカーナ」チルド商品が１２％増（９％増）と安定した成長を続けている。
久保田会が総会 久保田の日を制定
【東京】朝日酒造（新潟県長岡市、平澤修社長）が発売している「久保田」特約店で組織されている「全国久保田会」（熊田裕一会長）は５月２２日、第２０回全国久保田会総会をホテルニューオータニで開催した。
総会では冒頭、熊田会長が、「朝日酒造が安心、安全、品質第一を掲げて世に出した『久保田』は、今年で発売２０年になる。その間、お酒が足りずに申し訳ない気持ちで商品を売ってきたが、近年は様相が少し変わったのではないか。原因として世代交代が言われているが、代が変わっても飛躍している店もある。しかし、そうでないなら２０回を機に、「久保田」の創業を理解し、原点に返った商売をしてもらいたい」と話し、後継者育成支援体制を整備し若い世代の育成に努めていくことが承認された。また、同社でも大きな被害を受けた新潟県中越地震が発生した１０月２３日を、「久保田の日」と制定。同時に１０月を「久保田告知強化月間」としてＰＲに務めていくことが承認された。
同社・平澤社長は、「昨年の地震で、久保田会はじめ多くの皆さんに支援いただいた。２０日間、出荷できない日が続いたが、それでも早い段階で出荷できたと思う。今回の地震で、２０日間の販売機会の損失、原料米９０００俵の廃棄のほか、仕込み途中の醪約３０００石、鉄分の流出による原酒１０００石、合わせて４０００石（１升びん換算で４０万本）の酒の廃棄を余儀なくされた。他にも、大正時代からの事務所も取り壊さなければならなくなった。今後も工場周りの陥没の修復など、完全な復旧までにはまだまだ大きな時間と資金が必要となる。しかし、２０年前に久保田を立ち上げた気持ちに立ち返り、全社をあげて復旧に努めている」と、震災被害や復旧状況について説明した。発売２０年を迎えた久保田については、「この２０年間、いろんな問題や課題をクリアしながら当初の基本戦略を守り続けて今日を迎えることができた。最近、多少の陰りは見えるが、この久保田戦略というものは他の酒造メーカーに対しても憧れの的の戦略。全国久保田会は、強い店同士の集団となりこれからの業界のリーダーとして進んでいく必要がある」と、次の２０年に向けた新たな決意を示した。
昨年１０月から今年３月までの同社の出荷状況は、地震の影響が大きく響き全体で約５０００ＫＬ（前年比８７・９％）、うち、「久保田」は約３０００ＫＬ（９１・５％）での着地となった。
但馬杜氏自醸酒研究会 褒賞授与式 ９点が最優秀賞に輝く
【兵庫】但馬杜氏組合（田村豊和組合長）は５月２０日、自醸酒研究会褒賞授与式を香美町の村岡体育館で開催した。
今年は、８９人の杜氏から吟醸酒１３０点、純米酒７８点、普通酒７０点が出品され、５月１９日に大阪国税局鑑定官室の佐野英二室長、広島国税局鑑定官室の佐藤和夫室長、高松国税局鑑定官室の井本吉彦室長ら５名の審査員が審査を行い、成績優秀の酒７７点を選出した。
審査長を努めた佐野室長は、「今年度は、秋の台風で原料米の一部に大きな被害があったものの全体的には平年並み。また、酒造期には、安定した寒冷な気候が続き、造りの面ではプラスとなった。出品酒は逸品揃いだったが、受賞酒は特に香味のバランスに優れていた」と講評を述べた。
受賞者を代表して、福田章雄杜氏（西野金陵、香川）は、謝辞の中で「今こそ、清酒のおいしさやすばらしさを認知してもらう努力と、日本酒から離れていった人を呼び戻す努力が必要だと思う。健康面で清酒は焼酎に劣るものではないと思っている。今後さらに研さん努力をしていきたい」と述べた。
最優等賞受賞杜氏（「酒銘柄」醸造場名（県名）、タイプ）は次のとおり。
＜最優等賞・兵庫県知事賞＞
▽福田章雄（「金陵」西野金陵多度津工場（香川）、吟醸）▽小林壽明（「月桂冠」月桂冠（京都）、吟醸）▽黒田清隆（「千代の松」芳村酒造（奈良）、吟醸）▽藤井好政（「雪園」安川酒造（奈良）、純米）▽宅見壽春（「香住鶴」香住鶴（兵庫）、純米）▽村尾優一（「音戸の瀬戸」藤岡酒造店（広島）、普通）
＜最優等賞・兵庫県議会議長賞＞
▽田中久之（「元帥」元帥酒造（鳥取）、吟醸）▽中島美智夫（「花衣」川辺酒造（兵庫）、純米）▽井口茂士（「菊御代」名手酒造店（和歌山）、普通）
太陽堂印刷 金賞受賞酒用記念ツール発売
【大阪】清酒ラベル、パッケージの専門メーカーの太陽堂印刷（生野区小路東）は、平成１７年全国新酒鑑評会の「金賞受賞記念ツール」を発売している。
「記念シール」と「記念ポスター」の２種類で、いずれも統一された上品なデザインと小ロット対応ということで、栄誉ある金賞受賞を積極的にアピールしたい蔵元のニーズに最適なアイテムとして毎年大好評。
同社は長年にわたり酒造業界に対し、誠実で的確な営業展開を行っているが、販売主力である“蔵元の個性を大切にしたオリジナルオーダー品”の製作も受注している。
問い合わせは、同社ＴＥＬ０６－６７５２－１６４１、ＦＡＸ０６－６７５２－１６４５まで。
蒸留酒組合通常総会 大宮理事長が強調「利益が出る商売展開を」
日本蒸留酒酒造組合は５月１７日、第３３回通常総会を開き、任期満了による役員の改選を行った結果、大宮久理事長（宝酒造社長）を再選し、副理事長は宮崎由至氏（宮崎本店社長）、専務理事は草部契之氏が留任となった。
大宮理事長は、総会終了後のあいさつで要旨次のように語った。
（１）今年は、酒類業界にとって大変な正念場の年となると思う。昨年末の自民党税制調査会の平成１７年度税制改正大綱で、今年度中に酒税の全般的見直しが行われることになり、これに対応し、蒸留酒組合は例年の税制改正要望に沿った主張を行っているが、従来から、各酒造組合間における考え方に違いがあり、これらが正面からぶつかる形になる。今後とも、焼酎甲類と合成清酒の牙城を守るため大いに頑張りたい。
（２）今年は、「容器包装リサイクル法」が制定されてから１０年目の見直しの時期にあたる。ここ数年、環境問題に対する消費者の意識の高まりは、ますます顕著なものとなってきており、酒類メーカーとしては、企業の社会的責任を十分に理解した取り組みが求められる。
（３）酒類業界共通の課題として、「酒類の公正な取引の実現」が求められている。蒸留酒組合が「焼酎甲類の公正な取引のための基本的な考え方」を発表してから、すでに４年以上が経過し、この間、蒸留酒メーカー各社は、社内基準の策定、取引先への提示と、その遵守体制の構築に鋭意取り組んでいるが、必ずしも十分な成果をあげたとは言えない状況だ。新しい事業年度を迎えたこの時期に、組合員各社が意識の改革を図り、正常な取引環境を取り戻し、お互いに利益を得ることができる商売を展開するようお願いしたい。
小売中央会通常総会 年金問題の外債償還で紛糾、役員選任で会長決まらず
全国小売酒販組合中央会は５月１９日、東京・目黒の全国酒販会館で、第５２回通常総会を開き、平成１６年度事業報告および決算関係案件を承認するとともに、酒販年金問題に係る外債未償還に関する調査・回収対応で１億円の予算計上と年金返還の見直しなど３案件を可決した。
また、中央会の理事・監事全員任期満了に伴う改選を行い、新理事、監事を選任した後に開催した新役員会で会長を互選したが、満場一致で会長に推挙された井上正光氏が、就任を固く辞退したため、同日の総会では会長は決まらず、６月７日に再度理事会を開き、会長、副会長を選任する異例の事態となった。
総会は、井上会長があいさつし、「幸田会長の辞意表明を受けて、短期間だが会長を引き受けた。酒販業界は免許制度の期限切れが近づいているなど多くの問題が山積している中で、酒販組合を何とか再生することが大事だ。これまで２年間の『酒類小売業者の経営改善緊急措置法』が今年８月に期限切れになり、酒販業界の社会政策の確立など制度の再構築が必要なので、できるだけ早く酒類小売業緊急措置法の延長を要望している。酒販年金問題についておわびしなければならない。現在、調査中だが、非常に厳しい事態だ。酒販業界は多くの難問に直面しているので、何とかこれを解決したい。新執行部で酒販業界の発展を図ることを祈念している」と述べた。
議案審議は、議長に脇田京都府連合会長を推挙して議事に入り、酒販年金問題関係議案を先議することとし、主査弁護士の堀裕弁護士が「酒販年金資産の償還問題に関する報告書」を別掲のとおり報告した。
このあと、会員からの質疑に対して、堀弁護士は、①年金資産の償還は極めて非常に厳しい情勢だ②一つの金融商品に資産のほとんど全額を投資するすることは異常な取引だ③この問題は本質的なもっと根深い問題、ということを認識してほしい④この件の調査への費用と投資額の回収の可能性は関係ない⑤仮に２０億円を回収するには、費用は８億円もかかる。このことをよく考えてほしい－－と答えた。
次いで、中央会の四十万隆・年金調査委員長が「こういう難しい債権を買ったことが問題だ。海外投資をした経緯と関係者を調査中だが、年金加入者に対し情報開示が遅れており、投資の実態の問題などで謝罪すべきだ。１億４千万円の使途不明金についても調査しており、返還請求も検討している」と説明した。
年金問題３議案の審議では、海外投資の関係者、投資先会社などの刑事告訴の要望が出されたが、これに対し中央会の顧問弁護士は「刑事告訴は、すぐにだれをどういう罪名でとは分からないので、現状では難しいのではないか」と語り、中央会の山本和夫・年金委員長は「投資金の回収の可能性の芽をつぶすことだけはしないでほしい」と指摘した。
この問題への刑事告訴などを含めての今後の対応は、新執行部に申し送ることで年金関係３議案を次のように可決、承認した。
（１）年金清算に係る保有資産状況および支出明細など承認の件を承認。
（２）外債未償還に係る調査・回収対応案承認の件は、調査・回収対応費として１億円を計上することを可決。
（３）年金制度廃止に伴う返還の見直し案承認の件は、今年８月２３日には、第１期返還に同意書提出が間に合った者は第２期分の１０％を返還し、第１期返還に間に合わなかった者は、１５％と１０％を合わせた２５％を返還することになっているが、年金資産が未償還の現状では難しくなっているので、第１期分の１５％を返還した者は、今年返還すべき第２期返還の１０％の部分についてはしばらく間検討する期間がほしい。
平成１６酒造年度全国新酒鑑評会 ２５７点が金賞に輝く
【広島】独立行政法人・酒類総合研究所主催の平成１６酒造年度全国新酒鑑評会の審査結果が５月２０日、同研究所ホームページ上で発表され、２５７点が金賞に輝いた。
今年は、第Ⅰ部（原料米に山田錦以外の品種を単独、または併用、あるいは山田錦の使用割合が原料米の５０％以下の吟醸酒）に９８点（前年比２７点増）、第Ⅱ部（原料米に山田錦の品種を単独、または山田錦の使用割合が５０％を超える吟醸酒）に９２１点（前年比５７点減）、Ⅰ部Ⅱ部合計で１０１９点（前年比３０点減）の出品があり、４月２６日から３日間にわたって予審を、５月１１、１２日に決審を行い、優秀と認められた５３２点を入賞酒（前年比３点増）とし、特に優秀と認められた出品酒２５７点を金賞酒（前年比２１点減）として選出した。
全出品酒に対する入賞酒の割合は５２・２％で前年の５０・４％を１・８ポイント上回ったが、全出品酒に対する金賞酒の割合は２５・２％となり、前年の２６・５％を１・３ポイント下回った。
国税局別で見ると、最も入賞酒数が多かったのは関東信越局の１２４点、次いで仙台局の１１２点となる。一方で、金賞数では仙台局が６２点となり、関東信越局の５３点を９点上回った。
また、第Ⅰ部において入賞数が多かったのは仙台局の１８点で、次いで広島局の１６点となっている。Ⅰ部での金賞数が最も多かったのは仙台局の８点だった。
2005年05月18日
平成１６ＦＹ清酒課税出荷数量
平成１６ＦＹにおける全国清酒課税移出数量は７６万７９０２ＫＬ（石数換算＝４２５万７千石）で、前年度の８５万４８８０ＫＬ（４７３万９千石）より８万６９７８ＫＬ（約４８万石）も減少し、前年度に比し１０・２％減少した。
１６年度は、昨年後半からの需要期での出荷動向が特に厳しかったのが影響し、今年２、３月の出荷状況がやや持ち直し気味になってきたものの、通期で前年度比１割のマイナスとなった。
主産地の出荷状況は、▽京都府＝１２万３６９７ＫＬで前年度に比し８・９％減▽兵庫県＝２３万３７７９ＫＬで９・５％減▽新潟県＝５万５７００ＫＬで８％減▽福島県＝２万１６０５ＫＬで１１・９％減▽秋田県＝２万８７０８ＫＬで１０・８％減▽愛知県＝２万７８３６ＫＬで５・７％減▽広島県＝２万４８ＫＬで１１・７％減－－と、主産地の出荷動向が特に厳しい。
全国的にみても、前年度を上回っているのは神奈川と千葉の２県に過ぎない。ただ、輸出（免税）数量は５６８９ＫＬで、前年度の４７２８ＫＬに比し２０・３％の著増だ。
また、タイプ別の出荷状況は、▽吟醸酒＝４万９０３０ＫＬで１０・７％減（うち純米吟醸酒は２万３５１２ＫＬで８％減）▽純米酒＝５万４７７３ＫＬで２・６％増▽本醸造酒＝９万２０３５ＫＬで１４・８％減▽一般酒＝５７万２０６４ＫＬで１０・４％減（うち生酒が４万５３１３ＫＬで８・９％減）と、純米酒のみが前年を上回った。
清酒全体の９割近くを占めている本醸造酒と一般酒の需要の２ケタ減少が清酒不振の大きな要因となっていることから、一般酒などの消費回復への注力が急務となっている。
全清酒出荷数量中のタイプ別の構成比は、吟醸酒が６・４％（前年度同様）、純米酒が７・１％（６・２％）、本醸造酒が１２・０％（１２・６％）、一般酒が７４・５％（７４・７％）、生酒が５・９％（５・８％）となり、特定名称酒（吟醸酒＋純米酒＋本醸造酒）の構成比は２５・５％（前年度２５・２％）となった。
◇ ◇ ◇
平成１７年３月分全国清酒課税移出数量（概数）は６万９７６１ＫＬで、前年の清酒中央会概数の７万３７２２ＫＬに比し５・４％減と、今年に入って対前年比減少率が小さくなってきている。１－３月の課税移出数量は１６万５４３２ＫＬで、前年同期の１７万４９２６ＫＬに比し５・２％減少した。
なお、清酒の輸出数量は、３月分が６４８ＫＬで前年比４・２％増、１－３月累計は２千ＫＬで、前年同期比は４９・５％の著増となっている。
伊藤忠食品 中間決算、計画比では売り上げ、経常益とも増
【大阪】伊藤忠食品は５月１７日、大阪市中央区の同社本社で２００５年３月期の中間決算の概要を発表した。単体の売上高は２５９８億９４００万円で前期比１０５・７％、計画比１００・３％、経常利益は３０億２００万円で前期比９７・６％、計画比１００・１％、中間純利益は１５億６７００万円で前期比９４・７％、計画比９３・８％の状況で、増収減益ながら、売上高と経常利益は計画比を上回る結果となった。
中間決算の内容について、岩城彰常務は「純利益が少なかったのは減損会計を前倒しで処理したことによるもので、全体としては評価できる内容。スーパー、ＣＶＳ向けの売り上げはいずれも好調で、３月以降は九州地区のセブンイレブンとも取引が開始になっており、下期はさらに売り上げの増加が期待できる。商品別では、外食産業や業務用小売との取引増加の関係でビールが１３億円増加、ビール風酒類と焼酎の増加で和洋酒も４５億円増加した。エリア別では関東甲信越地区が一番高い伸びを記録、九州地区だけが一部の地場スーパー、卸との取引を整理した関係で減少となった」と説明した。
濱口泰三社長は「来年は当社の創業１２０周年、社名変更から１０年、上場から５年という節目の年になる。これを機に未来の伊藤忠食品のビジョンを作ろうと策定に入った。その中で、中間流通として、上位２社とは異なる伊藤忠食品という業態を、つくり上げていくことを目標としたい。また、これまでタブーとされていた部分にも積極的にチャレンジし、戦略的なプログラムを組み立てていきたい。流通がこれからどのように変化するかは非常に予測が立てにくく、それだけに柔軟性を持った対応が求められていく」と今後の方針を述べた。
平成１７年３月洋酒出荷
日本洋酒酒造組合が発表した平成１７年３月分洋酒出荷状況によると、全品目合計出荷数量は８万５２６ＫＬで、前年の７万４４９９ＫＬに比し８・１％増加した。
特にウイスキーは７３２９ＫＬで、前年の７１９１ＫＬに比し１・９％増加したのが注目され、ウイスキーが前年を上回ったのは、平成１６年１月以降、１年２カ月ぶり。これは、メーカー各社が新提案のマーケティング活動を行っているためとみられる。
そのほか、スピリッツ類は、チューハイタイプ商品に使われる「その他」のものが前年比６５％も大幅に伸長したことが寄与。リキュール類は、全体で前年比６％増加し、その中でカクテル・チューハイ等が前年比６・８％増加した。
キリンビール 上海で「氷結」を販売、進むグローバルブランド化
キリンビールとキリンビバレッジは、日本国内で好評を博している缶チューハイ「氷結」の海外展開として、中国の上海市を中心に販売を開始する。現地では、キリンビバレッジのグループ会社の上海錦江麒麟飲料食品有限公司が製造、販売を行い、「ＫＩＲＩＮ●爽果冰酒・冰結」として「檸檬（レモン）」「西柚（グレープフルーツ）」「青苹（グリーンアップル）」の各３５０ＭＬ缶を６月中旬から発売する。
キリングループは、酒類・飲料事業を中心としてアジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指していることから、グループのインフラを活用したビジネススキームにより、高いブランド力を持つ「氷結」を展開し、まずは上海市場での支援獲得を目指している。
上海錦江麒麟飲料食品有限公司は、キリングループの中でも上海市場においてＣＶＳなど量販業態を中心に事業基盤を確立していることから、今回その強みを生かして展開することとした。同社は清涼飲料に加えてアルコール飲料を取り扱うことで、今後事業領域の拡大を図っていく。
上海市場は、新富裕層と言われる２０代から３０代の高所得層が拡大し、欧米的なライフスタイル化に伴って、酒類も量販店やＣＶＳなどで缶商品を購入する傾向が広がっている。「●爽果冰酒・冰結」は、ターゲットと考える新富裕層に対して、新しいジャンルのアルコール飲料として「氷結」ブランドの爽快でクリアな特性を活用し、現地での嗜好調査に基づいて微調整した最適な味覚を提供する。発売にあわせてテレビＣＭやサンプリング、イベントなども大規模に展開し、市場での早期浸透を図る。
【商品概要】▽希望小売価格＝５・５元（１元＝約１３円、海外ビールブランドなどと同じプレミアム価格帯に設定）▽アルコール度数＝５％▽販売予定数量＝２０万ケース（３５０ＭＬ×２４缶）
※●は、石へんに炭
宝ＨＬＤ ３月期決算、減収減益に
宝ホールディングスは５月１３日、平成１７年３月期の連結決算の内容を発表した。３月期の連結売上高は、１９５３億５９００万円で前年比０・８％減、経常利益は６８億３８００万円で２１・４％減、当期純利益は２６億１４００万円で５３・９％減の減収減益決算となった。
酒類食品部門の状況は、焼酎ではニュータイプ焼酎「ＺＩＰＡＮＧ」の拡売や、長期貯蔵焼酎「秘蔵の扉」の発売、本格焼酎は芋焼酎の好調や、新製品のそば焼酎「十割」やしそ焼酎「若紫ノ君」などで好調に推移し、全体でも１００・８％の７９３億１９００万円となった。
ソフトアルコール飲料では昨年２月、タカラｃａｎチューハイ「ＳＵＫＩＳＨ・Ｗｍｉｘ」をリニューアル発売や、今年３月に発売した「本格辛口」が堅調に推移したほか、発売から２２年を迎えるタカラｃａｎチューハイ「レモン」が下げ止まったことなどで、全体で９９・８％の２１６億１７００万円となった。
清酒は、市場全体が減少する中で、量的側面と質的側面の両面から「松竹梅」ブランドの強化に取り組んだものの、１・８Ｌびんの大幅な減少もあり、９１・７％の２４４億３６００万円に止まった。
中国酒やワイン、ウイスキーなど、その他の酒類は９５％の１０４億３０００万円、本みりんや料理酒などの調味料は、９７・９％の２０２億１０００万円、飲料は１０１・２％の１４２億２８００万円。酒類・食品部門全体では、前期比９９・２％の１７８２億７７００万円となった。
今期の同グループは第６次中期経営計画がスタートすることもあり、焼酎やソフトアルコール飲料の拡売にさらに力を入れ、全体で前期比１０２・１％の１９９５億円、経常利益は同１１７％の８０億円、純利益は同１７９・８％の４７億円を見込んでいる。
清酒中央会浅見副会長 “清酒に関する税制”提示
浅見敏彦・清酒中央会副会長は、５月１３日に開催された中央会関信越支部通常総会で、「酒造業界当面の課題」について講演し、「与党の『平成１７年度税制改正大綱』で、平成１８年度に酒税制度改正の方向が決められたので、清酒業界として、これへの対応を進めており、酒税制度の問題の所在を明らかにし、総合的、戦略的にあるべき方向をしっかりと考え、訴えていきたい。今の酒税制度のように矛盾した、誤った制度は、何としても是正してもらわなければならない。清酒は厳しい現状から減税を、焼酎乙類は増税に絶対反対していく」とした上で、“清酒の税制についての主張”を次にように提示し、今後、政治や財務当局、行政等に対し、清酒業界が酒税改正で訴求する場合に参考に供するよう要望した。
＜清酒に関する税制について＞（１）清酒の需要は年々減少を続け、ピーク時の半分以下にまで落ち込み、酒類全体の１割を下回るという極めて厳しい現状にある。
①数量はピーク時（昭和４８年）の半分以下（平成１５年度対昭和４８年度は４７・８％）。昭和４８年度は１７５万４９２５ＫＬ（９７４万７０００石）だったものが、平成１５年度は８４万１６３１（４６５万９０００石）に。また、対前年５％以上の減少が継続、大幅減少に歯止めがかからない状態になっている②シェアはアルコール飲料の中で１割を下回っている（かつてのメジャーの酒も今日ではマイナーな酒）。シェアの変遷は、昭和３０年度には３６・８％あったものが５０年度には２８％、平成元年度には１５・４％、１２年度には９・９％と初めて１割を割り込み、１５年度はシェア８・８％に③世界的に見ても清酒の低さは突出している。世界の民俗酒の２００１年の数字は、フランスのワインが５７・６％、イタリアのワインが６２・６％、スペインのワインが３０・９％、ドイツのビールが８１・１％など。
（２）酒類市場の激しい価格引き下げ競争により、実質的な酒税負担率は年々上昇し続けており、清酒業者の体力は著しく弱ってきている。いわゆる希望小売価格について、市場実態との乖離（かいり）が極めて大きく、現実の酒税負担ははるかに重いものであることが、業界の強い実感である。さらに清酒業界の企業経営の実態は非常に厳しく、廃業や倒産の陣発による企業数の減少と、債務超過経営等の増加により経営内容が悪化するケースも多い。
（３）制度的に見ても、清酒の酒税負担は極めて重く、ワインの１・６倍、米の使用量に大きな差のある合成清酒の１・５倍となっており、清酒が酒税の根幹を成し、ビールとともに税収確保のための中心的役割を担っていたころの制度を、状況の全く異なる今日にまで残してしまっている。現在の酒税負担額は清酒７２０ＭＬが８０・９２円なのに果実酒は５０・７３円。清酒１・８Ｌは２５２・９円なのに、合成清酒は１７０・２８円。
（４）清酒は「國酒」として、わが国の文化や伝統を担うとともに、地方文化や地域の社会・経済に深くかかわっているほか、国際価格に比し極めて割高な「米」の消費を通じ、わが国の農業政策にも多大な貢献をしている。にもかかわらず、「米」を節約し、、アルコールの使用を奨励する方向にインセンティブが働く現在の税率は、現在の米消費拡大政策とは全く逆の米消費抑制型の税制であり、今日の日本にとって、極めて不合理な米不足時代や時代の戦時の遺物である税率格差を残したものといえ、何とも時代遅れの税制なので、「聖域なき構造改革」としても、早急に是正することが必要不可欠である。
京都で室町時代の酒蔵跡を発掘
【京都】京都市下京区の工事現場から、室町時代の酒蔵跡とみられる遺構が発掘された。遺構が発掘されたのは、下京区楊梅（やまもも）新町の中学校の校舎跡地。発掘現場からは甕群、井戸、柱穴、土壙などの遺構が発掘された。甕群とは、甕を据えつけた穴が規則的に並ぶ範囲で、蔵の跡と考えることができる。
室町時代の下京は、楊梅小路沿いに多くの麹室、酒屋が営まれていたことが、史料から判明している。こうした史料の一つに、応永２６年（１４１９年）、「楊梅室町西南頬の倉」と場所が特定できる蔵があり、今回検出した甕群と合致する可能性がある。ただ、出土した常滑焼甕、備前焼甕が応永２６年という年代よりも古いこと、甕の数や井戸の数が多いこと、作業空間を伴うことなどから、この場所では大規模かつ長期にわたって酒造りが行われていた可能性が高い。
京都町中での酒造りは江戸期以降衰退し、この場所にはその後、遊廓に使われていた町家が建てられていたという。
平成１７年４月ビール・発泡酒出荷
ビール、発泡酒メーカー５社の平成１７年４月ビール・発泡酒合計課税出荷数量は４７万７０７７ＫＬで、前年の５４万８１１１ＫＬに比し１３％減少した。
このうち、ビールは３０万７００４ＫＬで、前年の３３万１１７１ＫＬに比し７・３％増と大きく後退し、発泡酒は１７万７３ＫＬで前年の２１万６９４０ＫＬに比し２１・６％の大幅減少となり、新ジャンル低アルコール飲料の影響が大きく及んでいる。
また、今年１－４月累計出荷状況は、ビール・発泡酒合計は１５１万２３５１ＫＬで、前年同期の１７３万１０９０ＫＬに比し１２・６％も減少し、このうち、ビールが９３万４１４９ＫＬで、前年同期の１０３万８１６６ＫＬに比し１０％減、発泡酒は５７万８２０２ＫＬで、前年同期の６９万２９２４ＫＬに比し１６・６％減となった。
なお、ビール・発泡酒合計数量中の発泡酒の構成比は、４月分が３５・６％（前年３９・６％）、１－４月が３８・２％（４０・０％）で、前年同期より低下した。
新ジャンルの低アルコール飲料は、キリンビールとアサヒビールが参入して４月に新発売し、キリンの「のどごし＜生＞」が３６０万ケース（大びん換算）、アサヒの「新生」は２７０万ケースを販売し、４社合計が９１２万ケースに達したもようで、新ジャンル商品は前年の約４・６倍に膨れ上がった。
４月の「ビール＋発泡酒＋新ジャンル」合計出荷数量は前年比３・３％増加し、新ジャンル商品の構成比は１９・５％に達したようだ。
平成１６ＦＹ焼酎乙類課税出荷
日本酒造組合中央会がまとめた平成１６ＦＹ（１６年４月～１７年３月）における全国焼酎乙類課税移出数量は５０万８６０９ＫＬで、前年の４５万１６３４ＫＬに比し１２・６％増の２ケタ伸長となった。
その中で主産地の九州７県と沖縄（泡盛）の出荷状況（前年度対比）は、＜福岡局管内＞▽福岡県＝４万５４９４ＫＬで２８・８％増▽佐賀県＝３１６５ＫＬで１７・３％増▽長崎県＝４０９７ＫＬで１３・１％増▽福岡局合計＝５万２７５６ＫＬで２６・７％増、＜熊本局管内＞▽熊本県＝３万３３６７ＫＬで１・４％増▽大分県＝１３万７５８ＫＬで２％増▽鹿児島県＝１３万３３３０ＫＬで１９・０％増▽宮崎県＝９万３１７７ＫＬで１３・６％増▽熊本局合計＝３９万６３２ＫＬで１０・０％増、＜沖縄事務所管内＞▽沖縄県（泡盛）＝３万１９４４ＫＬで７・６％増－－となり、全国的に見ても、焼酎乙類出荷状況は、４２都道府県で前年度を上回っている。
なお、焼酎乙類の輸出数量は１２７６ＫＬで、前年度の１０９６ＫＬに比し１６・４％増加した。
また、平成１６ＦＹにおける主要原料別の出荷状況（前年度対比）は、▽さつまいも＝１２万４８５３ＫＬで２７・１％増▽米＝７万３０１２ＫＬで４・５％増▽麦＝２５万７０７７ＫＬで７・８％増▽そば＝２万８３１４ＫＬで１６・５％増▽酒粕＝１２７４ＫＬで６・２％増▽その他＝２万４０７９ＫＬで２３・４％増－－と、軒並み伸長している。
３月分の焼酎乙類課税移出数量は４万６２８３ＫＬで、前年の４万５３４９ＫＬに比し２・１％増にとどまっており、今年１－３月累計出荷数量は１１万６９２５ＫＬで、前年同期比３％増と、増勢が鈍化傾向となってきている。
2005年05月11日
村上商店 有料試飲機１００円銘酒蔵に焼酎・泡盛仕様が登場
【金沢】醸造機械・酒具製造販売の（有）村上商店（金沢市尾張町、村上修社長）が発売している有料試飲機「１００円銘酒蔵」に、このほど新たに焼酎・泡盛仕様の「１００円銘酒蔵 ザ・焼酎５（ファィブ）」が加わった。
１杯１杯をガラスのシリンダーで量り、グラスへ注ぐ方式で１杯３０ｃｃから６０ｃｃまで自由に設定でき、また、１杯の値段は１００円から８００円まで設定できる。裏モードとして、スイッチ１つで１００円のいらない「パーティー（飲み放題）モード」にすることも可能。料飲店ではパーティーの時、蔵元・酒販店ではイベント時などに便利で、物産館などでも設置使用できる。
寸法幅８００ｍｍ×奥行き４００ｍｍ×高さ１５００ｍｍ。消費電力単相１００ｖ５００ｗ。重量約８０ｋｇ。
▽問い合わせ先＝ＴＥＬ０７６－２２１－４０２３、ＦＡＸ０７６－２２１－４０８９。
アサヒビール チルド飲料を強化、カネボウ子会社の株式取得
アサヒビールは、チルド飲料事業の基盤強化に向けたＭ＆Ａとして、カネボウ（株）の子会社・（株）エルビー・埼玉の発行済み株式の６８％を取得する契約を４月２７日に締結した。
アサヒ社は、国内飲料事業強化の一環として、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への拡大としてチルド飲料市場への本格参入を検討していた。エルビー・埼玉は、１９５６年設立のチルド飲料メーカーで、茶類のチルド飲料市場ではトップシェアを誇り、売り場の多様化が進むＣＶＳでの販売を主力として、全国的なチルド飲料の生産・販売体制を確立している。
アサヒビールグループのチルド飲料売上規模は、これまではアサヒ飲料による４０億円弱の売上規模だったが、今回エルビー・埼玉の約１１０億円の売上高が加わることで、３倍強の１５０億円となる見込みだ。今後はエルビー・埼玉をアサヒビールグループのチルド事業の中核会社と位置づけ、アサヒ飲料との商品開発や営業面、生産面でのシナジー効果を最大限発揮することで、将来的には同グループ全体でチルド飲料市場の約１０％のシェア以上を獲得し、チルド飲料市場で存在感を高めていくことを目指していく。
【エルビー・埼玉概要】▽所在地＝埼玉県蓮田市大字黒浜字桜ヶ丘３４６９番１▽設立＝１９５６年１２月▽資本金＝４億８７００万円▽事業内容＝清涼飲料、乳酸菌飲料の製造販売▽従業員数＝１４３人（２００５年３月末）▽事業所＝本店、東京支店、関東支店、埼玉営業所、千葉営業所、東北営業所、蓮田工場、蓮田物流センター
カルピス 「エビアン」５００ＭＬペット、伊藤園と販売提携
カルピスと伊藤園は、ミネラルウォーター「エビアン」の一般市販用５００ＭＬペットボトルの国内販売について、カルピスが販売する沖縄県と一部業態を除く全国で（株）伊藤園のルートセールスで販売することに合意した。
「エビアン」は、カルピスが国内の独占販売権を１９８７年から取得している。カルピスと伊藤園は、すでに２００２年５月から３３０ＭＬペットを中心とした販売提携を行っているが、今回５００ＭＬペットの販売について提携範囲を拡大した。
「エビアン」一般市販用５００ＭＬペットは、今年ファッション性と持ちやすさなどの機能性を意識した容器デザインの変更を全世界的に行い、日本では５月１日から発売した。この新５００ＭＬペットの切り替えを機に、カルピスが継続して販売する沖縄県と一部業態を除く全国で伊藤園が販売する。
さらに自販機向けには、今回日本向けに開発された一般市販用とは異なるデザインの自販機用５００ＭＬペットの販売を、両社で開始している。
キッコーマン 過去最高の増収増益、１７年３月期決算を発表
キッコーマンは、平成１７年３月期の決算を発表した。
同期の連結決算は、▽売上高＝３４４６億２５００万円で、前期の３３４６億円に比し３％の増収▽営業利益＝１７８億４７００万円で、前期１７０億５９００万円に比し４・６％の増加▽経常利益＝１６６億４９００万円で、前期１５４億２８００万円に比し７・９％の増加▽同期純利益＝９４億８７００万円で２・２％の増加－－となり、売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を示した。次期業績予想（平成１８年３月期・平成１７年４月～同１８年３月）については、▽売上高＝３５７０億円（前年比３・６％増）▽経常利益＝１７７億円（６・３％増）▽純利益＝９８億円（３・３％増）－－を見込んでいる。
主な事業別の概況は、▽醤油＝国内では、家庭用分野で高付加価値醤油の拡売に努力したが市場競争が影響、加工・業務用分野は大型容器が順調に推移した。海外では当初の販売目標をほぼ達成した▽醤油関連調味料＝つゆ類は、「本つゆ」の好調な動きに加え、季節商品の「ストレートつゆ」や「鍋つゆ」が大幅に伸長し、ぽん酢類、濃縮だし類、みりん風調味料なども堅調に推移した。肉用調味料は、主力の「わが家は焼肉屋さん」を中心に健闘し、前期を上回る動向となった▽デルモンテ部門＝国内では、トマトケチャップが家庭用分野で前期を上回り好調。飲料分野は、９００ｇペット容器商品を中心に売り上げを大きく伸ばした▽酒類部門＝「本みりん」は順調に推移し前期並みで、特に家庭用は売り上げを拡大した。焼酎は、大型容器などは好調に推移したものの、主力の「トライアングル」は低調で、全体としては前期を下回った。ワインは「モン・フレール」などが伸長し増加▽コカ・コーラ事業＝売上高は１１９４億円強、５・１％増。営業利益は４０億５００万円、５・１％増－－となった。
食博大阪 さまざまな食を提案、大阪発の“フードサーカス”
【大阪】「宴」を基本テーマに日本と世界の食が集う大阪恒例の食の大イベント「食博覧会・大阪」が４月２９日から５月８日の１１日間、大阪・南港のインテックス大阪で開催され、ゴールデンウィーク期間ということもあり、家族連れを中心とした老若男女で会場は賑った。連日で６６万２０００人が来場。“フードサーカス（豊かな食）”と総称する会場では６つの会場でさまざまな食を提案した。
同博覧会は、「食を通じた豊かな生活文化や時代に呼応したライフスタイルの提案」「食が取り持つ国際交流の促進と食情報の集積」を基本方針に“食”に関する約７２０小間のブースが出展。初日のオープニングセレモニーでは、大阪府知事、大阪市長らによるテープカットを行い、大阪恒例の大イベントの幕開けを告げた。
「１号館・ＮＡＮＴＡ劇場」では、日韓国交正常化４０周年を記念し、韓国の魂のフードエンタテイメント「ＮＡＮＴＡ」を上演。「２号館・『味の旅』テーマ館」には、中国やベトナム、日本の麺が集う「アジア麺街道」がオープンし、屋台風のブースに行列ができた。「３号館・世界の味覚館」では、ドイツのお祭り“オクトーバーフェスト”の巨大ビアホールを再現した。「４号館・快適食創造館」には、豊かな食卓をテーマに、ＩＴを採り入れた先進の調理・厨房機器が数多く展示し、次世代のキッチン環境を提案。「５号館・『宴』テーマ館」では、中国の陶都・景徳鎮からきた約５ｍの陶磁器「宴の塔」を展示。「６号館・日本の味覚館」は、郷土名物や特産品が集う「ふるさと街道」をはじめ、大阪を中心とした名物が集う「なにわくいだおれ」や“昭和の暮らしと食卓”をテーマにした「昭和の食卓市」、関西を地盤とする蔵元が清酒を出展する「銘酒街道」などさまざまな食が集まった。
オープニングセレモニーの中で食博覧会実行委員会の藤洋作会長は、「『食博大阪』は、関西の食文化の一層の向上と発展を願い、１９８５年から開催、今では大阪を代表するイベントとなっている。食博大阪が関西の元気の源になるように願っている」と語った。
リカーマウンテン 関西流通センターを開設、１１店新設、２００億円目指す
【滋賀】リカーマウンテン（山根伸太社長）は４月２７日、６月中旬の稼働を予定している同社の関西流通センターの開設説明会を、虎姫町の虎姫町文化ホールで行った。
今回開設される「リカマン関西流通センター」は、敷地面積３９５６坪、建物床面積１６８７坪、トラックヤード５００坪。所在地の滋賀県野洲町は、名神高速道路の竜王、栗東の両インターチェンジからも近く、同社が店舗展開をする愛知県から大阪府のほぼ中央にあたる好立地。センター内部には、ワインや地酒を収納する約２００坪の保冷倉庫も建設される。
また、センター形態は在庫型、買取型の２つの納入形態とし、在庫型商品はセンター内に納入ベンダー各社が適正在庫を持ち、店舗納品時に売り上げ計上される。リカーマウンテン各店舗からの発注作業は、すべてＥＯＳによって行われる。一方、買取型の商品は、同社が商品を買い取ってセンターに在庫し、センター納品時に売り上げ計上される。いずれの場合も酒類・飲料・食品ごとにセンターフィーを同社に納入することになる。
今回の流通センター開設により、納品時間の大幅な短縮や店舗在庫の圧縮、輸送費や事務費の削減、在庫スペースの圧縮など、さまざまがメリットが得られることになる。
説明会であいさつに立った同社の山根社長は、同社の近況について「前期（第１５期）の業績は、売り上げが１６０億円を突破、客数は４００万人、客単価は３７９１円、粗利益が１６・４％となった。この４月からは４３人の新人を迎え、社員数が１９２人、パートも合わせて６００人を超す体制になる。現在は愛知県から大阪府まで３４店舗を展開しているが、５月中には新たに２店舗を新規開店。今期中には新規に１１店舗を開店し、４５店体制としたい。こうした事業の拡大に伴い、物流面で、発注から納品まで非常に時間がかかるなど、新たな問題も表面化してきた。今回の流通センター開設は、こうした課題に対応するもので、抜本的に仕組みを変えることで、さらなる効率化を図りたい。新規店舗の開店を含めて、今期の売り上げは２００億円を目標とし、このうち１２０億円前後が開設の流通センターを通過することになるだろう」と述べた。
東京平成１７年３月卸売数量
【東京】東京都卸売酒販組合が発表した平成１７年３月の東京都内卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類合計卸売数量は１０万１５２３ＫＬで、前年の９万９２７２ＫＬに比し２・３％増加した。
主要酒類の卸売数量と前年度比は、▽清酒＝７８３９ＫＬで前年並み▽合成清酒＝７６５ＫＬで２％減▽焼酎＝甲・乙合計が１万３２２１ＫＬで５％増、うち甲類は８５８６ＫＬで１％増、乙類は４６３５ＫＬで１２％増▽みりん＝１４１７ＫＬで９％減▽ビール＝３万４５２０ＫＬで１％増▽果実酒＝３３７７ＫＬで前年並み▽甘味果実酒＝６６ＫＬで１８％増▽ウイスキー＝１４６９ＫＬで３％減▽スピリッツ類＝１３９５ＫＬで４２％の著増▽リキュール類＝１万１１１７ＫＬで１９％の著増▽発泡酒＝２万１９７１ＫＬで９％減▽その他の雑酒＝４２５８ＫＬで５５％の大幅増－－の状況で、清酒は１－３月累計で２万１５６９ＫＬを販売し、前年同期の２万１８６９ＫＬに対しても９９％と、ほぼ前年並みの状況にまで回復しているのが注目される。
大阪平成１７年３月卸売数量
【大阪】大阪府卸酒販組合がまとめた３月の大阪卸の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、６万５８６４ＫＬで前年同月の横ばい。焼酎、スピリッツ、リキュールが好調なのに加え、清酒も久しぶりに前年実績を上回った。
主要酒類の動向は、焼酎は全体で５９２６ＫＬで７・２％増、甲類は１６４１ＫＬで１０・６％増、乙類も４２８５ＫＬで６％増と、伸び率は鈍化したが順調な推移。リキュール類も７８３８ＫＬで１６・６％増と高い伸びが続いている。清酒が４９７０ＫＬで０・９％増と復調の気配が見えはじめた。逆にビールは２万２１３６ＫＬで５・１％の減、発泡酒も２万８２８ＫＬで２・３％の減少と、低迷が続いている。
１－３月の累計では、清酒が１・７％減、ビールが１０・９％減、果実酒類も７・３％減、発泡酒が６・１％減と苦戦が続いているが、焼酎は７・１％増、リキュール類も２６％増と前年を上回る推移が続いている。
平成１６ＦＹ焼酎甲類出荷
日本蒸留酒酒造組合がまとめた、平成１６ＦＹ（１６年４月－１７年３月）における焼酎甲類出荷数量は、４３万１３４３ＫＬで、前年度の４２万９８７２ＫＬに比し０・３％の微増で、ほぼ前年並みとなった。<br>
また、今年３月の出荷数量は４万４１７２ＫＬで、前年同月の４万４８６８ＫＬに比し１・５％減。１－３月累計出荷数量は９万５１６９ＫＬで、前年同期の９万７０５６ＫＬに比し１・９％減少した。
一方、合成清酒の平成１６ＦＹにおける出荷数量は６万３２６２ＫＬで、前年度の６万３５２２ＫＬに比し０・４％の微減となった。また、今年３月の出荷数量は６１７４ＫＬで、前年同月の５７１４ＫＬに比し８・１％増。１－３月累計出荷数量は１万３９９２ＫＬで、前年同期の１万３５６５ＫＬに比し３・１％増加した。
発泡酒業界 発泡酒の減税を強く訴求、現行の定義・分類の堅持を
４月２８日に行われた財務省主税局主催の酒税制度に関する意見交換会（酒類生産業界からのヒアリング）で、発泡酒業界（発泡酒の税制を考える会）は、「発泡酒の酒税減税と現行の発泡酒の定義・分類の堅持」を強く訴求し、また、ビール４社が販売している「新ジャンルの低アルコール飲料の酒税減税と企業の研究開発努力が報われる配慮」を、財政当局に強く要望した。
澁谷工業 米国の中堅包装機械メーカー社を子会社化
【金沢】澁谷工業（大豆田本町、澁谷弘利社長）は、米国の中堅包装機械メーカーのホップマン社（バージニア州エルクウッド、ピーター・ホップマン会長、マーク・フラナガン社長）を１００％の子会社とすることで、このほど両社は基本的に合意した。
澁谷工業製の「ペットボトル用無菌充填システム」は、今年初めにＦＤＡ（米国食品医薬品局）の認可を受けて、米国内での販売拡大が期待されているが、同時にメンテナンス体制の強化が必須で、拠点となる機械メーカーのＭ＆Ａ（合弁・買収）を検討してきた。
ホップマン社は、医薬品、食品、日用品メーカーなどを顧客とする包装機械メーカー。主要製品はアンスクランブラ、キャップフィーダー、ラベル貼り機など。１９５５年設立。従業員約１００人。売上高約１５億円。工場はバージニア州エルクウッドおよびマディソンハイツ。
今回の基本合意内容は、ホップマン社の発行済株式の１００％を互いに合意した価格で同社が譲り受け、７月中に正式契約、譲渡を行う予定。
ホップマン社が子会社となった以降、金沢で技術研修、無菌充填システムのメンテナンス要員の育成を計画。また、同社はホップマン社製品を販売し、新ホップマン社は充填機ほか同社製品の販売も検討している。
2005年05月10日
国税庁 酒販協同組合の独自銘柄の卸売販売制限を緩和
国税庁は、酒類小売業者の「酒販協同組合」の卸売販売行為が現行取り扱いでは、独自銘柄（プライベートブランドなど）は組合員以外の小売業者、他地域の協同組合の加入者には卸売できなかったのを、組合員以外の小売業者にも卸売できるよう緩和する方針を決め、今年９月から実施する。
この改正案は、「酒類小売業者の共同購入機関（小売協同組合）が自ら開発した商標の銘柄の酒類については、組合員以外に対する卸売販売も認めることとする」というもの。ただ、中小企業等協同組合法では、組合事業者の員外者の利用を制限していることから、組合員以外の者に対する卸売販売の数量は、当該銘柄の卸売販売の総量の２０％を超えてはならない、ことになっているのを留意する必要がある。
2005年05月02日
一ノ蔵（宮城） 福岡「一ノ蔵を楽しむ会」開催
宮城の地の酒「一ノ蔵」を飲みながら語り合う、第５回「福岡・一ノ蔵を楽しむ会」を、今年は次の日程で開催する。
【第５回福岡・一ノ蔵を楽しむ会】
◆開催日時＝平成１７年６月２１日（火）午後６時３０分から８時３０分
◆開催場所＝西鉄グランドホテル ２Ｆプレジール 福岡市中央区大名２－６－６０ ＴＥＬ０９２－７７１－７１７１
◆イベント概要＝一ノ蔵のお酒を囲み、宮城の地場産品を肴に、蔵元とお客様との交流を深める立食パーティーです。蔵元直送の生タンクから提供する「特別純米生原酒薄にごり」など当会だけのオリジナル商品（非売品）も用意。また、地元松山町の酒米研究会会員が丹精こめて育てた酒米「蔵の華」を用いて仕込んだ「特別純米酒松籟（しょうらい）」、低アルコール清酒「すず音」など、多様な一ノ蔵商品の数々を宮城より持参の酒菜と共にお楽しみいただけます。また会の途中にはお愉しみ抽選会や、お土産もご用意いたしております。
◆会費＝お１人様５０００円（当日受付にて頂戴いたします）
◆お申し込み、お問い合わせ先＝〒９８７－１３９３宮城県志田郡松山町千石字大欅１４、（株）一ノ蔵、一ノ蔵を楽しむ会事務局・担当／笠原（ＴＥＬ０２２９－５５－３３２２）
※あらためて当方よりご案内状をお送りいたします
日本焼酎学会 地域が育む芋焼酎、出版記念で初のシンポ
【福岡】地域文化の視点から本格焼酎を掘り下げるシンポジウム“本物の焼酎を求めて・本格焼酎と地域文化”が４月２３日、田川市の福岡県立大学であった。主催したのは焼酎文化の研究を目的に５年前に発足した「日本焼酎学会」（豊田謙二会長＝同大人間社会学部教授）。シンポジウムは、豊田会長が同月、研究内容をまとめた書籍「南のくにの焼酎文化」（発行・高城書房＝鹿児島市）を出版したことを記念し、初めて催した。シンポジウムでは、豊田会長の基調講演後、芋焼酎に深くかかわる３氏（小正醸造・佐藤哲郎研究開発部長、九州沖縄農業研究センターさつまいも育種研究室・甲斐由美主任研究官、本窯長太郎焼窯元・有山長佑代表）を交え、ディスカッションを展開。地域とのつながりが強固な焼酎の文化的価値を検証した。
豊田会長は冒頭、酒税の世界情勢を説明したが、そのなかで食後に楽しむ蒸留酒が高税率であるのに対し、食中に楽しむ、暮らしと密接な関係にある“食卓酒”、醸造酒の税は抑えられていると指摘した上で、焼酎は“食卓酒”であり、“だれやめ”（晩酌）文化も定着しているとして、地域ではぐくまれた文化性をアピールした。
佐藤氏は、芋焼酎製造は農産物加工とのスタンスを強調。芋生産農家との連携や、伝統的な手造り仕込みに取り組んでいることなどを説明した。芋焼酎ブームの見通しは、「すでに選別が始まり、ここ数カ月で急激に変化している」との見方。中国産輸入冷凍芋の使用量は、「県内大手メーカーが国産芋に切り替えていることなどで、減少傾向にある」としたが、予想される中国産芋焼酎の輸入には懸念を示した。
芋の品種改良に携わる甲斐氏は、「品種育成には交配採種から１０年以上かかる」とし、その流れを詳細に説明するとともに、ウイルスやセンチュウなどの害虫に強い芋、貯蔵性が高い芋の開発を目指していることも訴えた。機能性に富む芋の大きな可能性にも言及した。
本窯長太郎焼窯元は、初代長太郎氏が“黒千代香（くろじょか）”を生んだことで知られる。有山氏は、千代香の形状がソロバン玉に似ていることに触れ、桜島と錦江湾に写ったその姿を合わせた形になっているとのエピソードを伝えた。使用後も「千代香は洗わない方がいい」とも。焼酎本来の味を楽しめ、千代香の肌つやも良くなるとアドバイスした。
焼酎文化・いもづるの会 “原点復帰”を確認、真価問われ強い決意
【鹿児島】「焼酎文化・いもづるの会」（八幡正則会長、事務局「武岡酒店」＜鹿児島市、今村茂吉代表＞）は４月２４日、鹿児島市内のホテルで定例の総会および研修会を開催した。同会は平成１３年３月の発会以来、薩摩の芋焼酎文化の全国伝ぱを目指し、現在全国約１３０店の会員酒販店が、会オリジナルの芋焼酎７メーカー９品目を販売している。総会では芋焼酎に対する異常な需要増加からメーカーが供給難に陥り、同会の活動も影響を受けたことが報告されるとともに、今年度は発会目的達成へ向け真価が問われるとの認識が示され、「お互いの顔が見える販売に徹する」ことなどが確認された。
当日は約１１０人（うち酒販店関係約７０人）が出席。冒頭あいさつに立った八幡会長は、「すでに選別の時代に入ったとの指摘があるが、ニーズよりシーズ（種）を大切にするのが当会の考え方であり、ブームは利用はしても便乗はするなと訴えてきた。時は焼酎維新であり、焼酎革命ではない。伝統や文化など過去を否定する革命に対し、維新は古いものに新しいものを積み上げていく、そのなかには原点復帰の思想がある。産地として何をすべきなのか、皆さんの叱咤（しった）激励を願いたい」と訴えた。
総会では平成１６年度の活動報告、収支報告などの議案が上程され承認を得たが、特に今年度活動計画のなかで、「地区別酒販店研修会」や「試飲会」を積極的に実施する方針が示された。今後は市場の安定が予測されることから、取り扱い商品の説明はもとより文化面の情報発信が重要になるとの見方で、会員店の資質向上を目指す。販促活動にあたっては、「種をまき、苗を育て、収穫を喜び合う」（事務局今村氏）ことを基本理念に、「又売りをせず手売りに徹し、インターネット販売は厳に慎み、お互いの顔が見える販売に徹すること」をはじめ、原産地呼称運動を推進することなどを確認した。
熊本県酒造組合連合会 地元県産酒の愛飲、華やかにアピール
【熊本】熊本県酒造組合連合会（吉村浩平会長）は４月１９日、熊本市内のホテルで恒例の「熊本県産酒を楽しむ会」（後援熊本県・熊本国税局）を開催した。県下で生産される清酒と本格焼酎の愛飲をアピールするもの。当日は約３４０人が来場し、きき酒競技にも挑戦。会場は華やかなムードに包まれた。
今年は県下１２社が生産する清酒、３８社の本格焼酎（生産社重複あり）をアピール。きき酒競技は、清酒は６銘柄のきき当て、本格焼酎は６種の原料当てに挑むもので、色や香味を確かめ、迷いながら繰り返しきき酒を重ねる姿が目立ち、普段味わうことがない独特な雰囲気を楽しんだ。
開宴に先立ち吉村会長が、「日本中どこでも、世界の酒が楽しめる時代になったが、本来酒は、その土地の気候や風土、産物に合うようにできている。熊本の豊かや海山の幸は是非、熊本の酒と一緒に召し上がっていただきたい」とあいさつし、県産酒の愛飲を訴えた。県商工観光労働部中川芳昭次長も、「県も地産地消に取り組んでいるところで、歴史、自然、気候風土に育まれた、まさにメイド・イン・クマモトの県産酒の愛飲を願いたい」と語り、エールを送った。
みりん業界が要望 「酒税の減税」と「みりんの種類の存続」を
全国みりん協会（みりん１種業者の団体）は、４月１４日に開催された財務省主税局のヒアリングで、酒税制度の見直しに対するみりん１種業界の意見を次のとおりのべた。
（１）みりんの酒税減税を要望する。＜理由＞みりんは、市場で酒類が課せられていない発酵調味料やみりん風調味料と競合しており、また、みりんは、酒税に加えて酒税法で原料等が規定されているので、発酵調味料などに比しコスト高となり、製品価格に大きな格差が生じている。その結果、みりんの販売数量は、ここ数年ほぼ横ばい（１６年は、１５年対比で９９・７％、みりん１種は９９・２％）であるのに、発酵調味料は増加し、その差は年々拡大している。したがってみりんは非酒類調味料製品と競合していることを考慮して、酒税を減税する必要がある。
（２）酒類の種類分類簡素化を図る場合でも「みりん」という名称で存続してほしい。＜理由＞みりんは基本的に調味料として供されるという独特の性質を有しているため、他の酒類とは独立した種類に分類されることが適切であると考える。
（３）みりんの製造免許の新規取得は、現行の需給調整要件を継続されたい。
なお、みりん２種業界も同様の要望をした。