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2005年04月27日
サントリー 季節限定新カテゴリー商品「サマーショット」発売
サントリーは、新カテゴリー市場に、同カテゴリーとしては業界初となる季節限定商品の「サマーショット」を６月８日から全国で発売する。
同商品は、酒税法上は「リキュール類」に分類させる発泡酒ベースのアルコール飲料。需要期である夏場に向けて、暑い夏に楽しむのにふさわしい中味となっており、高発酵によるスッキリしたのどごしと後味の爽快感、高炭酸によるスカッとした刺激が楽しめる。
パッケージは、夏の青空をイメージさせる鮮やかなウォーターブルーを採用。
▽アルコール度＝５％▽容量＝３５０ＭＬ缶、５００ＭＬ缶
近畿コカ 消費者との交流深める、２年目迎える中期経営計画
【大阪】近畿コカ・コーラボトリングは４月２２日、守都正和代表取締役社長らが出席し、中期経営計画の進ちょく状況や営業戦略を説明する現況説明会を北区のホテルモントレ大阪で開催した。
守都社長は、中期経営計画（２００４～２００６年）について、「２年目を迎える中期経営計画では、“お客様から見た企業ブランド価値向上”と“経営力の強化”を図り、企業価値の向上をねらっている。今年度の販売目標（連結）は、販売ケース数は８７４０万ケース、売上高は１８７９億円、経常利益は８３億円を計画している」と目標を示し、「『コカ・コーラ』『ジョージア』『爽健美茶』『アクエリアス』の最重点４ブランドの強化を図るとともに、新製品では緑茶飲料の大型商品『一（はじめ）』を３月から発売した。あわせて、ダイレクトコミュニケーションの強化を積極的に展開し、１月から京都工場で工場見学『マジカルエコラのファクトリーツアー』をスタートした。工場には１－３月で約７０００人が来場した。年間では２万人の来場を目指している。またホームページでは、会員制ページの開設を準備している」と消費者との交流を深める取り組みなどについて説明を行った。
また、コカ・コーラ・ナショナルビバレッジ社（ＣＣＮＢＣ）の本格稼働について、「コカ・コーラシステムの全国統合ＳＣＭが今年１月から本格稼働した。ＣＣＮＢＣが全製品を全国規模で統括、さらに生産能力の全国最適化を図り、２００７年までに３４工場から２７工場に統合を予定している（製造ラインは１０４ラインから９０ラインに）。これにより、全国での２００７年のコスト低減効果は年間２５０億円以上を見込んでいる」と語った。
【２００５年上期計画】▽販売ケース数＝４０８０万ケース（前年比３・６％増）▽売上高＝８８３億円（２・８％減）▽営業利益＝３１億円（１・３％増）▽経常利益＝３０億円（３・３％増）▽当期純利益＝１６億円（６７・０％増）
ミツカングループ ２００４年度年間業績発表、食酢飲料が貢献
【東京】ミツカングループは４月１８日、グループ代表の中埜又左工門和英ミツカングループ本社社長らが出席し、２００４年度年間業績発表会を千代田区のルビーホールで開催した。
席上、中埜社長はグループ全体の年間の概況について発表を行い、「海外部門を含むグループ合計売上金額は１５０８億円、前年比１０４％となった。国内グループ合計は１３６９億円、１０５％を示した」と説明した。また、海外事業について、「アジア、米国を中心に推移、計画通りの結果を残すことができた。アジア事業は、台湾、香港を中心に日本の食料品が好調に推移、今後も食酢ならびに現地向け和食調味料の開発に取り組んでいく。米国事業は、原料費の高騰など、厳しい経営環境の中、好調な業績を残すことができたので、今後も食酢事業を中心に事業展開を行っていく」と説明、「今後はコーポレートブランド戦略を推進し、海外事業においても日本国内と同様に“ｍｉｚｋａｎ”ブランドの構築に取り組んでいく」と強調した。
さらに、食酢飲料のヒットについて、「２００４年度は黒酢を中心とした食酢が好調に推移し、順調な業績を残すことができた。黒酢のシェアは２００４年度３月スタート時には１５％だったが、年度末の２月には３６％に上昇し、トップシェアとなった」と語り、「今後も健康機能の研究に取り組むと同時に、摂取しやすい商品の開発に取り組み、食酢市場の活性化に貢献していく」とさらなる強化策を訴えた。
続いて、各事業の概況について、各事業代表が次のとおり発表した。
【ミツカンドライ事業カンパニー概況（家庭用）】２００４年度の売上実績は８４７億円、１０７％となった。大きく伸びた食酢グループでは、特に食酢飲料に注力した。今年度は、事業全体としては「ブランド戦略」「商品開発」「コミュニケーション」の３つの柱のマーケティングを展開することで、ブランド価値向上を目指していく。
主要部門の昨年度売上高と今年度の販売戦略は、▽食酢グループ＝２６３億円、１１８％（食酢計１９３億円・１１３％、調味酢計３８億円・１０３％、食酢飲料計３２億円・２０６％）。食酢は、穀物酢・米酢など既存主力商品も前年実績を上回った。今年は、「調味料酢」と「飲用市場」に向けた２本立ての取り組みを実施。特に「飲用市場」では、昨年の市場の伸びを単なるブームで終わらせることのないよう、広告政策やＰＲ政策でバックアップし、店頭での活動も「飲むお酢の売り場づくり提案」を基本に取り組む▽味ぽんグループ＝１５０億円、１００％と２年連続で売上高１５０億円を突破した。「味ぽん」の汎用需要拡大政策を継続して行い、今年は「醤油代替」をはじめとした「新基礎調味料化」への推進を図る▽つゆグループ＝１４２億円、１００％。今年度は「追いがつおつゆ」を使った新しいプロモーションを年間を通して店頭展開。本格シーズンには新広告キャンペーンを展開、差別化を図る▽みりんグループ＝８９億円、８９％。今年は「本みりん」と「純米料理酒」への取り組みを強化し、エリア別・チェーン別のきめ細やかな流通政策を実施する。
【ナカノス概況（業務用）】昨年度実績は３７０億円、１０２％。食酢グループでは黒酢など付加価値品が業務用・加工用ともに伸長。またドレッシングも、差別化商品が好調に推移した。今年度は、「和食応援企業」として業界の環境変化に対応すべく、「食酢など和の基礎調味料の売り上げ拡大」「つゆ・ドレッシング・たれなどの専用調味料の売り上げ拡大」「新規カテゴリーの育成」の３つの政策を掲げて取り組んでいく。主要商品の昨年度売上高は、▽食酢グループ＝１７１億円、１０２％▽開発品グループ全体＝１７４億円、１００％（つゆグループ１１８％、ドレッシンググループ１０２％、たれグループ１１５％、鍋調味液グループ１０２％）
【ミツカンチルド事業カンパニー概況】昨年度実績は１４９億円、１０１％。納豆事業は、個別商品ブランドの浸透に重点をおいた政策が奏功し、１４４億円、１０１％となった。コミュニケーション政策としては、「金のつぶ」ブランドの「ほね元気」「におわなっとう」について、テレビＣＭを４月から大量に投下している。
アサヒビール 「新生」の試飲イベント、東京湾をクルージング
アサヒビールは、２０日の「新生」発売の前日となる４月１９日に、東京湾をクルーズするシンフォニー号上で、ホームページで応募して抽選に当たった１２０人の消費者を招待して、試飲イベントを開催した。
この催しには、池田弘一社長、テレビＣＭに起用された俳優の織田裕二さんが乗船し、あいさつした。池田社長は、冒頭のあいさつで、「アサヒ社は、すべてはお客様のうまいのために、『スーパードライ』『本生』などさまざまなお酒を提供している。今回、新発売の『新生』は、４年間をかけて開発に注力し、新しい生を提供することをコンセプトに、キリッとした新しいのどごしを実現した。素材は、大豆ペプチドとスーパードライ酵母を使用しており、必ずや皆様の期待に添えると考えている。すでに、卸店、販売店からも味、パッケージとも高い評価をいただき、初日出荷で２００万ケースの売り上げを示し、上々のスタートを切った。今後、店頭で積極的に陳列、提案をしていくので、ご愛飲、お楽しみいただきたい」と懇請した。
なお、池田社長は、記者団の質問に答えて「新ジャンル商品の酒類増税の動きがあるが、これだけ大衆的商品に増税するのは、問題が大きいのではないか。税制の問題の出発点は、ビールの酒税率が高すぎるためだ。ビールの減税を要望しなければならない」と語った。
田苑酒造（鹿児島） 局鑑評会で代表受賞、優等入賞は２７年連続
【鹿児島】田苑酒造（薩摩川内市樋脇町、有川徹社長）の本格焼酎「田苑」が、熊本国税局主催の平成１７年酒類鑑評会で、最優秀賞にあたる「優等賞」代表受賞となった。
同鑑評会は年１回、管内４県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の清酒、本格焼酎を対象に審査・品質評価し、成績優秀の出品製造場を「優等賞」に決定。例年特に評価が高い製造場１０場（本格焼酎部門＝管内４県各２場、清酒部門＝全管内２場）を受賞代表（製造場代表、製造責任者代表）として表彰している。同社は受賞製造場代表（対象＝「田苑」甘藷、同社鹿児島工場）の受賞。表彰式典は４月１９日、熊本市の国際交流会館であり、入賞場が公表された。
今回の鑑評会には、本格焼酎部門では全原料で１７７場４７９点の出品があり、優等入賞は９１場１４２点だった。
さつまいも原料は１０１場（うち鹿児島県７５場）から１９７点（同１４７点）の出品があり、６３点（同４８点）が「優等賞」を受賞した。入賞酒率は全管で３２・０％、鹿児島県では３２・７％－－だった。
なお同社は今回の「優等賞」受賞によって、昭和５４年の会社設立以来、２７年連続受賞を達成したことになる。鹿児島県酒造組合連合会が主催する本格焼酎鑑評会でも、設立後連続の優等入賞（１７年受賞で２６年連続）を誇っている。
濵田酒造（鹿児島） 初の坑道内仕込み、「薩摩金山蔵」（串木野市）が竣工
【鹿児島】本格焼酎「海童」「隠し蔵」などの醸造元、濵田酒造（濵田雄一郎社長）が建設中の「薩摩金山蔵（さつまきんざんぐら）」（薩摩金山蔵（株）、串木野市下名１３６６５）が竣工し、４月２３日のオープンに先立つ同月１９日、関係者に公開した。薩摩金山に触れるテーマパーク、串木野ゴールドパークの跡地を再開発したもので、「世界初の坑道内焼酎仕込み」（同社）を実現するとともに、６万５０００平方ｍの敷地内には地下鉱泉水を活用した温浴施設も備え、癒し空間を創り出した。投資総事業費は約６億円。年間１０万人以上の来場を見込んでいる。
当日の会見で、濵田社長は「薩摩金山蔵」が同社にとって、強力な文化情報発信拠点になるとの見解を示した。稼働中の「傳藏院蔵（壱の蔵、弐の蔵）」（串木野市西薩町）、「焼酎蔵薩洲濵田屋伝兵衛」（市来町湊町）に続く第３の醸造場になるばかりでなく、「本格焼酎５００年の歴史、薩摩を語る場（としての意義が大きい）」と強調した。
同蔵では坑道で実際に、明治期に主流だったどんぶり仕込み（麹、蒸した原料、水を一緒に容器に入れ、その一度で仕込みを終える製法）を再現。甕仕込み、直火釜蒸留で年間１００石程度の焼酎を生産する予定だ。金山坑内は貯蔵スペースとしても活用し、そうした焼酎生産や貯蔵の様子を、来場者はトロッコで坑内に入り見学することができる。濵田社長は、「薩摩金山は、薩摩藩を財政的に支え、明治維新を成し遂げるエネルギーともなった。３５０年の歴史を刻む、その場に、デコレーションではなく実質・実体を伴った現場が初めて登場したわけで、本格焼酎（の伝統や歴史）をオーバーラップさせ語ることができる場となる」とし、「本格焼酎を真の国酒、日本文化の粋として世界へ発信することに挑戦していきたい」と訴えた。
館内には温浴施設や食事処のほか、薩摩伝統の工芸品や加工品を扱う販売場も充実させた。購入後の商品（７２０ＭＬびん詰品「熟成と共に福来たり」）を預かり坑内で貯蔵するサービスも展開する。
また当日は今年３月末に竣工し稼働中の「傳藏院蔵・弐の蔵」の見学会も催した。濵田社長は、「普及性と文化性を両立追求する」とのスタンスを示し、「壱の蔵」を合わせた同蔵の完全本稼働により、１９万石の供給体制が整ったことを明らかにした。
さらに会見席上、同社グループの中核企業、若松酒造（市来町）の社長にオエノングループ、福徳長酒類の前社長・北沢征夫（きたざわ・ゆきお）氏を迎えるトップ人事を発表した。就任予定は今年５月１日。北沢氏は「東京から全国へ拡大発展させていきたい」との抱負を述べた。
日本蒸留酒組合 甲類焼酎ＰＲで“マツケン”起用
日本蒸留酒酒造組合は、平成１７年度の焼酎甲類統一ＰＲ計画として、テレビや舞台で活躍している俳優・松平健さんを起用し、「２００５ 甲類焼酎応援団長」として広告宣伝を行う。
キャッチフレーズ・サブタイトルは、“がんばるあなたの応援団甲類焼酎”とし、夏（７月）、秋（９月）、冬（１１月）の３回、日刊紙９紙と雑誌に広告を掲載し、大いに焼酎甲類のサワーやチューハイ、熱いお湯割りをＰＲ、甲類焼酎のファンの拡大を図る。
松平健さんは、現在、ＮＨＫ大河ドラマ「義経」に出演中で、「マツケン・サンバ」でも有名。
東京小売 藤田新理事長 組合員のため良い政策を推進、井上中央会長の続投を期待
【東京】藤田利久・東京小売酒販組合新理事長は４月２１日、就任後、初の記者会見を行い、就任の抱負を「酒販業界が極めて厳しい、重大な環境の中で、東京組合の新執行部が船出した。新執行部は重大な責務を担う意識を鮮明にし、山積している諸問題、諸案件に一体感をもって運営管理にあたりたい。適切な運営と事業展開に取り組み、組合員の価値に見合った政策、地域協同組合に活力をもたらす政策の実現を図り、組合員酒販店のために良い政策の推進に全力を尽くしたい。ここ２、３年は、理事会、支部長会などの開催回数は減っていたが、頻度をもって適宜開催し、情報の交換・収集に努めて共有し、適切な判断力で政策に反映し、情熱を傾けて事業展開に尽力する」と語った。
また記者からの質問に答えて、小売中央会の執行部問題については「中央会の井上正光会長は、５月の通常総会までの暫定会長といわれているが、わずか４０日ぐらいで辞任することではなく、今後３年間、トップレベルで務められることが至当と思う。山木、清木、吉竹の３副会長は、辞任の可能性もあるので、東京組合に相談があれば、副会長を出すこともあり得るのではないか」と述べた。
国税庁 免許付与に関する組合意見の聴取を省略へ
国税庁はこれまで、酒類製造業免許、酒類卸売業免許、酒類小売業免許を付与する場合に、免許を下付することで①需給の均衡を失することがないか②酒税保全上も支障を来たすおそれがないか－－などに関して免許審査手続きの実効性を確保する観点から、関係酒造組合、酒販組合の意見聴取を行ってきたが、今後は、国税局、税務署からの意見聴取を省略することに同意のある関係酒造組合などに対しては、意見聴取を省略することになる。
また、この組合意見の聴取省略に対する組合の意見を、関係税務署へ提出するよう要望している。
酒中連 容器包装リサイクル法見直しに関する意見書提出、現行法の基本枠組み堅持を
酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）は、施行以来１０年目を迎えている「容器包装リサイクル法」の見直しが進められているため、酒類業界としての同法の見直しに関する意見書を中央環境審議会リサイクル部会、産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会、環境省、経済産業省、国税庁などに提出し、容器包装リサイクルの見直しに当たって、酒類業界の意見・要望を十分検討し、とり入れるよう訴求した。
酒類業界の総意として、同法の見直しにあたっては、現行法の基本枠組みを堅持し、より一層の「３Ｒ推進」を図るよう要請し、酒類・飲料容器の再商品化などのコストをすべて事業者に負担させることのないよう配慮を強く望んでいる。
（注）「３Ｒ」とは、容器などのリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の意。
国税庁 酒小売免許を整理・合理化、大型店免許を一般免許に統合へ
国税庁は、今年９月からの平成１７免許年度を控えて、酒類小売業免許制度を整理・合理化する方針を決め、近くこれに対する一般の意見・要望を募集するパブリックコメントの手続きを経た上、６月中に所要の改正通達を制定する。
国税庁の酒類小売業免許の整理・合理化の方針のポイントは、平成元年に創設された「大型店舗酒類小売業免許制度」を区分廃止し、一般酒類小売業免許に包含することと、「通信販売酒類小売業免許」の要件を大幅に緩和するもの。
大型店舗酒類小売業免許の一般酒類小売業免許への包含で、大型店舗免許の要件が廃止され、免許付与後、３年間販売できなかった「５００ＭＬ以下の容器入りのリサイクル対象のびん詰め商品以外の清酒」が、免許付与後、直ちに販売できることになり、清酒業界にとっては需要振興上、プラスになるとみられる。
※ ※ ※
国税庁が固めた酒類小売業免許制度の整理・合理化の方針の中の「大型店舗酒類小売業免許制度」の一般酒類小売業免許への整理・統合については、一般酒類小売業免許の需給調整規制の例外として設けられた経緯があるが、需給調整規制の例外としての役割が失われたので、必要な整理・合理化を行う。
具体的には、現行制度（３区分１１種類）、一般酒類小売業免許、大型店舗酒類小売業免許、特殊酒類小売業免許（みりん小売業免許、観光地等酒類小売業免許、船舶内等酒類小売業免許、駅構内等酒類小売業免許、競技場等酒類小売業免許、船用品等取扱業者酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、期限付酒類小売業免許、その他の特殊酒類小売業免許）のうち、大型店舗酒類小売業免許から特殊酒類小売業免許の６免許までを整理・統合し、一般酒類小売業免許に包含する。
新免許制度は、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」「期限付酒類小売業免許」「特殊酒類小売業免許」の４区分４種類とする。
新酒類小売業免許制度への改正案の具体的内容は次のとおり。
【大型店舗酒類小売業免許】一般酒類小売業免許に整理・統合し、現行の需給調整要件（“１”当該店舗面積が１万平方ｍ当たりにつき１件の免許を付与すること“２”免許付与後３年間に販売しようとする酒類の範囲が、清酒＜５００ＭＬ以下の容器入りのリサイクルの対象となるびん詰め品に限る＞、合成清酒、焼酎、みりん、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ、リキュール類、雑酒、輸入酒類であること）および、免許の条件（免許付与後３年間販売できる酒類の範囲を制限している＜需給調整要件＞。店頭小売販売に限るものとして不当な価格表示をしたチラシなどによる広告販売は行わない）は、ともに廃止する。その他は、開店の予定日の２カ月前までに免許申請し、開店などの時点までに免許を付与しているが、一般小売免許に統合するので、審査順位の抽選などの対象になることもある。
【通信販売酒類小売業免許制度】免許の要件は、①前会計年度の酒類の酒類ごと（または品目ごと）の課税移出数量が、すべて３０００ＫＬ未満（現行１０００ＫＬ）である酒類製造業者が製造・販売する酒類②前会計年度における課税移出数量が１００ＫＬ未満（焼酎乙類は２００ＫＬ未満）の銘柄とする現行規定は廃止する。
（注）３０００ＫＬ未満の課税移出数量の酒類製造者に限定するのは、３０００ＫＬ以上の酒類製造業者については、製成した酒類のおおむね半数以上を都道府県外に移出している製造者が過半数となり、地域的な特色のある酒類などに対する通信販売ニーズに対応するという通信販売酒類小売業免許の趣旨に合致しないため。
免許の条件は、①販売できる酒類の範囲について制限している（免許要件を参照のこと）②販売方法について通信手段による販売の申し込みを受ける場合に限定している③酒類の購入申込者が未成年者でないことを確実に確認できる場合に限定する。
【特殊酒類小売業免許制度】原則として一般酒類小売免許に整理・統合するが、特別の必要に応ずる場合を対象とする限定的免許として免許の種類は存続させる。役員および従業員に対する小売業免許やその他の特別の必要に応ずる場合は、例として存続する。
2005年04月25日
村上商店（金沢） 洗浄・充填・打栓装置の全自動機「ウォーター・ロボ」発売
【金沢】醸造機械・酒具製造販売の（有）村上商店（金沢市尾張町、村上修社長）は、洗浄・充填・打栓装置の全自動機「ＷＡＴＥＲ ＲＯＢＯ（ウォーター・ロボ）」を開発・発売した。
同機は、宅配用の簡便なガロンボトル（３ガロンまたは５ガロン）に、販売用ミネラルウォーターを容器の洗浄から充填、打栓まで全自動で詰める装置。
ＵＶ（紫外線殺菌灯）を使用した完全なクリーンルームにより空気中のバクテリアから遮断し、洗浄・充填・キャッピングまでの全自動機。デジタルシステムインジケーター付き。能力は６０～８０本／時、寸法は幅１１７５ｍｍ×奥行き１０７５ｍｍ×高さ１７５０ｍｍ、重量は３８０ｋｇ、消費電力は単相２２０Ｖ３・０ｋｗ。
通常のペットボトル販売では多額の投資費用がかかるが、同機は約７００万円ぐらいの設備額で済む。また保険所の許可も同機は全自動のためにもらえる。用途はサーバーで、事務所、学校、フィットネスクラブなどの飲料水対応に最適。また小売店が料飲店、バーにも持ち込め、さらには蔵元の仕込み水（飲料水として最適）を小売店とともに開発販売できるなどとして注目されている。
問い合わせは同社ＴＥＬ０７６－２２１－４０２３、ＦＡＸ０７６－２２１－４０８９まで。
小嶋総本店（山形） 純米酒で造った「梅酒」を発売
【山形】清酒「東光」の（株）小嶋総本店（米沢市本町、小嶋喜市郎社長）では、「東光」の純米酒で造った「梅酒」を発売しているが、予想を上回る販売で、このほどさらにリニューアルして２月８日に発売した。
同社の「梅酒」の特徴は、蔵元で自家栽培した梅と手造り純米酒をベースに使い、独自の方法で製造しており、口当たりがやわらかく、味わい深く、ロックがお勧め。原料は米、米麹、梅、砂糖。
▽アルコール度＝１２度以上１３度未満▽容量／価格＝１・８Ｌびん／２４００円、７２０ＭＬびん／１２００円
問い合わせは、同社ＴＥＬ０２３８－２３－４８４８、ＦＡＸ０２３８－２３－４８６３。
出羽桜酒造（山形） 仲野益美社長が東京農大経営者大賞を受賞
東京農業大学（進士五十八学長）では、広く各産業界で活躍している同大学卒業生による経営者らに対して、毎年「東京農大経営者フォーラム」において「東京農大経営者大賞」を贈与しているが、第５回を迎えた今年度、厳正な審査の結果、６人が同大賞に選ばれ、その中に出羽桜酒造（株）（山形県天童市一日町）の仲野益美社長が最年少（昭和５９年３月卒業）で受賞した。過去、同賞を日本酒メーカーで受賞したのは２００１年の小澤恒夫氏（東京都青梅市、小澤酒造代表取締役会長）で、それについで２人目となる。焼酎メーカーでは、西太一郎氏（三和酒類代表取締役会長）らが過去選ばれている。同時に「東京農大経営者賞」が今年は４人に贈られた。
「東京農大経営者大賞」を受賞した者に同大学では客員教授の辞令を出し、非常勤講師として生物企業情報科、２年生前期必修科目「バイオビジネス経営実践論」などの講義を依頼し、学生に経験、経営に対する哲学を教示していくことになっている。
出羽桜酒造（山形） 念願の韓国へ輸出開始
【山形】出羽桜酒造（株）（天童市一日町、仲野益美社長）は、念願の大韓民国への輸出を今年３月から開始した。輸出先はソウル、販売元は日本酒の輸入販売を専門に行う「日本酒コリア」で、先方からの引き合いがあり、このほどの輸出開始となった。同インポーターは地酒の販売に特化した、ソウル市内の日本食レストランに広く販売ルートを持つ。
輸出した商品は純米吟醸酒の「出羽燦々７２０ＭＬ」（国内価格１４２８円）で、初回は２４０本ほどの出荷。今後はソウル市内の飲食店を中心に販売を予定しているが、まだスタートしたばかりで１アイテムのみの輸出で、今後はアイテム数も増やしさまざまなタイプの酒を楽しんでもらいたいと考えている。
同社は、李朝の陶磁器を主に展示する（財）出羽桜美術館を運営している関係上、韓国への思い入れは強く、以前から韓国への輸出に関しては実現したいと考えていた。
仲野社長は「このほどの韓国輸出開始は長年の希望がかなった。現在、全世界的に日本料理を通して日本酒への人気が高まっているが、お隣の韓国でも良質の日本酒を通して韓国の方々に日本の文化を知っていただきたい」と語った。
また、平成１７年４月から山形県ソウル事務所が開設になり、縁あって５月１９日にソウルのロッテホテルで開催されるソウル事務所の開設記念式典にも同社の純米吟醸酒「出羽燦々」が提供させる予定。
ミャンマーで醤油製造 日本の醤油製造技術指導者を求む
ミャンマーのヤンゴン市内で魚醤油「ナンプラー」の大手製造販売を行っているQuality Food Stuff Manufacturing Co.CTD の代表者ウ・アウン・シエ氏が、大豆から醤油を造る製造技術をミャンマーに来て教えてもらいたいと、日本の醤油製造技術指導者を探している。
ウ・アウン・シエ氏は「ミャンマーでは大豆が豊富で安く手に入るので、将来は業務提携して醤油製造を一緒にやりたい」と考えている。
ミャンマーは経済的に遅れているが、国をあげて民間産業を育てていこうと必死で取り組んでいる最中。ちなみに大豆からの醤油は、現在は中国から輸入されている。
この件に関しての詳しい問い合わせは、すでにミャンマーで焼酎リキュールの製造販売を指導している（株）堂島麦酒醸造所（大阪市北区堂島１－４－２、ビールディング北新地）の橋本良英社長、ＴＥＬ０６－６３４７－４４８９、ＦＡＸ０６－６３４７－８９１１まで。
2005年04月20日
鹿児島酒販協同組合 焼酎特化で卸事業、第１弾ＰＢ発売へ
【鹿児島】鹿児島酒販協同組合（組合員４２２者、住吉勝德理事長）が、焼酎特化で卸事業を本格展開する。すでに第１弾ＰＢ芋焼酎が完成し、４月下旬に発売される。
商品名は、「口コミで伝わっていくことを願って」（住吉理事長）、「伝伝鵆（でんでんちどり）」と命名。醸造は県内の原口酒造（吹上町）。税込小売価格は、１７００～１８００円程度のレギュラー価格帯、小売マージンは３５％程度と高率に設定する予定だ。
同組合は昨年１２月に全酒類卸売業免許を取得。ただし卸売対象は組合員に限られ、具体的な事業展開を模索してきた。組合では、当面の事業資金を確保するため組合員酒販店１者につき３万円の出資を募り、結果、３４者が賛同。今回のＰＢは出資酒販店での取り扱いとなる。将来的には、「１００人を超える（事業組織への）加入を目指していく」（住吉理事長）考え。
今後の事業展開について住吉理事長は、ビールを含むＮＢ商品の共同購買をボリュームがまとまる贈答期などに合わせスポット展開する一方、専門性を高めた事業を推進する方針。「ＰＢは県内のメーカーと一つひとつを育てる意識で取り組み、（市販酒でも）入手困難な芋・黒糖焼酎をご紹介できるようメーカーに働きかけていきたい。集客、利益確保に寄与することで、地方でも小さな酒屋が生き残っていけるようにしたい」と語る。
国分近畿支社 人気の梅酒で初の試飲展示会
【大阪】国分近畿支社は４月１３日、中央区の大阪キャッスルホテルでオリジナルワインとこだわりの梅酒の試飲展示会を開催した。
同支社が梅酒の展示会を開くのは今回が初めて。会場には各地の清酒・焼酎メーカーの発売している梅酒約５０アイテムが出品され、今年の注目商材とあって、多くの酒販店、量販店、料飲店関係者が来場。品揃えに向けて、熱心にテイスティングをしていた。
伊藤忠食品 中堅スーパー・ヤマナカ（愛知）の一括物流を受託、物流センター開設
【愛知】伊藤忠食品は、東海地区で展開の中堅食品スーパー、（株）ヤマナカ（本社・名古屋市、中野義久社長）の一括物流を受託し、愛知県東海市に同社向け専用一括物流センター「大府東海物流センター」を４月２１日に開設した。
一括物流センター開設の目的および効果は、①通過型センターから在庫型主体のセンターへ移行することにより定番商品・特売別納品のリードタイムを短縮（加工食品・菓子・酒類の完全ＤＣ化）②通路別カートラック納品の実施で店舗内作業の効率化③現行３物流拠点の集約化でセンター運営コストを削減④同一敷地内の日配センターとの車輌共用化でコストを削減⑤運行車輌数削減で環境への負荷を軽減⑥将来の１００店舗体制まで対応可能な規模。
フジタカ（京都） 「１００円コンビニ」を展開、「オーウィズ」東北エリアで開始
【京都】自販機サービス、各種活性化事業の提案を行うフジタカ（本社・長岡京市神足神田）は、酒販店、専門店、ＣＶＳを対象に１０５円均一店舗のＣＶＳ「１００ＹＥＮコンビニ・オーウィズ」のボランタリーチェーン展開を東北エリアで開始した。現在、岩手県で２店舗を展開しており、年内に東北エリアで３０店舗まで拡大する計画だ。
「オーウィズ」は、利便性の高いＣＶＳに１００円ショップの商品を加えることにより、お買い得感を融合させた店舗で、一人暮らしの高齢者や若者、独身者、主婦などをターゲットに、飲料、菓子類、ドライ食品、調味料、缶詰、インスタント食品、コスメ、生活雑貨、雑誌など幅広い商材を取り扱う。また、焼き立てパンシステムを導入し、１０５円で販売することによりリピート客を増加、売上高・利益増加へとつなげていく。独自の研修システムにより、誰にでも簡単においしい焼き立てパンを作ることができる（研修期間３日間、研修費用別途）。
同社流通本部の山本主任は、「先行の２店舗は、もともと中堅のＣＶＳを展開していたが、都合により本部機能がなくなり、その後の展開を検討していたところで『オーウィズ』への加盟を決定した。低資本で新たな取り組みをしたい、とのニーズで２店舗とも２月から新業態を開始したが、現在も好調に展開している。特に焼き立てパンが好調で、１０５円均一という価格設定が好評を博している」と新業態への手応えを示すとともに、今後の計画について「まずは東北エリアでの実績を作った上で、全国展開も考えていきたい」と語った。
【加盟概要（約３０坪の場合）】▽加盟金＝５０万円▽保証金＝酒なし１５０万円、酒有り２００万円▽保証金（焼き立てパン）＝焼き立てパン有り・機器設備別途５０万円、焼き立てパン研修費・宿泊代別途１０万円▽開店準備金（レイアウト作成、備品、陳列、販売応援）＝３０万円▽初期商品費用＝２５０万円▽ＰＯＳレジスター（１台構成）＝受発注別途５年リース月額５万円▽店舗内外装工事＝店舗により異なる▽事務手数料＝月額８万５０００円
独自の市場を築く、飲用層広げる“健康茶”
＜緑茶飲料特集記事＞
数ある無糖茶飲料の中でも、独自の市場を築いているジャンルがある。茶カテキンや食物繊維など栄養成分を多く含み、健康志向の高まりに対応した、いわゆる“健康茶”だ。
カルピスの「健茶王」は、２００２年に血糖値が気になる人に適した健康茶として登場し、昨年は１３０万ケース、前年比３６０％を達成。健康を意識する消費者の支持を得ている。今年３月からは、新たに４００ＭＬペットを追加した。同社では新たなサイズを品揃えすることで、家庭内での飲用をはじめ、オフィスや屋外での昼食時など、さまざまな飲用シーンに対応していく。
花王の「ヘルシア緑茶」は２００３年の発売以降大きく成長し、２００４年４月～１２月の累計で売上高約２６０億円を達成した。２００５年度（０５年４月～０６年３月）は４００億円を目標としている。同商品は、高濃度茶カテキンを配合した特定保健用食品で、体脂肪の気になる消費者に好評を博している。特に３５０ＭＬペットは、オフィスを中心に３０～４０代男性を中心に飲用されている。昨年１０月からは、１Ｌペット、３４０ｇ缶×６缶パックという新容量を追加、全国販売を開始し、飲用層が３０～５０代男女に広がっている。
今年の“健康茶”の市場動向について、花王広報部では「３０代の男性の３人に１人がＢＭＩ２５以上の“肥満”であることや、『血糖値』を訴求した飲料が、推定で約３００億円の市場を形成していることから、潜在市場規模はその２～３倍あると考えている。当社では３月に『ヘルシア烏龍茶』も発売し、より多くの人に飲用してもらい、市場拡大に努めたい」とさらなる市場拡大を予想している。
加速する“緑茶飲料商戦”、注目の２位争い
清涼飲料市場で今年一番注目されるのが緑茶飲料商戦だ。トップブランドの伊藤園「お～いお茶」にキリンビバレッジの「生茶」が続く形がここ数年の構図となっていた。この市場構造が、昨年サントリーが発売した「伊右衛門」の大ヒットにより、大きく変化しつつある。「伊右衛門」は発売初年度の９カ月半で３４２０万ケースを達成し、「生茶」の昨年年間の販売数量３４５０万ケースに一気に近づいた。そして、ヒートアップする緑茶飲料商戦に続けとばかりに、コカ・コーラが「一（はじめ）」、アサヒ飲料が「若武者」を今年度の大型新商品として市場に投入した。
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伊藤園は、１９８５年に緑茶飲料「煎茶」を発売、１９８９年に現在の「お～いお茶」にネーミング変更した。同社が緑茶飲料を発売して２０年間（１９８５年２月～２００５年１月）で、累計販売本数が８０億本を突破した（５００ＭＬペット換算）。今年は、緑茶飲料発売２０周年を記念し、「お～いお茶」の販促・キャンペーン活動を積極的に展開する。
キリンビバレッジは、発売６年目を迎える「生茶」をリニューアルした。「本格生茶はじまる。」をキーワードに、香料を使用せず茶葉本来の旨さを残さず引き出して家でいれるお茶の旨さを再現。容器も、同社独自の技術で開発したオリジナルボトルを採用した。広告活動も、松嶋菜々子さんを起用したＣＭとともに街頭ポスターなどさまざまな場面で展開中だ。
緑茶飲料戦争の火付け役となったサントリーの「伊右衛門」は、清涼飲料新製品の初年度販売数量としては過去最多と推定される２６００万ケースを発売７カ月で突破した。２００５年度も、１－３月累計で１１００万ケースを達成した。５月には「伊右衛門・新茶」を全国で季節限定発売、あわせてキャンペーンも展開するなど、さらに勢いを加速する。
日本コカ・コーラは、茶園農家が自家用として飲むために採用している製法に着目した「一」を３月から発売した。「今年の最重要商品として位置づけ、大々的なマーケティング活動を展開する」として、発売前から事前テレビＣＭを開始。さらに大々的なサンプリング活動やオープン懸賞など、茶園農家を舞台にした強力な導入キャンペーンを展開している。
アサヒ飲料の「若武者」は、“若き茶名人直伝のキレ味するどい、男の緑茶”を商品コンセプトに４月６日から発売した。ターゲットは、２０代～３０代の男性。広告宣伝活動では、業界初の試みとして、発売日が花見シーズンと重なることから、４月５、６日の両日、花見名所が多い同社本社の横を流れる隅田川で、高さ１０ｍの巨大ペットボトル型バルーンを船に積載して運行した。
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市場全体はさらに拡大するのか、そして２位争いの結果は……。「ＧＷ明けには決着が着くのでは」（飲料メーカー広報担当者）との声も多く、目が離せない状況だ。
キリンビール ３月分の販売動向、ローアル計はマイナス、発泡酒は微減
キリンビールは、３月分の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコール・ビバレッジ】３月は、悪天候の影響もありマイナスとなった。ビール＋発泡酒計は１ケタ台のマイナスで、チューハイ「氷結」は１ケタ台のプラスとなった。
ビール計は、昨年に比べ平均気温・天候指数ともに低いこともあり、市場同様にマイナス傾向となり１０％台のマイナスとなった。ビールの楽しさやおいしさを伝えつつ、減少傾向にあるビール市場を活性化させるため、４月１日から「選ぼう ニッポンのうまい！プレゼントキャンペーン」を実施、かつてない規模で展開する。
発泡酒計は、新カテゴリーや天候の影響で、市場全体が前年比１７・９％減と苦戦する中、「淡麗」シリーズや「極生」のリニューアル効果により、微減にとどまった。特に「淡麗グリーンラベル」は、今年も好調さを維持し１１カ月連続プラスとなっている。また「新・淡麗アルファ」は先月に引き続き好調で、１８０％以上のプラス。リニューアルした「極生」は、「生黒」とともに前年比プラスと好調。
【洋酒】単月の洋酒売上高は、１０％台前半のマイナス。
ウイスキーは、業界全体が厳しい中で「フォアローゼズ」が約１０％のプラスと引き続き好調、「シーバスリーガル」もほぼ前年並みと健闘している。ワイン計は、「フランジア」が前年比プラスと好調さを維持し、焼酎は、「ピュアブルー」が３月累計で前年比プラス１００％を達成した。
【キリンビバレッジ社】販売概況は、飲料計では３月単月が６％増（累月１％増）で着地。市場全体では、３％増（累月１％増）となったもよう。
１５日にリニューアルした「生茶」は、激戦となっている緑茶市場にて５６％増（累月９％増）と大幅増を記録して好調なスタートを切った。「アルカリイオンの水」は４５％増（３５％増）、「ボルヴィック」が１１％増（１０％増）。その他、小岩井乳業社へ営業譲渡したチルド事業では、「トロピカーナ」チルド商品が１３％増（１０％増）と好調に推移している。
キッコーマン近畿支社 食を彩る選りすぐり、予約限定ワイン試飲商談会
【大阪】キッコーマン近畿支社は４月１３、１４日の両日、卸、小売、業務用ユーザーを対象に恒例の「２００５年予約限定ワイン試飲商談会」を西区の同社特設会場で開催した。
予約限定ワインは、申し込みと同時に各国のワイナリーに予約数を発注し、予約した商品をあらかじめ決めた月に届けるシステムで、予約限定ならではのお買い得な価格を実現している。同社では、毎年バラエティ豊かなラインアップを揃えて提供しており、今年は“伝統を誇り、食を彩る”をコンセプトに、マンズワイン国産ぶどう１００％ワイン４種、輸入予約限定ワイン６６種の計７０種を選りすぐった。
今年の輸入ワインは、１９８６年世界優秀ソムリエのジャン・クロード・ジャンボン氏によるセレクションや格付けから１５０周年を迎える「メドック・グレン・クリュ・クラッセ」からグラン・ヴァンを紹介するなど、フランス３大銘醸地ブルゴーニュ、ボルドー、シャンパーニュから厳選したラインアップを揃えた。
試飲会場では、予約限定ワイン７０種とともに、国産プレミアムワイン「ソラリス」など定番商品も展示を行い、同社のシニア・ワインアドバイザー、ワインアドバイザーを含む近畿支社の営業担当が来場者に向けて、拡売プランを含めた商品案内を行った。
１３日に行った記者会見の中で、椎名一夫食品酒類営業部長は、「近畿支社の昨年度限定ワインの実績は、８０００ケース、前年比１５０％を達成した。今年度は、予約限定ワインにあわせ定番商品も含めて販売促進を強化しており、予約限定ワイン・定番商品込みで１５０％を計画している。キッコーマン全社では１１０％を計画している」と受注計画について説明した。
梅錦山川（愛媛） 兜釜式蒸留器で３０年粕取焼酎
【愛媛】梅錦山川（四国中央市金田町、山川浩一郎社長）は、昔ながらの兜釜式蒸留器で昭和４９年に製造した３０年長期貯蔵の粕取焼酎を製品化、３月２９日から７２０ＭＬ税込み２万１０００円で発売したと発表した。一般流通用「兜・粕取焼酎３０年」と百貨店用「風酔花伝（ふうすいかでん）」の２種あり、計１０００本の高級限定品。
同社は、昭和１６年ごろ免許制以前から焼酎も製造していたが、兜釜式蒸留器を使った古式の蒸留方法は蒸気を通り良くするため酒粕に籾殻（もみがら）を混ぜたことから強い臭いで愛飲者が限定され、販売を中止していたという。焼酎ブームの平成１６年ごろ山川社長が放置していたタンクをきき酒したところ、長期貯蔵で味の深みが増していたため半分残っていた量を製品化した。
アルコール３４度で、酒粕の香りととろりとしたまろやかな味わい。同社は長期貯蔵で「今まで味わったことがない味に変身している」という。百貨店向けは、三越松山店や携帯サイトなどと提携して容器・ラベル・化粧箱などを企画した。
２００４年度酒類販売業者の倒産 １２２件で前年より５３件減、沈静化か
民間の信用調査機関の帝国データバンクが発表した、２００４年度（平成１６年４月～１７年３月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は１万３千件台で、前年度に比し６％減少し、１万４千件を下回るのは１３年ぶりで、企業倒産の沈静化の傾向がはっきりしてきた状況の中、酒類販売業者の０４年度倒産件数は１２２件で、前年度の１７５件より５３件減少し、負債総額は２２４億２９００万円で、前年度の２７２億８５００万円より４８億５６００万円減り、酒類販売業者の倒産も沈静化してきた。
また、今年３月の酒類販売業者の倒産状況は４件にとどまり、前年の２２件より１８件も減少し小康状態となった。その負債総額は４億４８００万円にとどまっている。
今年１－３月累計の倒産件数は２９件で、前年同期の５１件より２２件減少した。月別の倒産件数は、１月１３件（前年８）、２月１２（２１）、３月４（２２）。
平成１７年３月ビール・発泡酒出荷
「ビール酒造組合」と「発泡酒の税制を考える会」が発表した３月分のビール・発泡酒課税出荷数量は４４万８７０ＫＬで、前年の４９万６６６５ＫＬに比し１１・２％減少した。このうち、ビールは２７万３６７２ＫＬで、前年の２９万３０８７ＫＬに比し６・６％減少し、発泡酒は１６万７１９８ＫＬを出荷したが、前年の２０万３５７８ＫＬに比し１７・９％も減少した。
３月は、昨年３月に比べて気温が低く、気象条件がよくなかったのと、昨年３月が新商品が多かったことの裏返しなどによるものとみられるほか、新ジャンル商品の影響も大きかった。なお、３月の新ジャンル商品の出荷状況は３万８千ＫＬで、前年比５５・１％の著増となった。
これにより、今年１－３月（第１・四半期）のビール・発泡酒課税出荷数量は１０３万５２７４ＫＬで、前年同期の１１８万２９７９ＫＬに比し１２・５％のマイナスと低迷状態が続いている。このうち、ビールの出荷数量は６２万７１４５ＫＬで、前年同期の７０万６９９５ＫＬに比し１１・３％減、発泡酒は４０万８１２９ＫＬで、前年同期の４７万５９８４ＫＬに比し１４・３％の２ケタ減少となった。
一方、新ジャンル商品の出荷状況は９万２５８８ＫＬで、前年同期比９１％の著増で、新ジャンルを含めたビール・発泡酒・新ジャンル商品の合計出荷数量は１１２万８千ＫＬに達し、前年同期比は８・４％減の状況。
ビール系商品（ビール＋発泡酒＋新ジャンル商品）の出荷数量中の新ジャンル商品の割合は、１－３月累計で８・２％とみられる。
また、ビール・発泡酒合計数量中に占める発泡酒の構成比は、１－３月累計では３９・４％で、前年同期よりも０・８％低下した。
ビール酒造組合 ビール酒税への要望を提出、大幅な減税と現行のビール定義・分類堅持も
ビール酒造組合は、４月１４日に開かれた財務省主税局主催の酒税制度に関する意見交換会（酒類生産業界からの要望・意見などのヒアリング）で、ビール業界の要望として「ビール酒税の大幅減税」と「現行のビールの定義・分類の堅持」を強く要望した。
ビール業界は、昨年末に出された政府税制調査会の答申と与党税制改正大綱で明記されている来年度の酒税見直しの機会を、ビール酒税減税の大きなチャンスととらえて、今後、強力に減税要望を訴え続けていく方針だ。
熊本局平成１７年酒類鑑評会 清酒１１場、本格焼酎９１場が入賞
【熊本】熊本国税局は４月１９日、平成１７年酒類鑑評会表彰式を、熊本市の国際交流会館で執り行った。同鑑評会は管内４県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の清酒、本格焼酎を対象に審査・品質評価するもので、今回は清酒の部へ２５場１３４点、本格焼酎の部へ１７７場４７９点の出品があり、優等入賞は、清酒１１場１８点、本格焼酎９１場１４２点となった。
本格焼酎の原料別出品場数は、▽甘藷（さつまいも）＝１０１場（鹿児島７５、宮崎２２、熊本４）▽米＝５０場（熊本２９、宮崎１１、鹿児島８、大分２）▽麦＝６５場（大分１９、鹿児島１９、宮崎１７、熊本１０）▽そば＝１１場（宮崎７、熊本２、鹿児島２）▽黒糖＝２４場（鹿児島２４）▽その他＝８場－－だった。
出品酒の出来栄えについて、熊本国税局神谷昌宏鑑定官室長が「清酒は、全体的には香りが落ち着いており、味のきれいなすっきりとしたタイプのものが多く見られた。これは、台風の影響で良質な原料米が入手困難だったものの、仕込み時期に安定した冷え込みが続いたことと醪などの管理技術が向上していることなどにより、きれいな酒質が増えたことが原因と考えられる。本格焼酎は近年、技術の向上により出品酒の品質が画一化する傾向にあることを踏まえ、今年の品質評価方針として、特に重大な欠点でない限り個性を尊重した。芋焼酎は原料の特性が酒質に反映し、従来よりも若いものが多くフレッシュな香りや味のキレを感じさせるものがあった。黒糖焼酎は原料特性を生かした重厚な香味のものに加え、軽快できれいなものが増加した」と評価。米、麦焼酎は「すっきりとしたものが主体だが、昔風の重厚な香味を復活させるなど多様化の努力があった」との指摘もあった。
なお、当日の式典では受賞代表として、次の１０場（清酒＝全管内で２場、本格焼酎＝管内４県各２場）を表彰した。
清酒 ▽受賞製造場代表＝「れいざん」（熊本、山村酒造、代表者・山村紘司）▽受賞製造責任者代表＝「龍梅」（大分、藤居酒造、責任者・小川登）
本格焼酎 ▽受賞製造場代表＝「球磨の泉」米（熊本、那須酒造場、那須富雄）、「常蔵」麦（大分、久家本店、久家里三）、「ひむか寿」甘藷（宮崎、寿海酒造、国府光朗）、「田苑」甘藷（鹿児島、田苑酒造鹿児島工場、有川徹）▽受賞製造責任者代表＝「山河」米（熊本、福田酒造商店、福田實）、「ぶんご太郎」麦（大分、ぶんご銘醸、清杉和男）、「日南娘」甘藷（宮崎、宮田本店、宮田育紀）、「さつま木挽」甘藷（鹿児島、雲海酒造鹿児島工場、日高良則）
2005年04月13日
酒量販「楽市」の前田（大阪）、前期業績は売り上げ２７０億円
【大阪】北摂地区を中心に酒量販チェーン「楽市」をドミナント展開する前田（前田鐡雄会長兼社長）は４月６日、吹田市のホテル阪急エキスポパークで前田グループ全体懇話会を開催した。
懇話会には同社の得意先、納入メーカー、卸から２３０人が参加。グループの前期業績（平成１６年度）について、店舗販売２３９億円、業務用２９億円の合計２７０億円となったことが発表された。特に業務用は物流提案や、情報誌の配布などを通じて、大幅に売り上げを伸ばし、地元である池田市を拠点に大阪市内、そして東は滋賀県から西は姫路にいたるネットワーク構築を推進している。
前田会長はあいさつで「昨年は『楽市』１４店舗を新規開店し、全体で４１店舗のドミナント展開となった。また、今年度は新卒社員１２人を採用し、社員、準社員の人数が２００人を突破した。体制強化を図るために、４月の役員改選では前田貞洋専務に代表権を与えるとともに、社員から新たに２人の常務を登用した。今期の新規出店は４月に枚方市樟葉に予定、さらに豊中、淀川、芦屋、三田へも出店を検討している。また宝塚、豊中の一部店舗はリニューアルを予定、一方でスクラップも進める。今期はグループ全体で３２０～３２５億円の売り上げを目標に努力したい。ご支援をよろしくお願いする」と、今期の出店計画、売り上げ目標を発表した。
サッポロビール 「スリムス」発表記者会見、新スッキリ味市場の拡大図る
サッポロビールは４月５日、健康系の新商品「スリムス」発表記者会見を開催し、福永勝社長、寺坂史朗専務取締役マーケティング本部長が新商品について要旨次のとおり語った。
福永社長 当社の現状は、「ドラフトワン」 が３月末で発売以来の累計が２３００万ケース（大びん換算）、３５０ＭＬ缶では８億３０００万本を販売、３月の月間出荷数量は前年比５８％増となり、発売１周年を経てなお驚異的な伸びを続けている。好調の要因は、買い求めやすい値段もあるが、本当にスッキリした味で、食事と一緒に楽しめるし、またスポーツの後にマッチするスッキリ志向にあっているからだ。今回発売する「スリムス」は、急速な健康志向に対応し、スッキリ志向にも応えるもので、第２の「ドラフトワン」にすべく注力したい。プリン体を少なくした“第３の生”の進化系としてこの市場を大きくリードしたい。
寺坂専務取締役 新商品「スリムス」の開発の経緯については、発泡酒市場では機能系、健康系が伸長していて、２４％を健康系が占めている。消費者は、カロリー、糖質、プリン体を気にする人が多く、女性は６０％以上の人が気にしている。このため「スリムス」は、スッキリ感を求めて健康志向のお客様に対応するものとして、“第３の生”をコンセプトに開発した。このコンセプトに対する消費者の反応は、目新しいとする人は８４％、健康に良いとする人が９３・５％となった。健康志向に対応し、１００ＭＬあたり２１キロカロリー、糖質は０・４～０・９ｇ、プリン体が１・０ｍｇ以下で、アルコール分は約３％、発泡酒より低いレベルを実現した。ＣＭキャラクターには、工藤静香さん、観月ありささんを起用した。（商品概要については本紙４月８日付号３面に既報）
サッポロビール寺坂専務 「新ジャンル商品の増税は一貫して絶対反対」を主張
サッポロビールの寺坂専務マーケティング本部長は、４月５日の新商品「スリムス」の発表記者会見の席上、質問に答えて、「新ジャンル商品への酒税増税の動きが出てきたら、物が売れるかといっての増税には一貫して増税絶対反対を主張していく。ゆるぎなく増税反対を表明したい」と語った。
平成１７年２月洋酒出荷数量
日本洋酒酒造組合がまとめた２月の洋酒出荷状況によると、合計出荷数量は６万３９７６ＫＬで、前年に比し１８・２％の大幅増加となった。
主な品目別の前年対比は、ウイスキー８％減、ブランデー１２・９％減、スピリッツ類８・６％減、リキュール類が２５・６％の著増となっており、そのうち梅酒が４％増、カクテル・チューハイが２７・９％増と大幅な伸長を示している。
また、１－２月累計では１０万６８３６ＫＬで、前年同期の８万９５８９ＫＬに比し１９・３％の著増となっている。
高見王冠（神戸） 省資源王冠「アルダット」の第２弾
【神戸】高見王冠（神戸市東灘区魚崎南町、高見隆之社長）の開発した省資源対応でコストダウンにも有効な１・８Ｌびん用新型王冠「ＡＬＤＡＴ」（アルダット）に続き、「ＡＬＤＡＴ－Ｎ」（アルダット－エヌ）が、清酒、本格焼酎メーカーの間で好評を博し、各地で採用するメーカーが増加している。
同社の１・８Ｌびん用王冠「ＡＬＤＡＴ」は、冠頭と中栓を一体成形し、中栓の先貼り部分（アルミ箔）を廃したことにより、クレームの防止策も兼ね、従来の二重型に比べて大幅なコストダウンを実現。特殊な構造（ＰＡＴ）としたことで、中栓の浮き上がりの心配もない。
省資源有効利用促進法に対応して、分別がしやすいようにアルミニウム材、樹脂のみを使用しており、中栓上部にはリサイクルマークも刻印している。従来のブリキを使用した王冠でしばしば起こった、錆の付着問題を心配する必要もなく、また、びん詰め工程についても、キャッパーに微小な修正をするだけですむため、従来のびん詰めラインを使用できることから、販売量を増加している。
容器、包装の再商品化を求められる中、こうした発想をさらに進めたものが「ＡＬＤＡＴ－Ｎ」で、開封時に冠頭のアルミニウム材と中栓の樹脂に完全に分離されるため、分別処理に１００％対応している。従来の「ＡＬＤＡＴ」と同じ利点を持ち、さらに省資源有効促進法に対応した「ＡＬＤＡＴ－Ｎ」は、清酒、本格焼酎メーカーのコスト削減に大きな効果を発揮し、錆の付着など衛生面での心配もないため、今後も採用メーカーの増加が期待される。
問い合わせは同社（ＴＥＬ０７８－４４１－２６６６、E‐mail:takamicrown@nifty.com）まで。
日本・侍士の会（鹿児島）、芋焼酎「蔵番長」、礎は“地の農”にあり、杜氏歴半世紀の技が醸す
【鹿児島】“地の農”にはぐくまれた、異彩を放つサツマイモとコメ。醸したのは杜氏歴半世紀の技－－。そんな芋焼酎の披露会が４月８日、財部町であった。酒名は「武門・蔵番長」。原料となるイモは大隅・末吉町産の「ベジータクイーン」、麹用のコメは財部町産の「白玉」で、これを阿久根市に醸造場がある鹿児島酒造・黒瀬安光杜氏が仕込んだ。蒸留後すぐにでも飲める香味に、関係者も驚く出来栄え。当日の試飲パーティーでも、どのような飲み方でも柔らかでキレのある味わいに感嘆の声が上がった。
「侍士の門（さむらいのもん）」（醸造蔵・大崎町「太久保酒造」、平成１７年度販売計画４１０石）をはじめオリジナルの芋焼酎を開発し、全国の酒販店が販売にあたる「日本・侍士の会」（酒販店会員６５店、事務局・酒販店「焼酎屋の前畑」＜財部町、前畑浩一代表＞）の本格第２弾商品となる。１・８Ｌびん詰品のみ、税込み小売３３６０円。初年度の総生産・販売数量は７７３０本（７７石強）で、４月中・下旬から同会会員店のうち２３店で販売する予定だ。
「蔵番長」の酒名は、黒瀬杜氏の焼酎造りに敬意を表し、“蔵番の総長”から命名。原料となる「ベジータクイーン」は、コガネセンガンの血を引くベニアズマの突然変異種。オレンジ色の果肉で、「旨みとなるベータカロチン（値）が高い」（栽培をまとめる甘藷仲卸販売「竹下商店」＜大隅町、竹下一成代表＞）。「白玉」は酒造適性に優れていたものの、栽培が途絶えていたものを平成７年からの取り組みで復活させたコメで、「侍士の門」の麹米でもある。栽培は、山村農業地域で特色ある米作りを実践する農家で構成する「白玉米復活栽培保存会」（財部町、下川幸春会長）が担っている。
当日の披露会には生産農家や地元の焼酎愛飲家、取り組みを支援する行政関係者ら約８０人が出席。あいさつに立った「侍士の会」の前畑さんは、「焼酎ブームの水面下で、農家、蔵元のご協力を得てできた『蔵番長』は、（今年７月の）３町合併に先駆け生まれたわけで、（新市の）特産品になるよう育成していきたい」と力を込めた。地元農業との連携を深めながら、将来的には全会員酒販店の販売数量に達するまで増産を続ける方針を示すとともに、「タイプ別、シリーズ別を含め１０万本（１０００石）を目指したい」との目標も掲げた。
大和一酒造元（熊本） “みんなの夢”紡ぐ、焼酎粕でリキュール開発
【熊本】米製牛乳仕込み焼酎「牧場の夢」、米製温泉水仕込み焼酎「温泉夢」の醸造元、大和一酒造元（人吉市、下田猛代表）がこのほど、焼酎粕を生かしたリキュール「みんなの夢」を開発した。発売は４月中。酒類食品卸のヤマエ久野（本社福岡市）が一手販売することが決まっている。
製法は蒸留後の焼酎粕醪に、「牧場の夢」「温泉夢」の原酒を加えた後、濾過するというもので、製法特許出願中。品質保持を考慮し、アルコール含有の商品としたのが特徴で、天然クエン酸・アミノ酸など有用成分を豊富に含み（「みんなの夢」１００ＭＬ当たりクエン酸１４０～１７０ｍｇ、アミノ酸８３０～１０００ｍｇ）、体調改善などへの寄与が期待できる。
「焼酎粕には疲労物質を抑制する天然のクエン酸や、体づくりの元になるアミノ酸などの栄養素が豊富に含まれている。また焼酎粕にはがん細胞の増殖を抑制する効果があることが、崇城大学（熊本市）上岡教授によって発見されている。より健康に、よりおいしく、そんな“みんなの夢”をかなえてくれる新しいお酒」（同社下田代表）。味わいは、ほのかな酸味が利き、白ワインやシェリー様でもあり独特。「毎日の食前、食中に楽しんでいただきたい」という。
「みんなの夢」はアルコール分２５度商品、１３度低アル商品（以上２商品無添加、原材料／焼酎粕・本格焼酎）、さらに１３度ものに甘味料（ステビア）を加えた商品（原材料／同・同・甘味料）の３種。容量・参考税込み小売価格は、▽２５度＝７２０ＭＬ・１９４３円▽１３度＝３００ＭＬ・９７７円。
同社が販売する焼酎「牧場の夢」「温泉夢」は有用成分に富み、体調改善など感謝の便りが全国の愛飲者から寄せられている。その焼酎粕の活用を目指し、今年３月には粕を乾燥濃縮し粉末状にした調味料も発売している。
名古屋局第５３回酒類鑑評会 ２部門で６０場が入賞
【名古屋】名古屋国税局は第５３回酒類鑑評会の品質評価を３月２２、２３、２４日の３日間、延べ５２人の品質評価員によって行い、４月５日に結果を発表した。
今回の鑑評会には、２部門合わせて岐阜県３２場、静岡県２６場、愛知県３３場、三重県１９場の合計１１０場からの出品があり、入賞は６０場。入賞割合は全体で５４・５％となった。
首位賞には、吟醸酒の部で甘強酒造の「四天王」（愛知県・津島税務署管内）、純米酒の部で岩村醸造の「女城主」（岐阜県・中津川税務署管内）が選ばれた。
入賞銘柄（製造場）は次のとおり。
＜吟醸酒の部＞ ▽篝火（菊川）▽美濃紅梅（武内）▽山車（原田酒造場）▽奥飛騨（高木酒造）▽天領（天領酒造）▽蓬莱（渡辺酒造店）▽白真弓（蒲酒造場）▽美濃天狗かくれ里（林酒造）▽ヒカリ百春（小坂酒造場）▽花美蔵（白扇酒造）▽玉柏（山田商店）▽五味饗宴（はざま酒造）▽女城主（岩村醸造）▽萩錦（萩錦酒造）▽君盃（君盃酒造）▽臥龍梅（三和酒造）▽英君大吟醸いろは（英君酒造）▽出世城（浜松酒造）▽高砂（富士高砂酒造）▽富士錦（富士錦酒造）▽葵天下（山中酒造）▽開運（土井酒造場）▽志太泉（志太泉酒造）▽東龍（東春酒造）▽清洲桜（清洲桜醸造）▽神の井（神の井酒造）▽長誉（丸石醸造）▽國盛（中埜酒造）▽初夢桜（天埜酒造）▽卯の花（原田酒造）▽白老（澤田酒造）▽金紋ねのひ（盛田ホールディングス小鈴谷工場）▽長珍（長珍酒造）▽神杉吟醸（神杉酒造）▽ほうらいせん吟醸工房（関谷醸造稲武工場）▽尊皇 幻々（山崎）▽東洋自慢（東洋自慢酒造）▽初日（油正）▽三重の寒梅（丸彦酒造）▽宮の雪大吟醸（宮崎本店）▽おかげさま（伊勢萬）▽黒松翁（森本仙右衛門商店）▽高砂（木屋正酒造）▽参宮（澤佐酒造）
＜純米酒の部＞ ▽篝火（菊川）▽富久若松（池田屋酒造）▽久壽玉正宗（平瀬酒造店）▽奥飛騨（高木酒造）▽飛切り（天領酒造）▽蓬莱（渡辺酒造店）▽白真弓 肥太右ヱ門（蒲酒造場）▽千古乃岩（千古乃岩酒造）▽ヒカリ百春（小坂酒造場）▽花美蔵（白扇酒造）▽五味饗宴（はざま酒造）▽臥龍梅（三和酒造）▽英君（英君酒造）▽若竹（大村屋酒造場）▽葵天下（山中酒造）▽初亀（初亀醸造）▽東龍（東春酒造）▽鷹の夢（山盛酒造）▽神の井（神の井酒造）▽常盤（常盤醸造）▽長誉（丸石醸造）▽冠勲（丸一酒造）▽白老（澤田酒造）▽雲井（山忠新家）▽四天王（甘強酒造）▽賜冠（中垣酒造）▽尊皇 幻々（山崎）▽蓬莱泉（関谷醸造本社工場）▽おかげさま（伊勢萬）▽鉾杉（河武醸造）▽青雲（後藤酒造場）▽天下錦（福持酒造場）▽参宮 旅街道（澤佐酒造）▽瀧自慢（瀧自慢酒造）
金沢局酒類鑑評会 優等賞受賞２７製造者、杜氏３０人
【金沢】金沢国税局は、３月２９日から３１日にかけて平成１６酒造年度金沢国税局酒類鑑評会の予審および決審を行った結果、北陸３県の６８製造者から吟醸酒２３１点が出品され、優等賞に２７製造者および杜氏３０人を選出した。
優等賞受賞製造者および杜氏は次のとおり（製造者名、杜氏名、銘柄の順）。
＜富山県＞（７製造者、杜氏８人）▽富美菊酒造・飯尾治己・富美菊▽桝田酒造店・堂目穰・満寿泉▽清都酒造場・上島健一郎・勝駒▽銀盤酒造・澤中忠司・銀盤▽本江酒造・渡邉昭治・名誉北洋▽立山酒造・山岸良實／堅田知徳・銀嶺立山▽若鶴酒造・米山弘・若鶴
＜石川県＞（９製造者、１１人）▽やちや酒造・外村一・加賀鶴▽見砂酒造・桐田光朗・朱鷺の里▽橋本酒造・前良平・大日盛▽清水酒造店・半崎征勝・能登誉▽宗玄酒造・坂口幸夫／又木一彦・宗玄▽日吉参次・浦上隆作・金瓢白駒▽菊姫・森脇正域・菊姫▽車多酒造・中三郎／岡田謙治・天狗舞▽吉田酒造店・山本輝幸・手取川正宗
＜福井県＞（１１製造者、１１人）▽黒龍酒造・畑山浩・黒龍▽田嶋酒造・武藤利夫・福千歳▽田辺酒造・鷹木美芳・越前岬▽常山酒造・栗山雅明・常山▽安本酒造・安本岳史・白岳仙▽三宅彦右衛門酒造・中倉正信・早瀬浦▽わかさ冨士・山岸昭治・わかさ▽一本義久保本店・藤原悟・一本義▽宇野酒造場・南山幸男・一乃谷▽南部酒造場・畠中喜一郎・花垣▽真名鶴酒造・泉惠介・真名鶴
東京小売酒販組合 新理事長に藤田利久氏
【東京】東京小売酒販組合は４月１１日、改選された新理事による初理事会を開催し、役員の選任を行った結果、新理事長に藤田利久氏（前副理事長）を選任した。
なお、副理事長２名は、４月１４日開催の常務役員会で選出される。
新役員は次のとおり。（カッコ内は支部名）
▽理事長＝藤田利久（巣鴨）▽常務理事＝青戸正（町田）、関根勝臣（志村）、市川裕通（立川）、小泉利弘（築地）、山崎健治（菊屋橋・新任）、吉田精孝（雪谷・同）
国税庁 小売中央会に運営改善で再勧告、酒販年金投資の経緯解明求む
国税庁は４月４日、全国小売酒販組合中央会に対し、酒販年金共済事業などで著しく適性を欠いているとして、酒類業組合法８９条２項に基づく運営改善勧告を行い、６月１０日までに勧告に沿った改善措置を国税庁に報告するよう求めた。
これは３月１１日の改善勧告に続くもので、主な内容は、“１”未償還となっている外債への意思決定と契約について、有識者を含めた調査委員会を設置して事実確認を行うこと“２”書類管理、署名権限などの規定を定め、事務管理の適正を図ること“３”年金給付金・貸付金などの一部契約内容が定かでないものについて調査・確認を行うこと“４”役員の関係団体との兼務を禁ずる“５”関係団体間の職員の兼務あるいは経費などのあり方について適正な対応措置を講ずること－－としている。
また、国税庁は同日、関係団体の全国酒販協同組合連合会に対しても運営改善の指導を行い、小売中央会の借り入れに係る１３億円の担保提供の総会での組合員への説明、全酒協と小売中央会の理事との兼務の禁止などを求めており、６月１０日までにその内容を報告するよう要請した。
2005年04月08日
小売中央会 新会長に井上正光氏（大阪府）が就任
全国小売酒販組合中央会は、３月２３日の中央会臨時総会で幸田昌一会長が辞意を表明したのを受け、４月６日、理事会を開き、後任の三役人事について検討し、結果、それまで副会長だった井上正光氏（大阪府、７１歳）が会長に就任することを決めた。
また、理事だった脇貞治氏（兵庫県）と多田健治氏（香川県）が新たに副会長に就任し、これにより、副会長は５人、理事は７人の新体制となった。なお、幸田氏は理事に就任した。
この新体制は、５月１９日に開かれる小売中央会通常総会までの任期となる。
2005年04月06日
東京卸２月卸売数量 ８万４千ＫＬで１・２％増、清酒が前年上回る
【東京】東京都卸売酒販組合がまとめた２月分の東京都酒類卸類業者の酒類卸売数量によれば、全酒類合計数量は８万３６８０ＫＬで、前年に比し１・２％の微増となった。
主な酒類の卸売数量と前年対比は、▽清酒＝６９４８ＫＬで０・２％増▽合成清酒＝６８３ＫＬで０・４％減▽焼酎＝１万９６７ＫＬで２・４％増、うち甲類が６９３２ＫＬで１・９％減、乙類が４０３５ＫＬで１０・６％増▽みりん＝１１５０ＫＬで８・９％減▽ビール＝２万６２１４ＫＬで５・１％減▽果実酒＝２７３４ＫＬで６・７％減▽甘味果実酒＝４９ＫＬで３・９％減▽ウイスキー＝１１４５ＫＬで５・８％減▽ブランデー＝８４ＫＬで５％増▽スピリッツ類＝１０７２ＫＬで２・９％増▽リキュール類＝９１００ＫＬで４２・５％の著増▽雑酒合計＝２万３５３４ＫＬで１％減、うち、発泡酒１万９７２０ＫＬで２・７％減－－となった。
球磨焼酎メーカー スコットランド現地調査を実施、ジェトロＬＬ事業の一環
【熊本】「まず行くべし。現場の空気の中でこそ体感できるものがある」－－。球磨焼酎の蔵元をはじめ、今年２月２０日から３月１日までの日程で、英国スコットランドの蒸留所を訪ねた現地調査団による報告会が３月２８日、人吉市内のホテルであった。
今回の調査は、ジェトロ（日本貿易振興機構）が日本と外国の特定地域間における特定産業の交流を支援するＬＬ事業（Ｌocal to Ｌocal産業交流事業）の一環として実現したもので、同地の蒸留所や大学の研究機関、業界団体などを訪問。スコッチウイスキーのブレンドや樽貯蔵法の技術導入、海外市場開拓戦略の研究、焼酎粕の健康食品化など再利用の技術提供などの可能性を探ることが目的で、いわば今後の具体的交流につなげる「足がかりをつくる」（ジェトロ熊本貿易情報センター橋本雄二所長）意味合いが強い。
現地調査には、球磨地方の焼酎メーカー、球磨酒造組合関係者５人、ジェトロ関係者１人のほか、専門家として熊本県工業技術センター・西村賢了次長、酒文化研究所・狩野卓也代表取締役が参加。当日の調査報告では、西村次長がスコッチウイスキーの歴史や法律的な定義などを説明し、「球磨焼酎としての定義を創るべき」との提言もあった。狩野代表は、アイラ島の「ラフロイグ」「ボウモア」などの訪問に触れ、両蒸留所が伝統製法の“演出”も含め、観光客の取り込みに傾注し、「来場者の歓待を研究している」事例を紹介。現地の飲酒事情は、ウイスキーを飲む者は奇異に映るほどの状況で、ブレンデッドウイスキーが苦戦するなか、個性の強いシングルモルトは世界に販路を求め、観光客にもアピールし、コアなファンをつかむことで活路を開いていると指摘した。
蔵元の参加報告では、球磨焼酎酒造組合・林篤理事長が、「観光客の受け入れ体制が勉強になった」とのべると、鳥飼酒造場・鳥飼和信代表社員は、「現場でこそ体感できるものがある。特に若い人が交流を深めていくことを望む。たった（人口）４０００人の小さな島（アイラ島）から世界へ出ている。小さな球磨もその目標を持ってやることはいい」と熱く語った。一方、「１１９カ所の蒸留所のほとんどが大手傘下に入り、各蒸留所のモルトは大企業が製造する１アイテムでしかない。危機感が高まったことが収穫だ」（高橋酒造・高橋昌也専務取締役）と、厳しい現実を直視する報告もあった。
ワイン通関実績 輸入全体で１２万６千ＫＬ、フランスは６％増
財務省関税局によると、２００４年年間のワイン（２Ｌ以下の容器入り）輸入通関実績は、輸入全体で１２万６１０９ＫＬ、前年比１０２・４％となった。
上位３カ国は、前年と同様、フランス（５万９２８９ＫＬ、１０６・１％）、イタリア（２万２６２３ＫＬ、８９・０％）、アメリカ（１万２１８０ＫＬ、１００・６％）となった。それぞれの構成比は、フランスが４７・０％、イタリアが１７・９％、アメリカが９・７％で、上位３カ国で全体のほぼ４分の３を占めている。
４位以下の状況を見ると、４位は前年同様チリ（７９３３ＫＬ、１０７・１％）となったが、前年６位、７位だったスペイン、オーストラリアがそれぞれ５位（６９２１ＫＬ、１０５・９％）、６位（６７０２ＫＬ、１３３・１％）と大きな成長を遂げた。前年５位だったドイツは７位（５７５０ＫＬ、８５・５％）と大きく減少した。８位の南アフリカ（１３４７ＫＬ、８９・９％）も前年に比し減少。９位のアルゼンチン（９１６ＫＬ、１３０・５％）は、オーストラリアと並んで３０％台の大幅な伸びを見せた。また１０位のギリシャ（７３９ＫＬ、４８３・０％）は、昨年夏のアテネオリンピックの影響を大きく受け、５倍近い伸長を遂げた。
また、スパークリングワインは、フランス（７２２０ＫＬ、１１７・８％）、イタリア（４３８３ＫＬ、１１３・３％）、スペイン（２７４９ＫＬ、１４４・２％）と上位３カ国とも２ケタ増と大きく成長した。
サッポロビール 第３の生「スリムス」発売
サッポロビールは、スッキリおいしい健康系アルコール飲料「Ｓｌｉｍｓ（スリムス）」（カテゴリー・その他の雑酒②）を、５月２５日から関東・甲信越地区で、６月２２日から全国で発売する。
同社では、「ドラフトワン」が築いたビール、発泡酒に次ぐ“第３の生”市場が、消費者の支持や他社の参入などにより、今年は一段と拡大するものと予想している。「ドラフトワン」がヒットした要因は、今までのアルコール飲料にはなかった新しいスッキリ味にあると分析、この市場のパイオニアとして、さらなる拡大を目指すため、消費者の関心が高い健康志向のニーズに応え、「カロリー４０％ＯＦＦ、糖質７０％ＯＦＦ、プリン体３０％ＯＦＦ」（ドラフトワンとの比較）を実現した「スリムス」を発売することとした。
「ドラフトワン」同様エンドウたんぱくを使用しており、食物繊維を使用したＦＳ製法により、カロリー・糖質・プリン体をカットし、スッキリしたおいしさを両立。 健康志向に応えて、カロリーは１００ＭＬあたり２１キロカロリーを実現した。
▽容量＝３５０ＭＬ缶、５００ＭＬ缶▽オープン価格▽販売計画＝５００万ケース（１２月末まで、大びん換算）
洋酒酒造組合 リキュールの比例逓減税率の範囲拡大を財務省に要望
日本洋酒酒造組合は、低アルコール度の甘味果実酒とリキュール類の比例逓減税率の適用範囲の拡大と薬酒に対する軽減税率の導入を、財務省主税局に次のように陳情した。
＜低アルコール度の甘味果実酒・リキュール類の比例逓減税率の適用範囲の拡大＞
（１）低アルコール度の甘味果実酒に対する比例逓減税率の適用範囲は、現在、「発泡性を有するもの」はアルコール度８度以上、「発泡性を有さないもの」は１３度以上に限定されているが、多様化する消費者ニーズに対応できるよう、これをアルコール度１度まで拡大してほしい。
（２）低アルコール度のリキュール類に対する比例逓減税率の適用範囲は、現在、アルコール度８度以上に限定されているが、多様化する消費者ニーズに対応できるよう、これをアルコール度１度まで拡大してほしい。
＜薬酒に対する軽減税率の導入＞
薬酒は、致酔飲料の性格を持たない酒類であり、国民の健康増進などと深く関係している酒類なので、みりんと同程度まで酒税を大幅に軽減してほしい。薬酒（１４度）は、酒税額が１Ｌあたり１３９円で、みりんの６・３倍。これをみりん並み（２２円）に大幅に引き下げてほしい。
平成１７年２月焼酎乙類出荷
平成１７年２月の全国焼酎乙類課税移出数量（概数）は３万８９４１ＫＬで、前年の日本酒造組合中央会概数３万６９０６ＫＬに比し５・５％増加（前年の国税庁確数３万８４８７ＫＬと比べては１・２％微増）し、今年に入って焼酎乙類の出荷数量の前年比伸び率はにわかに低下してきている。これは、前年の大幅伸長率の裏返しのためとみられる。
主産地の九州地域と沖縄県（泡盛）の２月分出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝３５７４ＫＬで４０・４％の著増▽佐賀県＝２４７ＫＬで１９・３％減▽長崎県＝２７４ＫＬで８・７％減▽熊本県＝２１６９ＫＬで１０・２％減▽大分県＝９７２６ＫＬで６・７％減▽鹿児島県＝１万６ＫＬで６・４％増▽宮崎県＝７９２２ＫＬで１４％増▽沖縄県（泡盛）＝２２７９ＫＬで３・３％減－－となっており、福岡の４０％の著増、佐賀の２０％減と、県別で極端な増減がみられた。
なお、今年１－２月累計の焼酎乙類課税移出数量は６万９３０２ＫＬで、前年同期の６万８１９３ＫＬに比し１・６％伸長にとどまっている。
その期間の主な原料別出荷状況（前年比）は、さつまいも２２・３％増、米４・３％減、麦０・４％減、そば１７％増、酒粕１１％減、その他６・７％増－－と、芋焼酎の伸長が依然持続している。
平成１７年２月清酒出荷
平成１７年２月分の全国清酒課税移出数量（概数）は５万５６０７ＫＬで、前年の国税庁確数５万８７１８ＫＬに比し５・３％減少した。前年の清酒中央会概数５万９９６１ＫＬに対しては７・３％減少した。
今年に入って清酒出荷数量の前年比はやや縮小したが、まだまだ底を打つとは言い難い状況が続いている。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝８３３８ＫＬで４％減▽兵庫県＝１万８３４１ＫＬで９・９％減▽新潟県＝３５４６ＫＬで５％減▽福島県＝１５５６ＫＬで７・７％減▽秋田県＝１９６１ＫＬで１・２％増▽愛知県＝２２７３ＫＬで５・３％減▽広島県＝１４４９ＫＬで８・２％減－－と、主産地では秋田県だけが前年を上回っている。
タイプ別の出荷数量の前年比は、▽吟醸酒＝１２・６％減（うち、純米吟醸酒が８・２％減）▽純米酒＝２・１％減▽本醸造酒＝１０％減▽一般酒＝７％減（うち、生酒が６・３％減）－－で、順調に推移していた純米酒がここにきて不振に終わった。
なお、今年１－２月累計の清酒出荷数量は９万７１７６ＫＬで、前年同期の１０万１８３８ＫＬに比し４・６％のマイナスとなった。
国産ワイン業界 ワイン増税反対を主張、醸造酒間の同種・同等・同負担論に反論
来年度税制改正で、酒税改正・酒税増税が強行されるのを危ぐしている酒類業界の中で、国産ワイン業界は、ワインの増税を強く懸念、警戒感を高めており、増税を受け入れる余裕など全くない、として、税制当局に要望するとともに、醸造酒間の同種・同等・同負担論への反論などの主張をはじめた。その要旨は次のとおり。
（１）果実酒の課税出荷数量の推移は、平成１０年度をピークとして、国産品と輸入品の合計数量はほぼ漸減傾向にあり、厳しい状況の中、果実酒課税移出数量中の国産・輸入品のシェアは、平成１５年度では国産３６％（８万９千ＫＬ）、輸入６４％（１５万９千ＫＬ）の状況で、国産のシェアが低下傾向にある。また、国産ワイン業界は中小企業が多く、租税特別措置法８７条による酒税軽減措置の適用を受ける業者が９４％を占める現状下にあり、国産ワイン業界にワインの酒税増税を受け入れる余裕は皆無。
（２）ワインの酒税を増税しようとする主な理由を、「同種・同等のものには同様の負担」が必要（平成１４・１５年度政府税制調査会答申）や、「清酒とワイン間などの税率格差の是正」が緊急課題（平成１４・１５年度与党税制改正大綱）とし、清酒とワイン間の税率格差を４分の１縮小が平成１５年５月１日から実施された。その後、平成１７年度政府税制調査会答申で「酒類の分類の簡素化、酒類間の税率格差の縮小」が指摘され、平成１７年度与党税制改正大綱でも「酒類間の税率格差の縮小、酒の分類の簡素化」がうたわれているが、しかし果たして本当にそうなのか。
（３）ワインと清酒は同種・同等のものではない。同種とは「同じ種類」のことをいうのであって、原料も製造方法も異なるワインと清酒がどうして同種なのか。同等とは、等級・程度の同じであることをいうのが普通であり、課税出荷数量では国産ワインが全酒類中のわずか１％であるのに対し、清酒は９％。成人一人あたり消費数量も、国産ワインが０・９４Ｌに対し、清酒は８・８９Ｌで、ワインと清酒が同等でないことは明らかだ。
（４）醸造酒間の酒税率を同一にする理由は見当たらない。ウイスキー、ブランデーなどの蒸留酒の酒税は、アルコール度数課税が世界的な傾向といえるが、ビール、ワイン、清酒などの醸造酒の酒税は、各国の酒の歴史、文化、消費形態などによっていろいろと差があるのが実情だ。
清酒・焼酎乙類２月分出荷動向 清酒は減少幅縮まる、乙類は伸長率鈍化
日本酒造組合中央会が発表した２月の全国清酒および焼酎乙類の課税出荷状況によると、清酒は５万５６０７ＫＬ（概数）で、前年概数対比で７％減少（確数対比では５％減）し、焼酎乙類は３万８９４１ＫＬ（概数）で、前年概数対比で５％増加（確数対比では１％増）にとどまり、伸長率が低下してきた。今年１－２月累計の課税移出数量は、清酒が９万７１７６ＫＬで、前年同期比４・６％減少し、焼酎乙類が６万９３０２ＫＬで、前年同期比１・６％の伸長にとどまっている。
2005年04月01日
明治屋商事 初年度経営計画、売上高４１５７億円目標、３年で黒字化へ
【東京】明治屋商事（株）（本社・江東区豊洲、資本金５０億円）は、４月１日からの業務開始に先立ち、３月１７日、東京ドームホテルに酒類・食品メーカー２５０社を招いて方針説明会を開き、磯野謙次代表取締役社長が経営方針、中期経営計画などを次のとおり説明し、メーカーの協力と支援を懇請した。
＜企業理念＞明治屋の企業理念を継承し、顧客満足の最大化を図り、「いつも いちばん いいものを」を企業理念に、お客の楽しい食生活と健康に寄与し、小売業、メーカーに信頼される「なくてはならない」流通サービス業を目指す。
＜経営方針・経営戦略＞▽経営方針＝①収益基盤の確立と強化②高付加価値サービスの提供③提案型営業の実践④人材育成の強化▽経営戦略＝①重点得意先との取引拡大②販管費削減の徹底③情報提供の活性化④物流、情報インフラ再構築⑤低温事業の育成・強化⑥リテールサポートの徹底強化⑦共同商品開発の強化⑧酒類・食品のジョイント提案の実践。
＜明治屋商事の約束事＞（１）提案営業力の強化＝「取引」から「取り組み」への転換を図り、従来のセールスとバイヤーが点と点でつながっている営業体制「バタフライ対応型」から担当組織・担当職階同士の組織的営業体制「ダイヤモンド対応型」にする。
（２）低温事業の育成・強化のためのフローズン、チルド（和洋日配、総菜）売り場のトータルマネジメントを行い、顧客満足を実現する。
（３）物流３カ年計画は、２００５年度には物流インフラを確立し、０６年度には改革・改善し、０７年度は進化する。また、情報３カ年計画も、０７年度にＣＷＨ構築、取引先との情報共有、経営情報システムへの見直し対応など戦略的アプローチを図る。
（４）セールスネットワークの再構築は、スピード経営を図るため支社制を導入し、８支社１７支店とする。
同社の今後３年間の目標、中期経営計画は、初年度２００５年度が売上高４１５７億円（営業利益は２０億円の損失）、０６年度が売上高４３５０億円（２０億円の営業利益）、０７年度が売上高４５５０億円（３０億円の利益）で、３年で黒字化を達成する。
また、２００７年度における酒類売上高のカテゴリー別構成比は、清酒１０％、焼酎１２％、ビール・発泡酒５０％、洋酒（ワインを含む）１９％、その他９％を目標としている。
酒類フォーラムが酒類小売業者向け「経営相談サイト」開設、専門家による支援開始
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）酒類業フォーラムは、国税庁の委託を受け、酒類小売業者のための「経営相談サイト」をインターネット上に開設した。「経営相談サイト」は、経営環境が悪化する酒類小売業者に対し、転業や廃業などに関連した相談支援を、インターネットを中継手段として、専門化が迅速かつきめ細かに行う事業。
相談テーマは、転業や廃業についての考え方や手段、具体的方法など、転業や廃業などに関連したもの。相談料は無料。２４時間３６５日体制で、相談者が相談サイトに登録後、最短の場合２時間、最長でも６日間以内に回答する。相談員は、酒類業界の実情に精通し、中小企業の経営指導、企業診断などの専門知識および実務経験を有する中小企業診断士を中心に、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家で構成している。なお、個人情報保護は、ハード面・運用面のシステム管理が徹底され、情報漏えいは防止される。相談方法は、酒類業フォーラムのホームページ（http://www.syuruigyoforum.com）に入り、「インターネット経営診断」を選択する。