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中央情勢 関係記事一覧
平成22酒造年度清酒製造業の概況 製造数量は6.3%の減少
(2月 3日)
11月甲類出荷数量 3万4000klで2%減
(2月 1日)
国税庁 取引実態調査まとめる 68件を公取委に報告
(1月31日)
10月酒類課税移出 67万1000klで7%減
(1月30日)
国税庁 小売業者の概況を発表 小売場数16万場に
(1月27日)
23年酒販業倒産件数 62件で18件減少
(1月26日)
本格焼酎11月出荷 4万4千klで4.7%増
(1月24日)
11月清酒出荷数量 6万8千klで微減
(1月23日)
11月洋酒出荷 前年比6%増、RTDが好調
(1月23日)
23年ビール類課税出荷状況 総計は7年連続で前年割れ
(1月20日)
11月酒類家計消費支出 3200円で前年0.4%減
(1月20日)
昨年9月の酒類課税状況 ビール系酒類が苦戦
(1月 6日)
10月分酒類家計消費支出 3135円で6.8%減
(12月21日)
日本ワイナリー協会鈴木理事長会見 “絆”で価値を再認識
(12月20日)
国税庁 甚大被災蔵の酒税軽減
(12月19日)
11月のビール類課税出荷状況 前年比0.2%の微増
(12月16日)
10月分洋酒移出数量 17万klで0.8%増
(12月14日)
日本洋酒酒造組合 相場康則理事長が会見 ニーズ捉えた価値提案
(12月13日)
10月の単式焼酎課税移出数量 4万klで3.4%増加
(12月12日)
10月の清酒課税移出数量 4万8000klで2.7%減
(12月 9日)
アサヒグループHD 豪の水専業会社を買収
(12月 7日)
中国への酒類輸出一部再開 10都県は依然停止
(12月 2日)
酒類販売業10月倒産件数 4件で前年7件減
(11月29日)
日本TCGF 製・配・販の29社が協働
(11月28日)
国税庁 従来型機の残存率4.4%に
(11月25日)
8月酒類課税出荷 80万klで前年3%増
(11月22日)
10月ビール課税出荷 トータルで3.8%の減少
(11月18日)
9月分洋酒出荷 19万klで前年比2%減
(11月16日)
キリンホールディングス スキン社を100%子会社化
(11月15日)
沖縄県酒造組合連合会 泡盛と料理の相性楽しむ
(11月15日)
本格焼酎9月出荷 3万6千klで前年増
(11月14日)
9月清酒出荷 4万5千klで前年微増
(11月11日)
秋の叙勲・褒章 辰馬会長が旭日中授章
(11月 8日)
キリンビール 仙台工場から初出荷
(11月 7日)
国税庁 放射性物質検出されず
(11月 4日)
アサヒビールとキリンビール 小口配送共同化を拡大
(11月 2日)
野田総理から「國酒」届く 國酒に敬意“心を込めて”
(11月 2日)
酒類総研 セシウムの挙動を解析
(11月 1日)
「いいちこ」三和酒類平成23年7月期決算 売上高4%減、501億2400万円
(10月31日)
発泡酒の税制を考える会が調査 1割が「震災が飲酒に影響」
(10月28日)
酒類総研 セシウム挙動を研究
(10月27日)
7月分酒類課税出荷数量 86万8千klで1.7%増
(10月26日)
9月酒類販売業者倒産 3件で前年比2件減少
(10月25日)
国税庁 放射能問題でQ&A作成
(10月24日)
酒類総研 劣化臭成分生成を抑制
(10月21日)
8月分焼酎甲類出荷 2万7000klで2.6%減
(10月20日)
8月分酒類家計消費支出 3885円で5.2%減
(10月18日)
国税庁 酒類の放射能検査始まる
(10月17日)
9月ビール類出荷 天候不順で7%の減少
(10月14日)
アサヒグループホールディングス FB社の全株式取得
(10月13日)
日本酒で乾杯推進会議 伝統文化の活性化を
(10月12日)
本格焼酎8月出荷 3万6千klで前年クリア
(10月11日)
8月分清酒出荷 猛暑の裏返しで前年増
(10月 7日)
マレーシア向け輸出 指定県に埼玉を追加
(10月 7日)
10月1日は日本酒の日 銀座でパレード認知度高める
(10月 5日)
酒販年金 東京訴訟 請求額の80%の賠償命令
(10月 4日)
清退共 10月は加入促進強化月間
(10月 3日)
国税庁 酒類の放射能検査実施へ
(9月30日)
酒類販売業8月倒産件数 倒産4件で前年並み
(9月29日)
薩摩酒造のトップ人事 新社長に本坊浩幸氏
(9月28日)
アサヒビール ロイヤルHの筆頭株主に
(9月27日)
清酒輸出 回復基調 中国など未だ停止状態の国も
(9月26日)
酒類総研など解析グループ 清酒酵母に特異な遺伝子発見
(9月21日)
6月酒類課税出荷 78万6千klで8%減
(9月20日)
8月ビール課税出荷 猛暑日の恩恵受けず
(9月16日)
7月甲類焼酎出荷 2万8千klで8%減
(9月15日)
7月分家計消費支出 ワイン26%増で好調
(9月15日)
7月分洋酒移出数量 19万2千klで1%増
(9月14日)
7月分本格焼酎出荷 3万6千klで2.5%減
(9月13日)
ビール酒造組合・相場新会長が会見 世界一の安心・安全提供
(9月12日)
7月分清酒課税出荷 主産地不振で5%減
(9月 9日)
果実酒製造業の概況 売上高1者1000万円減
(9月 7日)
発泡酒製造概況 売上高120万円の増
(9月 6日)
地ビール製造概況 低収益企業割合が減少
(9月 5日)
清酒蔵の被害53億円超 震災半年 爪痕深く
(9月 2日)
卸中央会 義援金1529万円被災組合に送る
(9月 1日)
5月酒類課税出荷 67万1千klで0.8%減
(8月31日)
7月酒類販売業者倒産件数 3件で前年比4件減
(8月30日)
菅首相が「國酒」 辞任7日前ようやく
(8月29日)
7月ビール課税出荷 ビール類3カ月ぶりに増加
(8月26日)
6月甲類焼酎出荷 3万3000klで12%減
(8月24日)
6月分酒類家計消費支出 3617円で3.8%減少
(8月24日)
6月分洋酒移出数量 昨年の裏返しで減少
(8月23日)
清酒製造業概況 61%が欠損・低収益
(8月22日)
ビール4社の中間連結決算 営業利益は全社増益
(8月12日)
琉球泡盛拡大戦略 オリオンと共同事業
(8月11日)
アサヒグループホールディングス 中国2ビール事業売却
(8月10日)
キリンHD ブラジル2位のビール会社を買収
(8月 9日)
22BY本格焼酎出荷 47万5千klで4%減
(8月 8日)
22BY清酒出荷状況 59万4千klで4%減
(8月 5日)
街の酒屋さんを守る国会議員の会 自民党45議員が国税庁長官に申し入れ
(8月 2日)
全国卸売酒販組合中央会 被災地域で特例措置を
(8月 1日)
酒中連 税制改正要望を提出
(7月29日)
清酒輸出 5月は23%減
(7月28日)
日本ガラスびん協会・ガラスびんリサイクル促進協議会 ガラスびんの特性広く発信
(7月27日)
アサヒ マレーシア2位の清飲を買収
(7月26日)
サッポロ オーストラリア3位のビールと提携
(7月25日)
4月の課税移出 全酒類合計で5.5%増
(7月22日)
5月の焼酎甲類出荷 2万9千klで2.7%減
(7月22日)
5月分洋酒移出数量 ハイボール効果で好調
(7月20日)
日本酒造組合中央会平成24年度税制改正要望 租特30%軽減で恒久化要望
(7月19日)
平成23年上半期のビール出荷 ビール類全体で3.5%減
(7月15日)
日本リターナブルびん普及協会 R720びん出荷数量 前年比8.7%の増加
(7月14日)
5月の酒類家計消費支出 震災影響し前年比2.8%減
(7月13日)
平成21年度卸業者概況 中小企業の半数が低収益に
(7月12日)
5月の単式蒸留焼酎出荷 宮崎好調で2ケタ増
(7月11日)
5月の清酒課税移出数量 東北3県、特需で大幅増
(7月 8日)
公取委 優越的地位濫用で課徴金
(7月 5日)
日酒販 増収減益で着地
(7月 4日)
アサヒ・キリンが物流で協業 小口配送と回収を共同化
(7月 1日)
ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスターなど募集
(6月29日)
清酒中央会需要開発委員会 女子大生らとコラボ
(6月28日)
春の叙勲 酒類関係3氏受章
(6月27日)
清酒中央会・辰馬会長日本酒フェアで談話 被災蔵元の復興支援
(6月27日)
22FY酒類課税出荷数量 9年連続で前年割れ
(6月24日)
5月酒類業倒産件数 倒産2件で7件減少
(6月22日)
国税庁 放射能分析を実施へ
(6月21日)
卸中央会通常総会 流通秩序の維持に努める
(6月20日)
5月のビール課税出荷状況 震災の影響大きく響く
(6月17日)
醸造機器・用品3団体 清酒中央会に義援金送る
(6月16日)
霧島酒造3月期決算 39万1千石で4.6%増
(6月15日)
4月分清酒課税出荷数量 5万2千klで3%減
(6月13日)
日本酒造組合中央会第58回通常総会 震災復興へ決議採択
(6月10日)
全醤工連が通常総会 新会長に大久保太郎氏
(6月 9日)
酒卸ユニオン<創> グループ売上7316億円
(6月 7日)
国税庁 酒類の輸出で証明書発行
(6月 6日)
業酒連が全国大会 業務用卸業態の確立を
(6月 3日)
酒政連総会 被災組合員の支援
(6月 1日)
国税庁 みりんの需給要件を緩和
(5月31日)
国税庁 韓国向け輸出で証明書発行
(5月30日)
小売中央会通常総会 適正法の立法化に全力
(5月27日)
宝酒造 25組の親子が田植えに挑戦
(5月26日)
2月分酒類課税出荷数量 59万3000klで0.1%増
(5月25日)
4月分酒類販売業倒産 5件で前年下回る
(5月24日)
伊藤忠食品3月期決算 経常利益率が過去最高に
(5月23日)
4月のビール課税出荷 工場復旧で供給量回復
(5月20日)
3月の甲類焼酎出荷量 3万5526klで6%減
(5月19日)
3月分酒類家計消費支出 3033円で3.8%減少
(5月18日)
3月分単式蒸留焼酎出荷数量 4万3600klで1%減
(5月17日)
3月分清酒課税出荷数量 震災の影響、各地に
(5月16日)
三菱系卸4社統合 新会社「三菱食品」を設立
(5月13日)
宝HD3月期決算 消費不振で減収減益に
(5月13日)
卸中央会 ガイドライン遵守で追録発刊
(5月 6日)
山形県酒造組合が復興支援イベント がんばります!東北酒蔵
(5月 6日)
復興進むも影響大きく 各社最盛期に向け対応急ぐ
(4月29日)
小売中央会 震災で41人が死亡
(4月29日)
日本ワイナリー協会 新理事長に鈴木徹氏
(4月28日)
1月分酒類課税出荷数量 前年大幅減の反動で増加
(4月27日)
酒類総合研究所 新理事長に木崎氏就任
(4月26日)
全国新酒鑑評会は5月開催 東日本で出品数が減少
(4月25日)
国税庁 EUへの証明書を発行
(4月22日)
ビール酒造組合 今年も4月から展開
(4月19日)
3月分のビール出荷 出荷制限や自粛が影響
(4月18日)
酒造関係 死者・行方不明 岩手で9人
(4月15日)
2月本格焼酎出荷数量 3万6千klで0.9%増加
(4月14日)
2月清酒出荷数量 4万6000klで前年並み
(4月13日)
酒類業中央団体連絡協議会 還付手続きの簡素化など
(4月12日)
日本酒造組合中央会 民主・自民に要望
(4月11日)
EUなど25カ国が輸入規制強化 好調の輸出に影響も
(4月 8日)
2月分酒類家計消費支出 2767円で3.6%の減少
(4月 8日)
全醤工連 依然、連絡取れない蔵も
(4月 7日)
全味工連 福島で組合員代表の死者も
(4月 6日)
清酒中央会辰馬会長 “被災酒蔵の救済を”
(4月 5日)
卸中央会 事務所の倒壊・流出も
(4月 4日)
国税庁 被災業者に弾力的措置
(4月 1日)
卸中央会 義援金の協力を呼びかけ
(3月31日)
全醤工連 津波で工場流出も
(3月30日)
2月酒類販売業者倒産 6件で前年横ばい
(3月29日)
ビール各社被害状況 東北各工場で復旧目途立たず
(3月28日)
清酒中央会発表 酒造メーカー被害 東日本大地震 蔵全壊複数
(3月25日)
関東で計画停電開始 ライトアップを自粛
(3月24日)
津波で倉庫全壊も 流通大手各社も大きな被害
(3月23日)
平成22CY酒類課税数量 897万1千klで0.9%減
(3月23日)
ビール各社 東北は生産ストップ
(3月22日)
清酒中央会 辰馬会長が談話発表
(3月22日)
世界最大級の地震 東日本襲う 酒類業界も甚大な被害
(3月18日)
「下り酒」プロジェクト 灘酒と江戸文化を発信
(3月17日)
1月分洋酒出荷 全体で12.4%増
(3月16日)
平成22年度国分決算 売上高 前年比1%増
(3月15日)
本格焼酎1月出荷 2万7千klで3%減
(3月14日)
清酒1月出荷状況 寒波追い風にならず4%減
(3月11日)
1月甲類出荷 2万klで5%減
(3月10日)
酒類販売業者倒産 昨年より4件減
(3月 9日)
1月分酒類家計消費 2千800円で2.7%減少
(3月 8日)
FOODEX 4日間で約8万人が来場
(3月 7日)
国税庁 みりん製造免許で酒税法改正
(3月 4日)
11月分酒類課税移出数量 75万2千klで0.2%増
(3月 1日)
三菱系卸統合 7月から統合を開始
(2月28日)
料飲店への「協賛」情報開示へ 頭越し取り引きを是正
(2月25日)
日本酒造組合中央会評議員会開く 今年こそ「底打ち宣言」を
(2月22日)
サッポロとポッカ経営統合へ 「食品価値創造グループ」目指す
(2月21日)
1月ビール系酒類出荷状況 昨年の反動で大幅増加
(2月18日)
1-12月酒類消費支出 4万3000円で1.6%減
(2月17日)
1-12月本格焼酎出荷 47万8千klで4.5%減
(2月16日)
アサヒビール HD社長に泉谷氏が就任
(2月15日)
1-12月清酒出荷 60万klで4.3%減少
(2月14日)
日本酒類販売 倉庫管理の新システム稼働
(2月 9日)
平成21BY清酒製造状況 清酒製造場数27場減
(2月 8日)
23年度酒税1兆3480億円 税収減も数量は前年並み見込む
(2月 7日)
昨年1年間 清酒輸出 前年比15%増
(2月 4日)
日本酒造組合中央会 焼酎・泡盛上海でPR
(2月 3日)
2010年酒類販売業者倒産件数 80件で前年比12件増加
(2月 2日)
キリンHD 華潤創業と合弁会社設立
(1月31日)
平成21FY酒類消費数量 854k万klで前年比微増
(1月28日)
11月分酒類消費数量 3341円で5.4%減
(1月27日)
11月分焼酎甲類出荷 3万4千klで1.6%増
(1月27日)
11月分本格焼酎出荷数量 4万2千klで3.5%減
(1月25日)
11月分清酒出荷数量 6万8600klで0.3%増
(1月24日)
平成22年ビール類課税出荷状況 アサヒがシェアトップに
(1月21日)
9月分酒類課税移出数量 76万1000klで1.8%増
(1月 7日)
ビール酒造組合市本専務が会見 7月以降は回復へ
(12月22日)
日本ワイナリー協会植木理事長が会見 品質向上とPRが重要
(12月21日)
小売酒販組合中央会 50億賠償求め控訴
(12月20日)
ビール類11月出荷 46万klで前年比3.2%増
(12月17日)
日本酒造杜氏組合連合会 193人を酒造杜氏に認定
(12月17日)
10月分甲類出荷 3万8百klで7.2%減
(12月16日)
10月分洋酒移出数量 16万8千klで9.5%増
(12月15日)
10月分本格焼酎出荷 3万9千klで7.4%減
(12月14日)
日本洋酒酒造組合・相場理事長が会見 3年連続前年上回る
(12月13日)
10月分清酒出荷数量 4万9千klで10%減
(12月10日)
全醤工連 理事に全国枠新設
(12月 9日)
全味工連 漸減傾向から脱却を
(12月 9日)
10月の家計支出 デフレ進行、市場低調に
(12月 8日)
業酒連 三層で意見交換会
(12月 7日)
心美体プロジェクト 六本木で日本酒PR
(12月 6日)
酒販年金で東京地裁 砂古被告に151億賠償判決
(12月 3日)
アサヒビール 中国流通最大手に出資
(12月 1日)
キリンビール 年末に向けアピール
(11月29日)
サッポロインターナショナル 韓国大手乳業と業務提携
(11月26日)
日本酒造組合中央会 浅見敏彦副会長が退任
(11月25日)
小売中央会 WHO世界戦略でシンポ
(11月24日)
伊藤忠食品9月期決算 販管費を大幅に削減
(11月22日)
国税庁発表8月課税移出 ウイスキーの好調続く
(11月19日)
ヌーヴォー解禁
(11月19日)
山梨県ワイン酒造組合 日比谷公園でワイン祭り
(11月18日)
10月酒類販売業倒産件数 11件で前年比大幅増加
(11月17日)
平成21BY甲類出荷 前年同期比2.4%減
(11月16日)
9月洋酒出荷 19万6千klで15%増
(11月15日)
10月ビール類課税出荷状況 トータルで6.2%減に
(11月12日)
9月家計消費 3264円で前年4.7%増
(11月10日)
秋の褒章・叙勲発表 国税庁関係で11人
(11月 9日)
大関酒造今津灯台 創建200年を迎える
(11月 9日)
9月分全国単式蒸留焼酎課税移出数量 本格焼酎は8.2%減
(11月 8日)
9月分の全国清酒課税移出数量 9月の清酒9.6%減
(11月 5日)
平成22年度上半期酒類販売業者倒産 47件で前年同期比12件増
(11月 2日)
業酒連協同組合第2回通常総会 新代表理事に西仲氏
(11月 1日)
国税庁調査卸売業者の概況 43%が欠損・低収益企業
(10月29日)
8月分酒類消費数量 4096円で2.9%増
(10月28日)
三和酒類7月期決算 売上高522億6千万円
(10月27日)
奄美集中豪雨 黒糖焼酎酒造場、無事
(10月26日)
全国卸売酒販組合中央会 卸免許制度の厳正運用を
(10月25日)
7月の酒類課税移出数量 85万4千500klで1.6%増
(10月22日)
アサヒビール第3四半期出荷数量 好調続く新ジャンル
(10月22日)
8月みりん出荷 5千700klで7%増
(10月20日)
メルシャン 元社長の鈴木忠雄氏が死去
(10月18日)
ビール類9月出荷 ビール類全体で約1%増
(10月15日)
8月の洋酒出荷 ハイボール人気が貢献
(10月13日)
8月単式焼酎出荷 3万5千klで6%減
(10月12日)
8月清酒出荷数量 猛暑で業務用が不振
(10月 8日)
8月甲類出荷 2万8千klで4.6%減
(10月 7日)
ビール酒造組合会員5社 「STOP!未成年者飲酒」
(10月 6日)
伊藤忠商事系4卸 再編で合意
(10月 5日)
アサヒビール 西宮工場での製造終了
(10月 4日)
清酒輸出10年で1.8倍 景気回復で昨年比20%増加
(10月 1日)
清酒輸出 上期で過去最高に
(9月29日)
8月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年より1件減少
(9月28日)
清退共 清酒製造業従事者の全員加入を
(9月27日)
6月全酒類出荷数量 86万klで前年比微増
(9月24日)
IWC チャンピオン・サケに5銘柄
(9月22日)
飲酒に関する連絡協議会 10月の実施に合わせ改正
(9月21日)
ビール8月出荷 猛暑の追い風、吹かず
(9月17日)
7月分洋酒移出数量 19万klで18%増
(9月15日)
霧島酒造 本社増設工場を建設
(9月14日)
7月本格焼酎出荷 3万6千900klで11%減
(9月13日)
7月清酒出荷 3万6千klで8.8%減
(9月10日)
7月分甲類焼酎出荷 3万300klで7.9%減少
(9月 8日)
7月分酒類消費数量 4110円で4.5%の伸長
(9月 7日)
平成21年度果実酒製造業の概況 100kl未満の企業が7割
(9月 6日)
キリンHD メルシャンを完全子会社に
(9月 3日)
アサヒビール 純粋持株会社制へ移行
(9月 1日)
ビール酒造組合・寺坂新会長会見 市場活性化に努力
(8月30日)
酒類自販機設置状況調査 従来型機8943台に
(8月27日)
今年上半期洋酒出荷量 91万9千klで14%増
(8月26日)
5月分酒類課税出荷量 67万7千klで6%減
(8月24日)
帝国データバンク7月の企業倒産 酒販業者の倒産7件
(8月24日)
7月のビール類課税出荷状況 後半からの猛暑が貢献
(8月20日)
6月分家計消費支出 3761円で0.4%減
(8月18日)
6月甲類出荷 3万8千klで4.6%減
(8月17日)
菱食 売上、利益ともに前年増
(8月16日)
本格焼酎6月出荷 4万klで前年並みに推移
(8月10日)
6月分清酒出荷 4.8%減で底打ち見えず
(8月 9日)
三菱系食品4卸統合協議へ 2兆円超で業界首位に
(8月 6日)
菱食、明治屋商事など 商事系卸4社が統合に向け協議
(8月 5日)
6月の酒類業者の倒産集計 件数増加も負債額は大幅減
(8月 3日)
清酒製造業の概況 約60%が欠損及び低収益
(7月30日)
日本酒造組合中央会 租特の本則化など4項目
(7月28日)
酒中連 公正な取引市場の確保を
(7月27日)
国税庁 業界活性化へ輸出環境整備
(7月26日)
4月の課税出荷 78万7千klで前年並み
(7月23日)
5月酒類消費数量 3442円で6.3%減
(7月22日)
日本酒造組合中央会新副会長の就任あいさつ 國酒は食文化の一つ
(7月21日)
日本酒造組合中央会正副会長が記者会見 幸福感溢れる業界に
(7月20日)
上半期ビール課税出荷状況 ビール総計で4.5%減少
(7月16日)
日本ガラスびん協会・ガラスびんリサイクル協会 ウイスキーびん出荷好調
(7月15日)
5月分連続式蒸留焼酎出荷 3万klで10%減
(7月14日)
5月分本格焼酎出荷数量 3万3千klで6%減
(7月13日)
5月分清酒出荷数量 3万6千klで8%減
(7月12日)
5月洋酒出荷 前年比11%の大幅増加
(7月 7日)
沖縄県酒造組合連合会 “沖縄宣言”後世に
(7月 6日)
日酒販61期決算 減収増益で着地
(7月 5日)
本格焼酎・泡盛 沖縄サミット 焼酎の歴史と価値守る
(7月 2日)
日本酒フェア 日本酒ファン発掘に手応え
(6月30日)
外食の倒産5年で最多 外食離れで「不況型」倒産増加
(6月29日)
平成21FY課税出荷 8年連続で前年割れに
(6月25日)
日本酒フェア2010 全国の酒一堂に会する
(6月24日)
2010年5月の全国企業倒産 外需下支え改善傾向も
(6月23日)
卸中央会通常総会 国分会長を再選
(6月21日)
5月のビール系課税出荷状況 ビール系全体で8.4%減
(6月18日)
4月分酒類消費支出状況 清酒は485円で3.6%増
(6月17日)
4月本格焼酎出荷 4万6500klで4%減
(6月16日)
4月清酒出荷数量 5万4千klで3%増
(6月15日)
日杜連 杜氏に認定制度導入
(6月14日)
日本酒造組合中央会第57回通常総会 辰馬会長を再任
(6月11日)
4月分甲類出荷 4万klで3.2%増加
(6月10日)
ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスター募集
(6月 9日)
全酒青 新会長に中村栄吉氏
(6月 8日)
日本蒸留酒酒造組合 “焼酎甲類誕生100周年”
(6月 7日)
全醤工連総会 昭和55年以来年間で4.1%減
(6月 7日)
業酒連全国大会 三層価格制度の復活を
(6月 4日)
全味工連総会 良質な商品を適正な価格で
(6月 4日)
全国鑑評会技術研究会 東広島で1400人きき酒
(6月 3日)
2月分酒類出荷 59万2千klで3%減
(6月 2日)
ビール酒造組合 WHO採択受け アルコールの有害な使用の低減
(6月 1日)
霧島酒造決算 売上高10%超の伸び
(5月31日)
小売中央会通常総会 WHOの採択「冷静に」
(5月28日)
WHO 世界戦略を採択
(5月27日)
小売中央会通常総会 四十万会長を再選
(5月26日)
帝国データバンク 4月の倒産集計 酒類販売業者の倒産は9件
(5月25日)
宝酒造が事業方針発表 収益向上とチャレンジ
(5月24日)
白鶴酒造前社長 嘉納秀郎氏が逝去
(5月20日)
3月分酒類消費支出状況 3135円で7.9%減
(5月19日)
伊藤忠食品第2四半期決算 利益大幅増、減収増益に
(5月18日)
平成21FY本格焼酎出荷 49万8千klで1.1%減
(5月17日)
平成21FY清酒出荷 62万4千klで3.5%減
(5月14日)
「東南アジア醸界視察旅行(シンガポール・ベトナム)」 9月7日から4泊6日で
(5月14日)
6月16日開催 池袋で「日本酒フェア」
(5月 6日)
アルコール健康医学協会が調査 “適正飲酒”の認知進む
(4月30日)
全国新酒鑑評会 全体で25点の出品減
(4月28日)
インターナショナル・ワイン・チャレンジ 審査員が渡英できず
(4月27日)
日本酒造組合中央会 新キャンペーンが始動
(4月26日)
東京小売酒販組合藤田理事長らが会見 中央会会長選 出馬へ意欲
(4月23日)
酒類総研が講演会 食の安全で特別講演も開催
(4月22日)
前年度酒類販売業倒産 57件で11%減少
(4月20日)
国税庁発表1月の課税出荷 全酒類合計で8.8%の減少
(4月19日)
ビール類第1四半期出荷状況 減少に歯止めかからず
(4月16日)
2月酒類消費支出 2千870円で2.9%減少
(4月14日)
2月分洋酒出荷数量 12万9千klで9.2%増
(4月13日)
2月本格焼酎出荷数量 3万6千300klで5%減
(4月12日)
2月の全国清酒出荷 4万6千500klで1.4%減
(4月 9日)
酒類総合研究所 22年度酒セミナー開催組合を募集
(4月 8日)
日本蒸留酒酒造組合2月の蒸留酒出荷状況 甲類 前年比1.8%減
(4月 7日)
サッポロHD定時株主総会 会社提案の全議案を可決
(4月 6日)
アサヒビール泉谷新社長が会見 M&Aを積極展開
(4月 5日)
卸中央会 独禁法マニュアル改訂
(4月 2日)
日酒販が本社移転
(4月 2日)
ビール酒造組合 「STOP!未成年者飲酒」
(3月31日)
全国醤油工業協同組合が臨時総会 昭和55年以来の大幅出荷減
(3月30日)
清酒中央会新事業で会見 日本酒の価値訴える
(3月29日)
卸中央会 卸の経営安定に前進
(3月26日)
2月の酒類販売業倒産件数 6件で前年比1件増
(3月24日)
清酒中央会新キャンペーン 「日本酒を、すべての家庭に」
(3月23日)
平成21CY酒類課税数量 905万klで0.9%減
(3月19日)
1月分本格焼酎出荷 2万8千klで7.5%減
(3月18日)
1月分清酒課税出荷数量 3万4千klで5.8%減
(3月17日)
1月分の家計消費支出状況 2千880円で6.6%の減
(3月17日)
酒類総合研究所・日本酒造組合中央会 「全国新酒鑑評会」開催概要発表
(3月16日)
飲酒に関する連絡協議会 5時~18時 酒広告自粛
(3月15日)
2月ビール類課税出荷状況 景気低迷の影響継続
(3月12日)
1月分洋酒出荷数量 9万8500klで21%増
(3月12日)
FOODEX JAPAN 各社が大々的にPR
(3月11日)
1月の蒸留酒出荷 焼酎甲類2.9%の減
(3月10日)
雲海酒造 中島美幸氏が新社長に
(3月 9日)
アサヒビール スーパードライ新戦略
(3月 8日)
昨年1-12月 清酒輸出9年振りに減少
(3月 5日)
日本ワイナリー協会 新理事長に植木氏
(3月 3日)
日本酒造組合中央会 ニューヨークで焼酎PR
(3月 2日)
1月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年同月比2件減
(3月 1日)
平成20年の清酒製造業の概況まとまる 半数以上が「欠損および低収益」
(2月26日)
1月ビール系酒類出荷状況 ビール全体で13%の減少
(2月19日)
キリンHD 新社長に三宅氏
(2月17日)
1-12月分酒類消費支出 4万3千円で3.5%減
(2月16日)
キリン、サントリー統合破談に 統合比率で平行線
(2月15日)
アサヒビール 泉谷専務を社長に内定
(2月13日)
1-12月累計本格焼酎出荷 50万1千300klで3%減
(2月13日)
清酒中央会 普通酒にも麹歩合検討
(2月12日)
1-12月累計清酒出荷数量 62万7千klで4.3%減
(2月12日)
東京都卸酒組 アウトソーシング高まる
(2月 9日)
大関のトップ人事 新社長に西川定良氏
(2月 8日)
平成22年度酒税課税見込み 2.6%減少の1兆3830億円
(2月 5日)
11月家計消費支出 3千500円で2%減
(2月 3日)
平成21年酒類販売業倒産件数 3件で4件減少
(2月 2日)
キリンHDグループ各社 健康プロジェクト始動
(2月 1日)
平成20FY酒類消費数量 852万klで2.8%減少
(1月29日)
ビール酒造組合 CMの自主基準を強化
(1月27日)
10月の酒類課税出荷 71万6千klで6.2%減
(1月26日)
11月分連続式蒸留焼酎出荷 3万4千klで1.7%増
(1月26日)
公取委 酒ガイドラインを改正
(1月25日)
11月本格焼酎課税出荷数量 4万4千klで1.9%減
(1月25日)
平成21年ビール類課税出荷状況 キリンがシェアトップに
(1月22日)
11月全国清酒課税出荷数量 6万8千klで5.7%の減
(1月22日)
日本酒造組合中央会辰馬会長が会見 “ひらめき力”大切に
(1月 8日)
日本ワイナリー協会岡部理事長が会見 日本産ワインに高評価
(1月 8日)
11月酒類販売業者倒産件数 4件で2カ月連続下回る
(12月22日)
9月酒類課税出荷 74万8千klで1.4%の増加
(12月21日)
種子島小売酒販組合 鹿児島県でも解散決議
(12月21日)
11月ビール類課税出荷状況 新ジャンルは17%増
(12月18日)
山口県の岩国小売 来年3月で組合解散
(12月18日)
全味工連 会議案を審議・可決
(12月17日)
10月洋酒出荷 前年比22%の大幅増加
(12月16日)
洋酒酒造組合年末記者会見 国産ウイスキーが躍進
(12月15日)
10月本格焼酎出荷 4万2千klで前年比3.4%減
(12月14日)
みりん研究会総会 米トレサ法に危機感
(12月14日)
10月清酒出荷 5万5千klで3.4%減
(12月11日)
日本盛 森本甚兵衛会長が逝去
(12月11日)
10月の連続式蒸留焼酎出荷 前年比0.2%の微減
(12月 9日)
10月家計消費支出 前年比2.2%の減少
(12月 8日)
平成22年度税制改正 地ビール租特 延長決定
(12月 7日)
酒類総合研究所政府事業仕分けで 必要性を“了”と判断
(12月 4日)
全醤工連臨時総会 新理事に高田氏選任
(12月 3日)
酒類総合研究所が消費者調査 「飲酒と健康」知識高い
(12月 2日)
小売中央会 第2回「酒シンポジウム」開催
(12月 1日)
発泡酒の税制を考える会が調査 過大な税負担の是正を
(11月30日)
8月分酒類課税出荷 76万7千klで4%減
(11月27日)
華やぐワインの吉日 ボジョレー・ヌーヴォー解禁
(11月26日)
10月酒類業倒産件数 2件で前年同月より減
(11月25日)
伊藤忠食品9月期決算 主要得意先と取引深耕が貢献
(11月24日)
10月ビール類課税出荷状況 ビール類計で4.3%減
(11月20日)
9月洋酒出荷数量 17万klで23%の大幅増
(11月18日)
9月本格焼酎出荷 3万8千klで3.4%減少
(11月17日)
宝HD・第2四半期決算を発表 売上高は微減、経常利益は増益に
(11月16日)
9月度課税清酒出荷 4万9千klで0.3%の微増
(11月13日)
全国味噌工業協同組合連合会 “日本一の味噌”を選定
(11月13日)
連続式蒸留焼酎課税出荷数量 3万5千klで8%増
(11月12日)
全国きき酒選手権大会 優勝は兵庫県の瀧村健治さん
(11月11日)
日本酒造組合中央会 本格焼酎、韓国でPR
(11月10日)
平成21年秋の褒章 酒類業界は6人受章
(11月 9日)
第1回通常総会 業酒連協同組合本格始動
(11月 6日)
9月分酒類家計消費支出 全体で7%減少
(11月 6日)
蒸留酒組合東京支部 和乃酎「C-MOON」
(11月 4日)
キリンHD 中期経営計画を策定
(11月 2日)
卸中央会 新ビジョンを改訂
(10月30日)
サントリービア&スピリッツ 販促金のEDIを国分と1月から開始
(10月29日)
小売中央会 未成年の飲酒問題で11月に酒シンポ開催
(10月28日)
兵庫県吉川町 山田錦の収穫進む
(10月27日)
「いいちこ」7月期決算 売上高549億3千500万円
(10月26日)
7月分の酒類課税出荷数量 84万klで8%減少
(10月23日)
8月分家計消費支出 清酒は4.5%増加
(10月22日)
09年度上半期酒類販売業者倒産件数 35件で10件増加
(10月21日)
宝酒造 「緑字企業報告書2009」を発行 2008年度の緑字決算を報告
(10月20日)
サントリー酒類 オープンから建値制に
(10月19日)
9月ビール類出荷状況 累計でキリンが首位に
(10月16日)
8月分単式蒸留焼酎出荷数量 15%の増加に
(10月15日)
8月分清酒課税出荷数量 3万5千klで2%減
(10月14日)
酒中連 酒税の減税を要望
(10月13日)
酒類総合研究所 老香の原因成分を特定
(10月 9日)
8月分洋酒出荷数量 15万1千klで16%増
(10月 9日)
連続式蒸留焼酎8月分出荷状況 2万9千klで1.7%減
(10月 7日)
ビール酒造組合 「STOP」未成年者飲酒
(10月 6日)
サントリーHD 仏大手清飲メーカーを買収へ
(10月 5日)
酒中連 酒類事業法の制定を求める
(10月 2日)
酒類総合研究所 果実酒鑑評会の開催要領
(9月30日)
酒類総合研究所 酒類醸造講習受講者募集
(9月29日)
清退共 10月は加入促進強化月間
(9月28日)
平成21年上期酒類課税出荷状況 417万klで0.8%の微増
(9月25日)
酒類自動販売機の設置状況 従来型5.3%まで減少
(9月24日)
菊正宗酒造 創業350年で「真・辛口宣言!」
(9月24日)
8月ビール類出荷状況 天候不順の影響が継続
(9月18日)
ビール酒造組 専務理事に市本氏
(9月17日)
IWC 最優秀賞に「山吹1995」
(9月16日)
7月洋酒類移出状況 16万klで16.5%増
(9月15日)
7月本格焼酎課税出荷数量 4万1千550klで2%減
(9月14日)
7月全国清酒課税出荷数量 4万176klで5.3%減少
(9月11日)
連続式蒸留焼酎7月分課税出荷 3万3千klで2%減
(9月10日)
7月分家計消費支出状況 全国平均で10%減
(9月 9日)
米トレサ法 3酒類が産地表示対象
(9月 8日)
ビール酒造組合松沢会長が会見 “ビールの大幅減税”
(9月 7日)
民主新政権誕生で各団体コメント 「影響なし」も政策注視
(9月 4日)
7月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年に比べ1件増
(9月 1日)
平成20酒造年度酒類製造の特色 清酒数量 約6%減少
(8月31日)
平成20年度酒類卸売業者の概況 約半数が欠損・低収益
(8月28日)
飲酒に関する連絡協議会 番組広告の成人比率 引き上げ
(8月26日)
兵庫水害・静岡地震 酒販店の多くが被災
(8月25日)
5月の酒類課税出荷数量 72万klで3.6%減少
(8月24日)
7月ビール類出荷状況 天候不順の影響受ける
(8月21日)
連続式蒸留焼酎6月分課税出荷 前年比2.4%増で好調
(8月17日)
6月分家計消費支出 3千700円で3.6%減少
(8月12日)
ビール酒造組合 新会長に松沢氏
(8月11日)
平成20酒造年度本格焼酎出荷量 50万6千klで3%減少
(8月10日)
平成20BY清酒課税出荷 63万9千kl(354万石)で5%減に
(8月 7日)
酒類販売業倒産件数 上半期44件で前期比増
(8月 5日)
「09年7月中国・九州北部豪雨」 九州豪雨、被害は軽微 メーカー、地盤の緩み懸念
(8月 4日)
「09年7月中国・九州北部豪雨」被害状況 中国地方・組合や酒販店一部浸水など
(8月 3日)
財務省 酒類の安全性の確保を
(7月31日)
イオントップバリュ 発売日前に街頭キャンペ
(7月28日)
普及の鍵は大手の採用 「R720利用は手軽な環境貢献活動」
(7月27日)
小売中央会 40万の署名 活かせず
(7月24日)
4月酒類課税出荷 79万klで6.3%増加
(7月23日)
国税庁人事 審議官に富屋氏就任
(7月22日)
上半期ビール課税出荷状況 依然好調な新ジャンル
(7月21日)
キリンビール・サントリー 経営統合に向け協議
(7月17日)
5月分家計消費支出 清酒は3.7%の伸長
(7月15日)
ガラスびんリサイクル促進協議会 ガラスびんの軽量化進む
(7月14日)
5月分単式蒸留焼酎課税出荷 3万6千klで6%減少
(7月13日)
5月分清酒課税出荷数量 3万9千klで12%減
(7月10日)
日本蒸留酒酒造組合 工夫できるお酒。焼酎甲類
(7月10日)
連続式蒸留焼酎出荷 5月は1.2%の減少に
(7月 8日)
本格焼酎鑑評会 原料、品質の多様化進む
(7月 7日)
日酒販決算 今期増収増益を確保
(7月 6日)
ビール系初のPB発売 1缶100円で7月末から
(7月 3日)
酒類販売管理者関係で 国税庁がパブコメ募集
(6月30日)
日本酒造組合中央会 農水大臣に要望書
(6月29日)
20FY課税出荷909万klで2%減 7年連続前年割れ
(6月26日)
日本酒フェア2009開幕
(6月23日)
卸中央会通常総会 マージン確保を維持
(6月22日)
日本酒造組合中央会第56回通常総会 國酒誇る「沖縄宣言」採択
(6月19日)
5月分のビール課税出荷数量 ビール系全体で3.1%減少
(6月17日)
4月洋酒移出数量 15万7千klで45%の増加
(6月16日)
4月本格焼酎課税出荷 4万8550klで8.4%の増加
(6月15日)
4月分清酒課税出荷数量 5万2600klで2.8%減少
(6月12日)
全醤工連通常総会 武田興光会長を再選
(6月11日)
連続式蒸留焼酎4月出荷 前年を3.6%上回る
(6月10日)
酒卸ユニオン<創SOU>が会見 仕入れ一元化など推進
(6月 9日)
独禁法改正案が参院本会議で可決 “不当廉売”にも課徴金
(6月 8日)
業酒連が全国大会 卸免許取得で連携強化
(6月 5日)
全国新酒鑑評会「製造技術鑑評会」 出品酒920点を公開
(6月 2日)
日本酒造組合中央会 事件の経過説明を
(6月 1日)
小売中央会通常総会 組織維持、信頼回復に課題山積
(5月29日)
日本酒造組合中央会東京支部通常総会 支部事業で蔵元交流会
(5月28日)
日本酒造組合中央会関東信越支部通常総会 イベント通じ需要開発
(5月27日)
2月分酒類課税出荷 暖冬で清酒が9.4%減
(5月26日)
宝ホールディングス 焼酎、チューハイが好調
(5月25日)
4月ビール類課税出荷状況 ビール類全体で6.4%増
(5月22日)
3月分みりん一種出荷数量 5千700klで17%減
(5月21日)
酒類総合研究所 「第32回本格焼酎鑑評会」の概要発表
(5月20日)
ワイネッツ 近畿の酒類ビジネスを統合
(5月19日)
平成20FY本格焼酎出荷 50万3千klで6%減少
(5月18日)
平成20FY清酒出荷 64万7千klで4.7%減
(5月15日)
春の叙勲者発表 酒類業界からは1人
(5月13日)
酒類総合研究所清酒専門評価者 官能評価の専門家養成
(5月12日)
アル健協が調査 注意表示を90%越が認知
(5月11日)
1月分の酒類出荷 45万8千klで10.4%減
(5月 1日)
平成20酒造年度全国新酒鑑評会 出品数は920点
(4月30日)
事故米関連で3法案が可決
(4月28日)
「美少年」が民事再生法申請 支援に「味千」など4社名乗り
(4月27日)
日本洋酒酒造組合 新たな需要創造を推進
(4月24日)
関東信越きき酒会 6県の新酒を味わう
(4月21日)
キリンビール松沢新社長が会見 中核会社として収益向上
(4月20日)
未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅 全国統一キャンペーン開催
(4月16日)
2月分国産洋酒出荷数量 8万4千klで41%の大幅増
(4月15日)
サントリー食品 食品新会社が始動
(4月14日)
2月分本格焼酎出荷数量 仮需要の反動で20%減
(4月13日)
2月分清酒課税出荷数量 暖冬の影響で大幅減
(4月10日)
2月分連続式蒸留焼酎出荷量 3万164klで5.2%伸長
(4月 8日)
STOP!未成年者飲酒 ビール業界が4月から展開
(4月 3日)
全醤工連 業界外からメンバー公正さ保つ運営に
(4月 1日)
日本醸造協会が杜氏セミナー開催 土佐鶴酒造の池田氏らが講演
(3月31日)
サッポロビール 発酵技術を世界へ
(3月30日)
卸中央会 清酒値上げ「全面的に協力」
(3月27日)
未成年者飲酒防止啓発ポスター 今年も各店舗で掲示
(3月25日)
2月のビール課税出荷状況 仮儒の影響で減少
(3月24日)
平成20年酒類課税出荷数量 1.7%減少の913万klに
(3月23日)
平成20年酒造年度全国新酒鑑評会開催要領
(3月18日)
1月分洋酒出荷数量 8万1310klで27.4%の著増
(3月17日)
1月分全国本格焼酎出荷 前年比9.6%の大幅減少
(3月16日)
平成21年1月全国清酒課税移出数量 前年並みに推移
(3月13日)
1月の連続式蒸留焼酎出荷 連続式は27%の著増
(3月11日)
日本ワイナリー協会が総会 佐治会長、岡部理事長を再選
(3月10日)
FOODEX JAPAN2009 国際食品・飲料展開幕(3月3日~6日幕張メッセ)
(3月 9日)
小売中央会各都道府県連 全国統一キャンペーン4月に
(3月 6日)
平成19年度調査果実酒製造概況 欠損・低収益が増加
(3月 5日)
平成20年酒類家計支出 前年をわずかに上回る
(3月 3日)
平成20年12月期ビール4社の連結決算 営業利益は各社とも増
(3月 2日)
1-11月酒類課税出荷 累計で2%の減少に
(2月27日)
日本洋酒酒造組合通常総会開催 製造技術の継承を
(2月25日)
平成20年酒類輸入状況 全体で前年比微減に
(2月24日)
国税庁・酒中連が意見交換 業界の厳しい現状を訴える
(2月23日)
1月ビール系酒類出荷状況 新ジャンル酒類は好調
(2月20日)
昨年12月の清酒課税出荷数量 業務用不振などの影響大
(2月18日)
日本酒造組合中央会全国評議員会開く 「需要の創造は最重要」
(2月17日)
平成20年1-12月単式蒸留焼酎課税出荷 10年ぶりに前年割る
(2月16日)
平成20CY清酒出荷数量 65万5千klで前年比3.6%減に
(2月13日)
連続式焼酎12月分出荷 前年並みで推移
(2月12日)
2008年12月分酒類消費支出 ぶどう酒が大幅減に
(2月10日)
10月分課税出荷 清酒は微増に
(2月 9日)
平成21年度酒税収入予算 ビールの税収 大幅下落
(2月 6日)
11月分洋酒出荷数量 前年比18%増加
(2月 4日)
全国卸酒販組合中央会 新指針定着へ努力
(2月 3日)
キリンビール 新社長に松沢幸一氏
(2月 2日)
平成20年ビール類課税出荷状況 4年連続で前年割れ
(1月30日)
11月連続式蒸留焼酎出荷数量
(1月29日)
国税庁 平成19事務年度 酒類取引実態調査結果を発表
(1月26日)
平成19年度全国市販酒類調査 清酒は辛口傾向が続く
(1月26日)
ビール各社の2008年度概況 “新ジャンル主導”の市場に
(1月23日)
10月洋酒出荷状況 12万6千klで19.6%の著増
(12月24日)
国税庁発表平成19酒造年度清酒製造状況
(12月22日)
11月ビール課税出荷 新ジャンルにニーズが傾斜
(12月19日)
キリンビール 「のどごし生」が好調
(12月19日)
20年3月酒類販売免許場数 規制緩和後 逐年増加
(12月18日)
10月連続式蒸留焼酎出荷数量 10%増加と巻き返しへ
(12月17日)
10月本格焼酎出荷状況 4万3千klで0.7%減
(12月16日)
10月清酒出荷状況 惜しくも前年増ならず
(12月15日)
平成19年度酒類消費数量 酒類離れ 依然止まらず
(12月12日)
酒販政治連盟・全酒青 酒販店の生活維持 困難
(12月 5日)
三陽物産が輸入販売 全国3か所でセミナー
(12月 5日)
今年上半期醤油出荷 43万7千klで前年比1.3増
(12月 2日)
8月酒類課税出荷数量 80万klで前年比7.5%減
(12月 1日)
発泡酒の税制を考える会の調査 発泡酒の税金は高過ぎる
(11月28日)
10月酒類販売業者倒産件数 倒産件数の増加懸念
(11月27日)
9月酒類消費支出 全国平均で一世帯3.7%減
(11月26日)
10月ビール出荷状況 50万klで前年比0.9%の微増
(11月21日)
9月ビール出荷 24万4千klで4.5%減
(11月19日)
9月連続式蒸留焼酎出荷状況 3万3千klで3%増
(11月18日)
9月単式蒸留焼酎出荷状況 いも焼酎のみが伸長
(11月17日)
9月清酒出荷状況 99%でほぼ前年並み
(11月14日)
村井勉氏が死去 アサヒビール再建に尽力
(11月12日)
組合役員に感謝状を贈呈 酒団法施行55周年を記念
(11月11日)
国税庁 酒類業会 11人が受章
(11月10日)
国税庁 事故米使用の酒類に適用
(11月 7日)
蒸留酒酒造組合 酒税減税を訴求
(11月 6日)
国税庁発表 従来型機 撤廃目指す
(11月 4日)
9月分酒類販売業者倒産件数 料飲店の倒産 高水準
(10月31日)
1-7月酒類課税出荷 505万5千klで0.8%微減
(10月24日)
三和酒類 全量大麦麹仕込み
(10月22日)
9月ビール類出荷状況 49万5千klで1.3%減
(10月20日)
酒類総合研究所 酒類鑑評会を見直し
(10月17日)
酒類総合研究所 基準値大幅に下回る
(10月16日)
8月分清酒輸出出荷状況 前年比37%の著増
(10月16日)
8月分酒類への消費支出額 4262円で前年比2.7%減
(10月15日)
日本ワイナリー協会 ワインの増税絶対反対を表明
(10月14日)
8月分単式蒸留焼酎出荷数量 3万6千klで前年比3.3%減
(10月14日)
8月分全国清酒出荷状況 3万6千klで前年比9%減
(10月10日)
8月の酒類販売業者倒産 4件で前年と同水準
(10月 6日)
酒中連 酒税の大幅減税の実現を
(10月 3日)
日本酒類販売 売上高6千億円目指す
(9月29日)
国税庁発表 414万klで前年比3%減少
(9月26日)
7月分単式蒸留焼酎出荷状況 4万2千klで0.5%微減
(9月25日)
1-7月酒類輸出実績 清酒7千klで13%増
(9月25日)
7月分酒類家計消費支出 猛暑でビール7%増
(9月24日)
7月ビール出荷数量 63万klで前年比8.8%減
(9月24日)
7月分の全国清酒出荷状況 4万2千klで微減
(9月22日)
鹿児島県酒造協組 農水省提訴 具体的検討へ
(9月19日)
7月分洋酒酒類出荷状況 ウイスキー28%増加
(9月18日)
ビール酒造組合 ビール酒税 極めて過重
(9月16日)
7月分連続式蒸留焼酎 3万4千klで23%増
(9月16日)
清酒退職金共済事業本部 10月は加入促進の強化月間
(9月10日)
公正取引委員会 改正・独禁法早急に成立を
(9月 8日)
公取委不当廉売 注意件数 酒類が最多
(9月 5日)
今年上半期洋酒出荷量 61万klで23%増
(9月 4日)
7月分ビール出荷数量 36万6千klで3.3%増加
(9月 3日)
7月酒類販売業者の倒産 3件でも負債額は増加
(9月 2日)
荻田ビール酒造組合会長語る ビールの大幅減税実現期す
(8月29日)
6月分の清酒出荷 全体で3%減、主産地も前年割れ
(8月27日)
平成19BY単式蒸留焼酎出荷状況 52万klで前年比1.7%減少
(8月25日)
7月分ビール類出荷状況 猛暑に恵まれ大幅伸長
(8月22日)
7月分ビール類出荷状況 全分野にわたり前年比プラス
(8月21日)
ビール酒造組合会長が交替 荻田伍・アサヒビール社長が就任
(8月20日)
今年上半期主要酒類輸出状況 清酒は5907klで10.6%増
(8月19日)
今年上半期酒類輸入状況 19万3千klで前年比微増
(8月18日)
6月分ビール出荷 30万klで11.4%減少
(8月 6日)
「イオン」が値上げ ビール350ml缶8円上げ
(8月 5日)
全国小売酒販組合中央会 庁へ行政措置を要望
(8月 4日)
平成20年事務年度国税庁の実施計画 環境変化に対応する行政を
(8月 1日)
常勤理事に高橋利郎氏 技術担当理事に選任
(7月31日)
平成20年1-4月全酒類出荷状況 清酒 減少幅が縮小
(7月30日)
平成20年上半期酒販業者倒産 負債総額 増大傾向
(7月29日)
平成20年5月酒類家計支出 3701円で6%増加
(7月28日)
清酒中央会辰馬会長 日本酒の魅力を発信
(7月25日)
5月分洋酒出荷状況 ウイスキーが16%の大幅増加
(7月24日)
明治屋商事新中期経営方針 早期に黒字化を達成へ
(7月23日)
上半期ビール 274万4千klで4.2%減
(7月22日)
全国小売中央会 組織再生 重点政策に
(7月18日)
5月清酒輸出数量 980klで11%増
(7月17日)
財務省発表 1兆5242億円で前年比1.5%減
(7月16日)
財務省・国税庁人事異動で 国税庁酒税課長に牧田宗孝氏
(7月15日)
日酒販59期決算 売上高4812億円で6.2%増
(7月14日)
5月分連続式蒸留焼酎出荷状況 3万5千klで1.1%微増
(7月14日)
5月清酒課税出荷 減少幅は縮小傾向
(7月11日)
5月分単式蒸留焼酎出荷状況 3万8千klで8%減
(7月11日)
全国卸売酒販組合中央会 「新ビジョン」見直しへ
(7月 8日)
国税庁鑑定企画官室発表 清酒製造場が35場減
(7月 4日)
5月酒類販売業者倒産件数 大規模倒産傾向が強まる
(7月 2日)
今年1-3月分酒類課税出荷状況 185万klで1.3%減
(7月 1日)
平成19FY酒類課税出荷数量 926万5千klで微減
(6月30日)
卸中央会通常総会 「質」の競争を展開
(6月27日)
岩手・宮城内陸地震 業界関係は被害軽微
(6月26日)
4月本格焼酎課税出荷状況 値上げの反動続く
(6月25日)
アルコール健康医学協会 新適正飲酒10カ条を周知
(6月24日)
4月清酒出荷状況 5万4000klで4%減
(6月23日)
5月分ビール類課税出荷状況 新ジャンル、発泡酒抜く
(6月20日)
日本酒造組合中央会第55回通常総会 酒は税金ではなく文化
(6月18日)
日本酒造組合中央会 賞味期限表示を再検討
(6月17日)
(独)酒類総合研究所・日本酒造組合中央会 東京に入賞酒500点並ぶ
(6月16日)
サントリー ウイスキーを値上げ
(6月16日)
日本酒造組合中央会 辰馬会長を三選
(6月13日)
4月分ビール出荷(確数) 24万5千klで11.4%減
(6月11日)
4月分連続式蒸留焼酎出荷状況 14%大幅増加
(6月10日)
日本酒類販売酒卸ユニオン<創> 会員15社売上高7333億円
(6月 9日)
全酒協連 商品券販売目標344億円
(6月 6日)
酒政連通常総会 市場価格問題を是正
(6月 3日)
小売酒販組合中央会 賦課金の基準作りに注力
(6月 2日)
4月分酒類販売業者倒産状況 負債総額が大型化傾向
(5月29日)
3月洋酒出荷状況 10万4千klで18%増
(5月28日)
2月酒類課税出荷 仮需で5.6%増加
(5月27日)
国分 安定成長へ提案新た
(5月27日)
4月ビール類課税出荷状況 ビール、仮需の反動で11%減
(5月26日)
平成19BY全国新酒鑑評会 金賞に255点輝く
(5月23日)
蒸留酒組合総会大宮久理事長 さらなる公正取引を推進
(5月22日)
3月分酒類消費家計支出 3394円で前年比微減
(5月21日)
3月分酒類の輸出状況 清酒は1029klで14%増
(5月21日)
アサヒビール 焼酎などをオープン価格
(5月20日)
本格焼酎3月出荷 仮需の反動で7%減
(5月19日)
3月分全国清酒出荷状況 主産地は軒並み減少
(5月16日)
3月分連続式蒸留焼酎出荷状況 3万8千klで前年比12%減少
(5月15日)
藤田・東京小売酒販組合 中央会会長、続投の意向
(5月14日)
5月30日~6月1日「ビアフェス」を開催 ビールを楽しむ週間
(5月13日)
日本酒フェア2008 入賞酒500点をききくらべ
(5月12日)
第1・四半期ビール出荷 単月は仮需で30%減
(5月12日)
07年度酒販業者倒産件数 負債額は急増
(5月 1日)
19BY全国新酒鑑評会開催概要 合計957件が出品
(4月30日)
1月酒類課税出荷状況 51万klで前年比11%増
(4月28日)
全国卸売酒販組合中央会 酒類ガイドライン本部会議
(4月25日)
日酒販 イケウチと資本業務提携
(4月23日)
福岡局「きき酒会」華やかに 地酒振興アピール
(4月23日)
ビール酒造組合 STOP!未成年飲酒キャンペ
(4月22日)
日本洋酒酒造組合2月分の洋酒出荷 8万4千klで19%増
(4月21日)
一ノ蔵 「第16回大阪・一ノ蔵を楽しむ会」開催
(4月21日)
3月分ビール類課税出荷状況 41万7千klで19%減
(4月18日)
アサヒビール3月分販売動向 仮需の反動で減少
(4月18日)
2月ビール出荷数量(確数) アサヒ仮需で20%増
(4月17日)
2月酒類輸出状況 清酒、39%の伸び
(4月16日)
小売酒販中央会 不当廉売の防止へ
(4月15日)
2月分酒類への家計支出 全国平均3千円で5.6%増
(4月14日)
2月分単式蒸留焼酎出荷数量 4万8千klで23%増
(4月11日)
国税庁 未成年者飲酒防止強化を要請
(4月10日)
蒸留酒酒造組合20年度事業計画 連続式蒸留焼酎の拡大に注力
(4月 9日)
租特87条 期限切れで今後の動向に注目
(4月 8日)
2月連続式蒸留焼酎焼酎出荷 3万klで前年並み
(4月 7日)
2月分全国清酒出荷状況 5万3千klで5.8%増
(4月 4日)
全醤工連20年度事業計画 値上げの市場定着を徹底
(4月 1日)
18年度1.8lびん利用出荷状況 2億7千万本で11%減
(3月31日)
平成19年年間種類課税出荷数量 929万klで1%の微減
(3月28日)
1-2月酒類販売業者倒産件数状況 9件で前年比7件減少 負債総額は大型化傾向
(3月27日)
1月分酒類消費支出 一世帯当たり3千円で1.4%減
(3月26日)
日本酒造組合中央会 本格焼酎人気に定着を 需要開発計画を展開
(3月25日)
国税庁 酒類の表示基準を改正 ピロ亜硫酸カリウムを削除
(3月24日)
ビール類2月分課税出荷状況 43万5千klで6.5%増 ビール、仮需で20%増
(3月21日)
日邦厚材3月末で解散 酒造協同組合連合会は4月1日から営業開始
(3月19日)
1月分国産洋酒出荷状況 ウイスキーが5.8%増 梅酒が37%の著増
(3月19日)
単式蒸留焼酎1月分出荷 3万4千klで7%増 4カ月ぶりに上昇
(3月18日)
連続式蒸留焼酎1月分出荷 前年に比べ19%増加 合成清酒も25%増
(3月18日)
ビール券新券を発行 全酒協4月1日から 大びん2本券で34円増額
(3月17日)
1月の全国清酒課税出荷状況 3万6千klで1.3%減 減少率が小幅に
(3月14日)
蒸留酒酒造組合 20年度も継続展開へ 甲類焼酎の統一PR
(3月13日)
酒類業8団体で構成する飲酒に関する連絡協議会 テレビ広告を行わない時間帯決定
(3月12日)
日本ワイナリー協会 気軽にワインを楽しむ 第34回通常総会開催
(3月11日)
小売中央会 酒販管理研修の義務化を 藤田会長が会見
(3月10日)
公正取引委員会独禁法改正案提出 課徴金の対象行為を拡大 不当廉売などへ罰則強化
(3月 7日)
熊本局鑑評会 “熊本酵母吟醸酒”の部新設 香り偏重を修正、吟味重視
(3月 7日)
平成19年酒類の家計支出状況 酒類合計支出4万4872円で3%増
(3月 5日)
業酒連の谷口会長が強調 会員に「実利」の提供が大事
(3月 4日)
昨年1月-11月酒類出荷状況 全酒類合計824万klで1.6%減
(3月 3日)
日本洋酒酒造組合の通常総会 佐治理事長を再選
(2月27日)
清酒の確たる位置づけを 平成20年度事業計画案
(2月26日)
平成20年度の税制改正(案) 構造特区法における酒税の特例を創設
(2月25日)
平成20年1月ビール系酒類課税出荷数量 34万7千klで12%増
(2月22日)
19年年間単式蒸留焼酎出荷状況 53万klで前年比1.7%増加 いも焼酎が7.7%伸長
(2月19日)
平成19年年間国産洋酒出荷数量 112万klで前年比25%増加
(2月19日)
国税庁・酒類中央団体 意見交換会を開催 厳しい現状を訴える
(2月18日)
日本酒造組合中央会 全国評議員会を開催 20年度需要開発活動決定
(2月15日)
平成19年 ビール出荷量(確数) 345万9288klで0.8%微減
(2月14日)
連続式蒸留焼酎 平成19年年間出荷数量 39万7000klで5.2%減少
(2月13日)
平成19年酒類の輸出状況 清酒は好調で10.4%増
(2月12日)
平成19年酒類輸入状況 全酒類合計で0.8%微減
(2月12日)
平成19年清酒出荷数量 68万klにとどまり5.2%減
(2月 8日)
全卸中央会20年度事業計画 新取引制度の定着に全力
(2月 7日)
みなし製造の適用除外の法改正 料飲店での梅酒・前割りを容認
(2月 6日)
平成19年1月10月酒類出荷状況 744万klで1.6%減少
(2月 5日)
平成20年度酒税収入予算案の内容 清酒20億円、ビール100億円減収
(2月 1日)
平成19年11月清酒輸出数量 1168klで14.2%の著増
(1月31日)
平成19年酒類販売業者倒産数 75件で前年比3件減少
(1月30日)
11月分清酒と本格焼酎出荷 清酒8万klで1.7%減少
(1月29日)
平成20年度酒類収入概算額 1兆5320億円を見込む
(1月28日)
11月分洋酒類出荷状況 10万klで30%増加
(1月28日)
平成19CYビール課税出荷数量 628万klで0.3%微減
(1月25日)
連続式蒸留焼酎 11月分出荷数量 3万8千klで2%減
(1月25日)
国産ワインは明るい展望 日本ワイナリー協会岡部理事長記者会見
(1月23日)
清酒値上げ、最重要課題 清酒中央会辰馬会長が会見
(1月21日)
平成18事務年度酒類取引実態調査結果 96%が合理的価格設定せず
(1月18日)
神楽酒造 3月1日から価格改定 麦焼酎平均8.6%値上げ
(1月 8日)
濵田酒造 3月1日から価格改定 海童1.8l 25度で101円値上げ
(1月 8日)
若松酒造 3月1日から価格改定 「薩州麦シリーズ」など28商品
(1月 8日)
租税特別措置法第87条 清酒・焼酎は3年間25%軽減
(12月21日)
日本洋酒酒造組合理事長が会見 洋酒の価値訴求が重要
(12月21日)
11月のビール類課税出荷状況 49万7万klで1.1%減
(12月21日)
10月分洋酒類出荷数量 10万6千klで12%著増
(12月20日)
10月分単式蒸留焼酎課税移出数量 4万4千klで2.4%増
(12月19日)
平成18年度酒類製造免許場数 前年比約1万場増
(12月18日)
10月度分全国清酒出荷状況 5万7千klで2.5%減
(12月17日)
平成18年度酒類消費数量 885万6千klで1.7%減少
(12月14日)
10月分連続式蒸留焼酎出荷数量 3万klで1.8%増加
(12月13日)
10月分清酒輸出数量 1-10月累計は8931klで10%増
(12月12日)
業酒連 ビール値上げで要望 末端価格の値上げに責任を
(12月11日)
平成18酒造年度清酒製造状況 52万4万klで0.4%微増
(12月10日)
10月分ビール出荷 前年比0.3%の微増
(12月 6日)
大豆加工食品4団体 共同記者会見を開催
(12月 5日)
「街の酒屋さんを守る国会議員の会」総会開催 不当廉売の取り締まりを要請
(12月 4日)
発泡酒の税制を考える会 ビール類の消費者調査実施
(12月 3日)
10月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年より2件減少
(11月28日)
10月分ビール課税出荷数量 49万8千klで0.8%微増
(11月27日)
今年1-8月酒類課税出荷数量 595万klで1.2%減少
(11月26日)
9月家計消費 月3500円で13%増 酒類への支出増加傾向に
(11月22日)
9月分単式蒸留焼酎出荷 3万7千klで6.3%減
(11月21日)
9月分清酒出荷 4万9万klで12%減少
(11月20日)
平成18年酒類小売免許下付状況 15年度に次ぐ1万9015件
(11月16日)
清酒の輸出状況 1-9月は7676klで8.2%伸長 9月は843klで10%増
(11月15日)
平成19年秋の叙勲賞 小山景市氏が旭日小綬章を受章
(11月13日)
平成18酒造年度 連続式蒸留焼酎出荷数量 40万klで前年比4.6%減
(11月12日)
日本酒造協同組合連合会が創立総会を開催 酒造業の活性化へ
(11月 9日)
平成19年秋の褒章受章者を発表 酒類業界から黄綬7人・藍綬5人
(11月 8日)
全国小売酒販組合中央会 組織再生の協力を要請 組合の加入金“2万円”に
(11月 7日)
公正取引委員会 独禁法改正で基本方針 表示などにも課徴金
(11月 6日)
アサヒビール 「アサヒ飲料」を完全子会社化 さらなる成長基盤の拡大目指す
(11月 5日)
キリンビール ビール、発泡酒など全商品来年2月1日から17年ぶり値上げ
(11月 2日)
今年1-9月 ビール出荷 251万klで1.7%減少
(11月 1日)
公正取引委員会 18年度年次報告 酒類小売業者は592件
(10月31日)
酒類自動販売機 従来型は9%に低下
(10月30日)
アサヒビール 発泡酒が6.6%の増加
(10月30日)
全国小売酒販組合中央会 不当廉売に罰則強化を
(10月29日)
キリンビール 第3四半期は2.2%減
(10月29日)
協和発酵とキリングループ 医薬事業を中心に提携
(10月29日)
平成19年1-7月酒類課税出荷状況 509klで1.7%減少
(10月26日)
9月酒類販売業者倒産件数 小型倒産の傾向続く
(10月25日)
8月分家計支出 焼酎・ビールなどが増加
(10月24日)
日本酒造組合中央会 日本酒で乾杯推進会議 山形大会
(10月23日)
全国卸中央会 20年度酒税関係税制改正で陳情 不当廉売に課徴金を
(10月22日)
9月分ビール類課税出荷数量 3分野とも前年下回る
(10月19日)
1-8月累計 酒類輸出通関状況 清酒輸出も増加傾向
(10月18日)
8月分洋酒類出荷状況 10万6千klで42%の著増 1-8月累計も大幅増加
(10月17日)
8月単式蒸留焼酎全国課税移出数量 3万8千klで3.5%減 1-8月累計は“いも”が伸長
(10月16日)
8月全国清酒出荷状況 3万9千klで4.6%減 猛暑の影響が清酒を直撃
(10月15日)
酒類生産中央団体 酒税軽減措置を要望
(10月12日)
連続式蒸留焼酎8月出荷 3万klで1%増加前月に続きプラス
(10月11日)
日本酒造組合中央会 清酒の大幅減税を要望
(10月10日)
酒販年金事件東京地裁 関被告に懲役7年の実刑判決
(10月 5日)
日本酒造組合中央会 淺見敏彦副会長が記者会見
(10月 5日)
8月分ビール出荷(確数) 36万4千klで0.2%微減 夏場3カ月では2%減少
(10月 3日)
今年上半期全酒類課税出荷量 426万klで2.2%減少
(10月 2日)
公正取引委員会20年度予算 5億7000万円増加を要求
(10月 1日)
酒中連 早急に酒税減税を訴求 自民党・国税庁などへ提出
(9月28日)
8月の酒類販売業者倒産 小規模業者が増加
(9月26日)
7月酒類消費支出状況 全国一世帯当たり平均4千円の減少
(9月25日)
8月分ビール類課税出荷状況 63万klで1.2%増加
(9月21日)
国税庁 「酒類販売管理協力員」の公募を開始
(9月20日)
酒類総合研究所 浮ひょう校正業務 今年10月から開始
(9月20日)
東京小売酒販組合 理事・支部長の合同会議を開催
(9月18日)
清酒製造業退職金共済事業本部 酒造労働者の全員加入を促進
(9月18日)
7月分単式蒸留焼酎出荷 4万3千klで前年比増
(9月14日)
国税庁 酒類の表示方法で事務負担を軽減 e-TAXで届出
(9月 5日)
7月ビール出荷 35万klで2.5%増 8月は前年増か
(9月 4日)
5月分酒類課税出荷状況 76万klで前年比5.9%増
(9月 3日)
ビール酒造組合新会長・佐治信忠氏が会見 ビールの大幅減税実現を
(8月31日)
国税庁 法令解釈通達を改正
(8月30日)
7月の酒類販売業者倒産 6件で前年と横這い
(8月29日)
7月ビール類課税出荷 全体は前年比微増 8月は猛暑到来で増進か
(8月28日)
今年1-5月酒類課税出荷 339万5万klで1.7%減
(8月28日)
今年上半期ビール出荷確数 153万klで前年比2.7%減
(8月 9日)
日本経団連 今年度規制改革で輸入麦芽の完全無税化を要望
(8月 9日)
平成18年 スチール缶のリサイクル率
(8月 8日)
公正取引委員会 独占禁止政策協力委員会議を開催
(8月 7日)
ビール酒造組合 8月1日に新会長佐治信忠氏が就任
(8月 6日)
平成18酒造年度清酒出荷状況 70万klで前年比5%減
(8月 3日)
今年1-5月酒類輸出状況 清酒が6.4%増
(8月 2日)
4月分酒類課税出荷 76万klで前年比8.8%減
(8月 1日)
今年1-4月酒類出荷状況 前年より10万kl減少
(7月31日)
租特延長に関する各業界の動向
(7月30日)
財務省発表 国税庁が達成すべき目標の計画
(7月27日)
今年上半期 酒類販売業者の倒産件数
(7月26日)
公正取引委員会 独禁法の厳格化・強化へ
(7月25日)
国税庁発表 17事業年度の酒類小売業者実態調査
(7月24日)
上半期ビール系酒類出荷状況 286万5千klで1.9%減
(7月23日)
経済産業省中小企業庁 元気なモノ作り企業にフジワラテクノアートが選ばれる
(7月20日)
5月分洋酒出荷 前年比36.5%の大幅増
(7月19日)
果実酒製造業の概況 欠損企業の割合が37%
(7月18日)
平成18年度の酒税収入決算額 3年連続で前年割れ
(7月17日)
国税庁人事異動 国税庁国税審議官(酒税担当)に西村善嗣氏
(7月17日)
平成18年度の酒税収入決算額 3年連続で前年割れ
(7月13日)
5月分清酒・本格焼酎出荷数量 好調続く純米酒、いも焼酎
(7月13日)
日本リターナブルびん普及協会 第8回総会 Rびんの利用促進
(7月 9日)
酒類総合研究所主催 第30回本格焼酎鑑評会
(7月 6日)
5月分連続式蒸留焼酎出荷 3万4395klで5.5%増
(7月 6日)
醤油団体新会長語る 醤油の需要拡大へ注力
(7月 5日)
公正取引委員会 18年度の注意件数
(7月 4日)
今年1-3月累計 酒類課税出荷数量
(7月 3日)
平成18FY課税出荷 935万klで2%減少
(6月29日)
清酒製造 各国税局管内の状況
(6月29日)
国税庁 審査順位の抽選を廃止
(6月28日)
5月分ビール類出荷状況 51万8千klで前年比5%増
(6月27日)
5月分酒類業者倒産数 7件で前月と同数
(6月26日)
ビール酒造組合発表 5月分ビール出荷(確数)
(6月25日)
4月分焼酎乙類出荷数 4万9千klで2.6%増
(6月25日)
平成18酒造年度の酒類製造状況 清酒は約4%増産見込み
(6月22日)
4月分洋酒移出数量 ウイスキーは0.3%の微増
(6月22日)
日本酒造組合中央会 永年勤続者を表彰
(6月21日)
日本酒フェア2007 東京で初の開催
(6月20日)
日本酒造組合中央会 全国評議員会を開催
(6月19日)
清酒中央会通常総会 租特延長を強く訴求
(6月18日)
清酒中央会東京支部 清酒振興対策目的で交流会を開催
(6月18日)
4月分焼酎甲類出荷 3万3千kl出荷も前年比13%減少
(6月14日)
日本酒造青年協議会 「ひやおろし」の発売日を毎年9月9日と提言
(6月12日)
日本酒造組合中央会東京支部総会 淺見敏彦氏が講演
(6月11日)
4月分の全国清酒出荷 5万6千klで0.4%微増
(6月 8日)
蒸留酒組合 原アル販売10年で半減
(6月 7日)
全酒協通常総会 「商品券」385億円を目標
(6月 6日)
全醤工連・醤油協会総会 醤油2団体に新会長
(6月 5日)
今年1-2月酒類出荷状況 全酒類で依然前年割れ続く
(6月 4日)
全国卸売酒販組合中央会 第54回通常総会
(6月 1日)
東京都卸売酒販組合総会 卸の利益向上が大事
(6月 1日)
4月の酒類販売業者倒産 7件で前年比2件減少
(5月30日)
4月分ビール系酒類出荷状況 50万8千klで前年比9.3%減
(5月29日)
全国小売酒販組合中央会 第54回通常総会を開催
(5月28日)
蒸留酒組合総会 大宮久理事長を再選
(5月24日)
日本酒造組合中央会関東信越支部 5月11日に通常総会
(5月23日)
経済産業省・中小企業庁 中小企業の活性化を支援
(5月22日)
本格焼酎18FY出荷 52万klで前年比2%増加
(5月21日)
1兆3千億円で2・5%減 財務省発表の18年度酒税収入
(5月17日)
3418円で前年比7%増 今年3月酒類への消費支出
(5月16日)
イトーヨーカ堂 酒販組合に加入
(5月15日)
41万7千klで前年比1・5%減 平成18FY焼酎甲類出荷
(5月14日)
70万kl出荷で前年比4%減 18年FY清酒出荷数量
(5月11日)
≪訃報≫永谷正治氏
(5月11日)
平成19年春の叙勲 酒類業界では3氏が受賞
(5月11日)
2月分酒類への消費支出 一世帯で5・7%増加
(5月 2日)
17年清酒製造業の概況 欠損企業割合46・7%
(5月 2日)
18年4月-19年1月 酒類出荷数量
(5月 1日)
国税庁 HPに酒類小売業者の相談コーナー開設
(5月 1日)
醸造用資材規格協議会 第32回総会開催
(5月 1日)
卸酒販中央会 酒類取引適正化への推進を確認
(4月27日)
酒類総合研究所 18酒造年度全国新酒鑑評会
(4月26日)
1-2月分 酒類輸出通関数量
(4月26日)
清酒中央会 びんリサイクルで検討
(4月25日)
1-3月酒類販売業者倒産数 1-3月で21件
(4月24日)
国税庁 酒類業団体に酒類販売管理の取り組みを要請
(4月19日)
国税庁 未成年者の飲酒防止徹底
(4月 6日)
国税庁、今年4月も「未成年者飲酒防止強調月間」
(3月30日)
平成18CY酒類課税出荷、938万klで前年比0・7%微減
(3月27日)
国税庁 17年度酒類取引実態、96%の小売が合理的な価格設定せず
(3月22日)
酒類の貿易で国際交渉 すでに5カ国と終了
(3月 9日)
公取委 総付景品の緩和を決定、景品額2倍で告示
(3月 8日)
平成18年年間酒類家計支出額、1世帯あたり4万3千円で5%減
(3月 1日)
平成18免許年度小売酒販免許付与 12月末で7614件
(2月28日)
関被告・第10回公判、ク社の介在で安全確信、投資は「連帯責任」主張
(2月22日)
清酒中央会19年度需要開発計画、日本酒の粋な飲み方普及へ
(2月21日)
平成18年1-11月酒類出荷 836万klで前年比微減続く
(2月20日)
日本酒造組合中央会全国評議員会、租特措置延長を要望
(2月15日)
新酒鑑評会公開きき酒会 6月7日に東京で
(2月13日)
平成18CY清酒課税出荷 71万7千klで3・6%減
(2月 8日)
平成19年度酒税収入予算 課税見込数量は911万6千kl
(2月 5日)
平成19年度酒税収入見込額 1兆4950億円で770億円減
(1月24日)
平成18年1-10月酒類出荷 756万klで前年比微減
(1月24日)
平成18年ビール類課税出荷、630万klで微減で着地
(1月23日)
平成18年年間酒類販売業者の倒産 78件で22件増
(1月23日)
「飲酒運転は法律で禁止」を注意表示事項に
(1月18日)
酒販年金被害者が小売中央会や役員を提訴
(1月15日)
洋酒・果実酒鑑評会 リキュール、果実酒の出品増える
(12月21日)
酒類消費 全国で0・3%の減少
(12月18日)
小売中央会臨時総会 政治連盟活動再開へ
(12月15日)
東京局17年度消費 合計で225万kl
(12月12日)
公正取引委員会 景品告示改正案で意見募集
(12月11日)
次年度税制改正 泡盛の特例措置延長以外の改正無し
(12月11日)
10月のビール出荷 25万6千klで10%減
(12月 8日)
10月の焼酎甲類出荷 3万klで前年比1・7%減
(12月 8日)
小売中央会関・元事務局長公判 吉竹・元専務証人尋問
(12月 7日)
9月の家計消費支出 酒類は平均で3069円
(12月 5日)
養命酒製造決算 売り上げ減少も営業利益は前年比92%増
(12月 4日)
規制の特例措置 酒類関係から10件
(12月 1日)
発泡酒の税制を考える会 消費者調査で「減税要望」73%
(11月30日)
ペットボトルリサイクル 05年回収率は63・7%で最高水準
(11月17日)
国税庁 期限付酒類小売業免許の届け出要件を明確化
(11月16日)
洋酒輸入協会 18年度上期事業報告、1-9月の輸入は上向きに
(11月15日)
酒類販売管理協力員制度を発足、全国で2千人募集
(11月14日)
球磨焼酎 特許庁が地域ブランドの商標認定
(11月 8日)
自民党財務金融部会 税制改正で酒類業界に意見聴取
(11月 8日)
国税庁 平成17年度小売免許付与は5825件
(11月 7日)
小売中央会 「組織再生対策委員会」を設置
(11月 7日)
平成18年秋の叙勲 酒類業界では4氏
(11月 3日)
FC展開企業100社実態調査 コンビニ業の企業規模の大きさ際立つ
(10月27日)
平成18年1-7月酒類課税出荷 518万klで微減
(10月26日)
今年4月現在の酒自販機設置状況 従来型機残存率11・6%
(10月25日)
小売中央会が酒税制度改正に要望、小売組合への加入の義務化を
(10月16日)
公取委05年度の活動 酒類の不当廉売への注意は397件
(10月13日)
8月清酒出荷 ほぼ前年並みに、清酒需要も底打ちか
(10月11日)
卸中央会 卸免許の堅持を自民党などに要望
(10月10日)
福岡・飯塚で高校生約1千人に向け未成年者飲酒防止講演会開催へ
(10月10日)
日本酒で乾杯推進協議会岡山大会 地方の開催は初
(10月 5日)
平成17年度市販清酒成分調査 アルコール度は前年並み
(10月 5日)
平成18年上半期酒類課税出荷 436万klで前年並みに
(10月 4日)
日本酒造組合中央会 飲酒運転撲滅への対応を組合員に要請
(10月 3日)
警察庁 飲酒運転撲滅への取り組みを酒類業団体へ要請
(9月28日)
清酒中央会 原料米の高価格による不利是正へ大幅減税を要望
(9月22日)
酒中連 19年度税制改正で全酒類の早急な減税を訴求
(9月22日)
清酒退職金共済本部 清酒従事者の全員加入を、10月は加入促進月間
(9月19日)
未成年者飲酒防止キャンペーンにスーパー業界が協力
(9月14日)
平成18年5月分酒類課税出荷 71万6千klで微減
(9月13日)
洋酒酒造組合 缶チューハイの果実の絵・写真の大きさ規制
(9月 7日)
国税庁 公正取引新指針を制定、公正取引の重要性啓発
(9月 6日)
国税庁 「酒類業組合法上の義務」を明示
(8月30日)
酒中連 19年度税制改正へ要望、早急に全酒類の酒税減税を
(8月30日)
「酒販年金事件」関被告第3回公判 背任容疑否認
(8月24日)
小売酒販組合中央会 年金問題でクレディスイスを提訴
(8月23日)
庁新取引指針案へ要望相次ぐ 違反には相応のペナルティーを
(8月22日)
18年度酒小売免許の申請 申請期間は9月1日から10月2日
(8月22日)
ビール酒造組合 新会長代表理事に福永サッポロ社長
(8月 8日)
小売中央会 庁の酒類取引指針案へ意見、公正取引実現への実効性を
(8月 8日)
公取委独禁法協力委員が指摘 中小量販店の違反行為に厳正な対応を
(8月 2日)
平成18年6月清酒出荷 5万klで1%増、一般酒の伸び寄与
(8月 1日)
国税庁 国税審議官に荒井英夫氏、酒税課長は小部春美氏
(8月 1日)
スーパーの上半期売上高 10年連続で減少
(7月27日)
2006年上半期酒類販売業者倒産 40件で前年より16件増
(7月25日)
国税庁 期限付小売免許の取扱通達の改正を検討
(7月19日)
国税庁 酒類の公正取引指針案、合理的な価格設定必要
(7月13日)
平成17年度酒税決算額 酒税収入は1兆5853億円に
(7月12日)
平成18年5月焼酎乙類出荷 前年比2・5%増、芋の伸び落ち着く
(7月11日)
平成18年5月清酒出荷 5カ月ぶりのプラス
(7月11日)
平成17BY酒類製造状況、純米酒比率が上昇
(7月 6日)
国税庁 小売免許取り扱い整備、非緊急調整地域では審査順位抽選なし
(7月 5日)
全国びん商連合会 「丸正マーク」の存続を強く要望
(6月29日)
第29回本格焼酎鑑評会 甘藷過去最高の出品、米を抜く
(6月28日)
全国地ビール協議会 地ビール酒税特例措置の延長など陳情へ
(6月28日)
酒類広告宣伝の自主基準 東京宣言を採択、自主規制拡大へ
(6月28日)
平成17FY酒類課税出荷 954万KLで前年並みに
(6月27日)
全国酒販生活協同組合 会長交代、新会長に市川裕通氏
(6月26日)
ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスター・スローガンを募集
(6月22日)
酒類総合研究所 酒類醸造講習「清酒上級コース」受講者募集
(6月16日)
酒小売免許完全自由化へ 政府与党が緊急措置法再延長しない方針
(6月15日)
全酒協 今年度事業計画、商品券は400億円を目標
(6月 7日)
平成18年4月焼酎乙類出荷 4カ月ぶりに前年上回る
(6月 6日)
平成18年4月清酒出荷 5万6千KLで前年比7・6%減
(6月 6日)
小売中央会 増税分不転嫁に指導を国税庁に要望
(6月 1日)
卸中央会通常総会 國分会長を再選、新取引制度の定着へ努力
(6月 1日)
国税庁 酒類の新取引指針発出を検討
(6月 1日)
全国新酒鑑評会 新酒997点が揃う、来年以降 東京開催が濃厚
(5月25日)
小売中央会通常総会、年金加入員団体を設立へ
(5月25日)
平成18年1-2月酒類出荷 109万KLで前年比5・5%増
(5月18日)
リターナブルびん協会 R720MLびん普及に全力 17年度は508万本出荷
(5月10日)
第29回本格焼酎鑑評会 公開きき酒会は6月23日
(5月10日)
平成18年春の叙勲 杉本和三氏(元・三重県酒造組合会長)が受章
(5月 1日)
酒類総合研究所 第2期中期目標を策定、業務の質をの向上
(4月26日)
1月酒類課税出荷 前年比6%増、ビール、果実酒、ウイスキー伸長
(4月19日)
国税庁 18年度酒税法改正のあらましを酒販業者に配布、具体的な取り扱いを解説
(4月19日)
酒販年金の堀弁護士が辞任届を提出
(4月19日)
国税庁 清酒製造承認基準を慎重に検討中、増醸法の規定を削除へ
(4月12日)
全酒協 ビール・清酒券を値下げ、ビール大びん券は732円に
(4月 6日)
国税庁 酒税の増減税額の適正転嫁を酒類関係13事業者団体に要請
(4月 5日)
酒類の例外表示 省令で認可、清酒は「日本酒」、焼酎は「甲類、乙類、本格焼酎」
(4月 5日)
小売中央会 違法駐車取り締まり強化で警察庁に酒類業界の要望を訴求
(4月 5日)
公正取引委員会 「オープン懸賞告示」を廃止の方針、各方面の意見を募集
(3月30日)
平成16年度1・8Lびん出荷状況 3億339万本で前年比9%減、日本酒14%減
(3月29日)
国税庁 酒類小売業免許を整理、大型店免許の廃止決定
(3月29日)
全国醤油工業協同組合連 18年度事業計画、醤油のPR事業で価値を復権
(3月22日)
卸中央会 酒税改正で想定される大規模小売業告示の禁止行為を提示
(3月22日)
平成17CY酒類課税出荷 全体で944万7千KLで2・2%減
(3月22日)
清酒中央会 製造方法承認基準の改正を要望、アル添使用限度は360Lに
(3月15日)
容器包装リサイクル法 市町村の分別収集費用、事業者の負担は回避へ
(3月10日)
酒類広告・宣伝、容器表示基準改正 「飲みすぎに注意」を表示へ
(2月22日)
平成17年1世帯当たり酒類消費支出 4万5千円で前年比1%減
(2月21日)
酒販年金問題 背任容疑で関元事務局長を再逮捕
(2月21日)
清酒中央会 清酒製造承認基準の改正問題は早期に結論
(2月15日)
国税庁平成16年度酒類取引状況調査 総販売原価を下回る販売が全体の95%に
(2月15日)
清酒の定義改正、三増酒は清酒から除外、経過措置は1年5カ月
(2月 8日)
18年度酒税収入予算 清酒、焼酎、ビールとも課税見込み数量が減少、清酒100億円減収
(2月 1日)
平成16FY酒類消費 全酒類合計904万KLで前年比微減
(2月 1日)
卸北九州支部 2、3月に研修会 業績向上の実践法を指南
(1月25日)
小売中央会臨時総会 酒販年金回収・訴訟費で新たに5千万円を計上
(1月24日)
酒製造免許の登録免許税 1免許ごとに15万円に改正か
(1月13日)
平成18年度酒税収入概算 1兆5720億円で前年度予算より530億円減
(1月12日)
自民党税調 酒類間の税率格差縮小を継続検討
(1月11日)
荒蒔・ビール組合会長が強調 今後もビール・発泡酒の減税を要望
(1月11日)
国税庁 酒小売免許の簡素・合理化を検討、大型店小売業免許廃止へ
(1月11日)
平成15事業年度清酒業界経営状況 営業利益32億円で減益、欠損・低収益企業が59%
(12月27日)
地理的表示に関する表示基準 清酒「白山」、焼酎「薩摩」を産地指定
(12月27日)
ビール・発泡酒メーカー団体が自民税調の酒税見直し案へコメント
(12月13日)
自民税調 酒類を4分類に大別、酒税改正の調整大詰め
(12月13日)
岡山県酒造組連、県産酒をラジオでPR
(12月 9日)
自民党財務部会 地ビールへの租特法適用再延長などを税調に要望
(12月 7日)
仙台国税局 お酒の消費者窓口を設置
(12月 6日)
国産ワイン表示基準 19年ぶりに見直し
(12月 6日)
ビール等の新取引制度 酒類卸業者で達成か
(12月 1日)
全九州小売酒販協会大会、「回収」騙る“背任”、年金問題へ怒り噴出
(11月30日)
政府税調 18年度税制改正で酒税改正の方向を提言
(11月30日)
平成16BY清酒製造状況 製造数量は52万KLで14・3%減産、製造場数は39場減
(11月28日)
酒税改正 自民税調は来週から審議本格化、政府税調は25日に答申
(11月24日)
焼酎乙類製造免許緩和へ 65年ぶりに解禁 原料は地域特産の米、麦などで
(11月21日)
酒小売中央会・元事務局長逮捕で藤田小売中央会会長がコメント
(11月17日)
未成年者飲酒防止表示基準の励行、各国税局・税務署が管内小売店に要請
(11月17日)
酒小売中央会・関元事務局長が横領の疑いで逮捕
(11月16日)
甲類焼酎の表示自主基準の制定へ 蒸留酒組合の検討続く
(11月11日)
酒販年金事件で小売中央会など強制捜査
(11月10日)
国税庁 酒類小売業者のための経営相談、郵送・FAXでも可能に
(11月10日)
注目される酒税改正問題 自民党税制調査会の審議は12月からか
(11月 9日)
秋の叙勲 酒類業界では2人が受章
(11月 3日)
広島県酒造組合連合会が解散し広島県酒造組合創設へ
(11月 2日)
ビール酒造組合 酒税減税要望署名が100万人を突破
(11月 1日)
平成16免許年度、全国小売免許は9701件付与
(10月27日)
酒類総合研究所 清酒の新たな甘辛区分表示を提案
(10月27日)
平成17年3月末酒類販売免許場数 全酒類小売17万1674場で5759場増
(10月19日)
全酒協 新ビール券・清酒券を発行、新券の有効期限は2013年3月31日
(10月18日)
平成17免許年度小売免許申請数、全国で1065件で前年の5分の1に
(10月18日)
公取委 16年度の不当廉売注意件数、酒類が485件で最多
(10月14日)
全国酒類卸協同組合 “経営相談窓口”を設置
(10月14日)
国税庁 未成年者飲酒防止表示基準を強化、年齢確認できない場合は売らない
(10月11日)
国税庁 「清酒」を地理的表示の保護対象に追加
(10月 6日)
ビール酒造組合 5社共同で未成年者飲酒防止プロジェクトを開始
(10月 5日)
全国醸造機器組合 薮田理事長を再選
(10月 5日)
日本酒造組合中央会 酒税改正を訴求、清酒の大幅減税を
(10月 5日)
酒中連 18年度酒税改正への要望を陳情、すべての酒類の減税を
(10月 5日)
17BY清酒用加工用米 6万5700tに、価格60kgあたり120円引き下げ
(10月 3日)
国税庁 今年4月1日現在の酒自販機設置台数、従来型は3万1千台、残存率16%
(9月21日)
蒸留酒組合大宮会長 甲類の需要拡大と公正取引推進が課題、組合員に改善策要望
(9月21日)
蒸留酒業界 酒税制度改正で要望、「分類差等課税制度」の維持を
(9月21日)
酒類業界8団体 酒類の広告・宣伝の自主基準を制定
(9月14日)
清酒退職金共済 10月は加入促進月間、雇用者の全員加入を
(9月 7日)
業酒連 ビールメーカー・卸と意見交換、新価格制度軌道に乗せる
(9月 7日)
国税庁 酒類販売管理の整備・構築で通達を改正し厳格化
(8月31日)
平成17年度一般酒類小売免許の審査順位抽選日決定
(8月31日)
ビール酒造組合 荒蒔会長が就任会見、酒税改正を機会にビール税減税を期す
(8月31日)
年金説明会 “他人事”弁明に終始、新執行部総退陣求める声も
(8月26日)
国税庁 緊急措置法の一部改正に伴う通達を発出
(8月23日)
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会、「日本のビール・発泡酒」を発行し、酒税の高さをアピール
(8月19日)
酒類小売業緊急措置法 1年延長決定、8月3日に参議院で成立
(8月10日)
小売中央会 酒販年金掛け金85%の分割返還中止
(8月10日)
ビール酒造組合 会長交代、新会長に荒蒔康一郎キリンビール社長が就任
(8月 3日)
平成14事業年度清酒製造業概況 営業利益率1・3%、低収益企業割合56%
(8月 3日)
酒中連 容器リサイクル法の見直しで意見、「拡大生産者責任」には合意できない
(8月 3日)
國分卸中央会会長 全国の卸業者に「新取引制度の定着を」要請
(7月27日)
国産ワイン表示基準の見直し、今秋にも改正案決定か
(7月27日)
公取委 大規模小売業告示、運用基準で不当な値引きを禁止
(7月27日)
国税庁 酒類販売管理で行政措置、未成年者飲酒防止対策を強化
(7月27日)
平成16年度酒税決算額 1兆6598億円で前年度比1・4%減
(7月13日)
国税庁 地理的表示の一部改正で意見募集、保護の対象に清酒を追加
(7月13日)
国税庁が17年度に達成すべき計画、「酒類業の健全な発達」を促進
(7月13日)
酒小売緊急措置法 「1年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整
(7月 6日)
全国びん商連合会 「リターナブル容器」の法制化を要望
(7月 6日)
小売中央会 酒販年金の掛金返還で加入者説明会開催へ
(7月 6日)
“乾杯は岡山の酒で” 岡山県酒造連 県知事に要望書
(6月29日)
公取委 平成16年度酒類不当廉売注意件数485件に、漸減傾向
(6月29日)
日本醤油協会 業界の基本方針を策定、柳本新専務が抱負語る
(6月22日)
飲料・酒類業界、「容器包装リサイクル法見直し」に反対強し、企業負担に難色
(6月22日)
日本酒造組合中央会評議員会 租特措置87条の延長を訴求
(6月15日)
日本酒造組合中央会総会 日本酒にふさわしい酒税制度を求む宣言を採択
(6月15日)
全酒協 今年度事業計画、商品券4740万枚、酒類販売3億円目標
(6月10日)
全酒協 会長に小泉利弘氏が昇格
(6月 1日)
卸中央会 今後の重点施策は「卸機能強化への支援」
(6月 1日)
財務省 酒税改正案を秋以降には酒類業界に提示へ
(6月 1日)
岡本国税庁審議官が強調、酒類産業行政に軸足移す
(6月 1日)
小売中央会通常総会 年金問題の外債償還で紛糾、役員選任で会長決まらず
(5月25日)
清酒中央会浅見副会長 “清酒に関する税制”提示
(5月18日)
食博大阪 さまざまな食を提案、大阪発の“フードサーカス”
(5月11日)
発泡酒業界 発泡酒の減税を強く訴求、現行の定義・分類の堅持を
(5月11日)
国税庁 酒販協同組合の独自銘柄の卸売販売制限を緩和
(5月10日)
みりん業界が要望 「酒税の減税」と「みりんの種類の存続」を
(5月 2日)
国税庁 免許付与に関する組合意見の聴取を省略へ
(4月27日)
酒中連 容器包装リサイクル法見直しに関する意見書提出、現行法の基本枠組み堅持を
(4月27日)
国税庁 酒小売免許を整理・合理化、大型店免許を一般免許に統合へ
(4月27日)
ビール酒造組合 ビール酒税への要望を提出、大幅な減税と現行のビール定義・分類堅持も
(4月20日)
東京小売酒販組合 新理事長に藤田利久氏
(4月13日)
国税庁 小売中央会に運営改善で再勧告、酒販年金投資の経緯解明求む
(4月13日)
小売中央会 新会長に井上正光氏(大阪府)が就任
(4月 8日)
ワイン通関実績 輸入全体で12万6千KL、フランスは6%増
(4月 6日)
洋酒酒造組合 リキュールの比例逓減税率の範囲拡大を財務省に要望
(4月 6日)
国産ワイン業界 ワイン増税反対を主張、醸造酒間の同種・同等・同負担論に反論
(4月 6日)
酒類フォーラムが酒類小売業者向け「経営相談サイト」開設、専門家による支援開始
(4月 1日)
全酒青 年齢確認ハンドブックを作成
(3月30日)
小売中央会市場・近代化委員長が卸中央会へ「新取引制度に不退転の決意を」要望
(3月29日)
小売中央会臨時総会 幸田会長が辞意表明、紛糾するも予算案等可決、業務改善再建委員会を新設
(3月29日)
蒸留酒業界 「焼酎甲類の表示自主基準」を検討へ、酒造組合の自主基準として設定
(3月28日)
国税庁 酒販店に未成年者飲酒防止啓発ポスターの掲示を要請
(3月25日)
平成16CY酒類課税出荷 全体で966万KLで0・7%増、焼酎は甲乙間で逆転
(3月23日)
国税庁 酒類販売管理への適切な行政措置を検討、管理者制度を厳正化
(3月23日)
国税庁 小売中央会に対し業務是正命令と運営改善勧告
(3月15日)
(独)酒類総合研究所 平成16年全国新酒鑑評会開催概要を発表、公開きき酒は5月26日に
(3月 4日)
ワイナリー協会が国産ワインの表示基準を見直しへ
(3月 4日)
大型店舗酒類小売業免許制度を見直し 免許取得後3年間の酒類販売制限を緩和へ
(3月 4日)
清酒中央会制度委員会事業計画 清酒の活性化に役立つ酒税制度を求む
(2月22日)
総務省統計局発表酒類消費支出 平成16年は1世帯4万5800円
(2月22日)
国税庁 「酒類産業の現状と今後のあり方」提唱、量から質への競争転換を
(2月22日)
洋酒酒造組合 通常総会で佐治信忠理事長を再選
(2月22日)
ビール・発泡酒1月出荷 昨年12月の仮需の反動で前年比19%減
(2月17日)
ビール酒造組合発表 平成16年年間ビール出荷数量は387万KLで前年比1・7%減
(2月17日)
日本酒造組合中央会全国評議員会 清酒の減税と需要振興に資する酒税改正を訴求
(2月17日)
日本酒造組合中央会 焼酎乙類の原産国表示の自主基準を制定
(2月17日)
平成16年焼酎乙類酒出荷 50万KLで過去最高に、芋焼酎は30%伸長
(2月10日)
清酒の需要長期低落が深刻化、本醸造・一般酒の立て直し急務
(2月10日)
平成16年酒類輸入通関数量、44万7千KLで前年比微減
(2月 8日)
平成17年度酒税収入予算額は1兆6250億円、前年度補正後予算に対し320億円
(2月 8日)
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