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　全国小売酒販組合中央会は１月１９日、東京・恵比寿の酒販会館で臨時総会を開き、平成１７年度事業計画案・予算案などを審議したが、酒販年金問題で海外投資先の破たんに端を発した１４４億円の償還の先行き不透明の事態で紛糾し、中央会執行部の説明などに納得が得られず、この結果、平成１７年度事業計画案のみが可決され、予算関係議案、酒販年金返金返還状況報告の６議案は、否決、未承認となる極めて異例の事態となった。

　議案審議では、第１号議案・平成１７年度（１７年４月～１８年３月）の事業計画案を可決後、第２号議案・平成１７年度予算案、第３号議案・同年度役員報酬案、第４号議案・同年度経費分担徴収方法案、以下、借入総金額の最高限度額案（借入金１３億円を全国酒販協同組合連合会から借入）、固定資産の譲渡担保設定案、酒販年金返還状況報告の審議に入ったが、組合員に返還途上にある酒販年金問題で、年金の実質総資産１４３億９千万円の運用において投資先の海外投資先企業の破たんによる事故発生問題が集中審議され、投資先のクレディ・スイス社などとの交渉等年金事業を担当していた元事務局長の関氏（退職）、堀弁護士から問題の経緯と現状などを聴取し、中央会執行部からの説明と弁明が求められた。

　しかし、同日の総会では、会員の納得は得られず、平成１７年度予算案、役員報酬案、賦課金徴収案など第２号～第７号議案はいずれも否決（未承認）されるという、前例のない異常な事態となった。このため平成１７年度予算関係議案、酒販年金問題についての臨時総会を、３月２３日に開催することを決めた。