中央情勢 関係記事一覧

  • 平成22酒造年度清酒製造業の概況 製造数量は6.3%の減少 (2月 3日)
  • 11月甲類出荷数量 3万4000klで2%減 (2月 1日)
  • 国税庁 取引実態調査まとめる 68件を公取委に報告 (1月31日)
  • 10月酒類課税移出 67万1000klで7%減  (1月30日)
  • 国税庁 小売業者の概況を発表 小売場数16万場に (1月27日)
  • 23年酒販業倒産件数 62件で18件減少 (1月26日)
  • 本格焼酎11月出荷 4万4千klで4.7%増 (1月24日)
  • 11月清酒出荷数量 6万8千klで微減 (1月23日)
  • 11月洋酒出荷 前年比6%増、RTDが好調 (1月23日)
  • 23年ビール類課税出荷状況 総計は7年連続で前年割れ (1月20日)
  • 11月酒類家計消費支出 3200円で前年0.4%減 (1月20日)
  • 昨年9月の酒類課税状況 ビール系酒類が苦戦 (1月 6日)
  • 10月分酒類家計消費支出 3135円で6.8%減 (12月21日)
  • 日本ワイナリー協会鈴木理事長会見 “絆”で価値を再認識 (12月20日)
  • 国税庁 甚大被災蔵の酒税軽減 (12月19日)
  • 11月のビール類課税出荷状況 前年比0.2%の微増 (12月16日)
  • 10月分洋酒移出数量 17万klで0.8%増 (12月14日)
  • 日本洋酒酒造組合 相場康則理事長が会見 ニーズ捉えた価値提案 (12月13日)
  • 10月の単式焼酎課税移出数量 4万klで3.4%増加 (12月12日)
  • 10月の清酒課税移出数量 4万8000klで2.7%減 (12月 9日)
  • アサヒグループHD 豪の水専業会社を買収 (12月 7日)
  • 中国への酒類輸出一部再開 10都県は依然停止 (12月 2日)
  • 酒類販売業10月倒産件数 4件で前年7件減 (11月29日)
  • 日本TCGF 製・配・販の29社が協働 (11月28日)
  • 国税庁 従来型機の残存率4.4%に (11月25日)
  • 8月酒類課税出荷 80万klで前年3%増 (11月22日)
  • 10月ビール課税出荷 トータルで3.8%の減少 (11月18日)
  • 9月分洋酒出荷 19万klで前年比2%減 (11月16日)
  • キリンホールディングス スキン社を100%子会社化 (11月15日)
  • 沖縄県酒造組合連合会 泡盛と料理の相性楽しむ (11月15日)
  • 本格焼酎9月出荷 3万6千klで前年増 (11月14日)
  • 9月清酒出荷 4万5千klで前年微増 (11月11日)
  • 秋の叙勲・褒章 辰馬会長が旭日中授章 (11月 8日)
  • キリンビール 仙台工場から初出荷 (11月 7日)
  • 国税庁 放射性物質検出されず (11月 4日)
  • アサヒビールとキリンビール 小口配送共同化を拡大 (11月 2日)
  • 野田総理から「國酒」届く 國酒に敬意“心を込めて” (11月 2日)
  • 酒類総研 セシウムの挙動を解析 (11月 1日)
  • 「いいちこ」三和酒類平成23年7月期決算 売上高4%減、501億2400万円 (10月31日)
  • 発泡酒の税制を考える会が調査 1割が「震災が飲酒に影響」 (10月28日)
  • 酒類総研 セシウム挙動を研究 (10月27日)
  • 7月分酒類課税出荷数量 86万8千klで1.7%増 (10月26日)
  • 9月酒類販売業者倒産 3件で前年比2件減少 (10月25日)
  • 国税庁 放射能問題でQ&A作成 (10月24日)
  • 酒類総研 劣化臭成分生成を抑制 (10月21日)
  • 8月分焼酎甲類出荷 2万7000klで2.6%減 (10月20日)
  • 8月分酒類家計消費支出 3885円で5.2%減 (10月18日)
  • 国税庁 酒類の放射能検査始まる  (10月17日)
  • 9月ビール類出荷 天候不順で7%の減少 (10月14日)
  • アサヒグループホールディングス FB社の全株式取得 (10月13日)
  • 日本酒で乾杯推進会議 伝統文化の活性化を (10月12日)
  • 本格焼酎8月出荷 3万6千klで前年クリア  (10月11日)
  • 8月分清酒出荷 猛暑の裏返しで前年増 (10月 7日)
  • マレーシア向け輸出 指定県に埼玉を追加 (10月 7日)
  • 10月1日は日本酒の日 銀座でパレード認知度高める (10月 5日)
  • 酒販年金 東京訴訟 請求額の80%の賠償命令 (10月 4日)
  • 清退共 10月は加入促進強化月間 (10月 3日)
  • 国税庁 酒類の放射能検査実施へ (9月30日)
  • 酒類販売業8月倒産件数 倒産4件で前年並み (9月29日)
  • 薩摩酒造のトップ人事 新社長に本坊浩幸氏 (9月28日)
  • アサヒビール ロイヤルHの筆頭株主に (9月27日)
  • 清酒輸出 回復基調 中国など未だ停止状態の国も (9月26日)
  • 酒類総研など解析グループ 清酒酵母に特異な遺伝子発見 (9月21日)
  • 6月酒類課税出荷 78万6千klで8%減  (9月20日)
  • 8月ビール課税出荷 猛暑日の恩恵受けず (9月16日)
  • 7月甲類焼酎出荷 2万8千klで8%減 (9月15日)
  • 7月分家計消費支出 ワイン26%増で好調 (9月15日)
  • 7月分洋酒移出数量 19万2千klで1%増 (9月14日)
  • 7月分本格焼酎出荷 3万6千klで2.5%減 (9月13日)
  • ビール酒造組合・相場新会長が会見 世界一の安心・安全提供 (9月12日)
  • 7月分清酒課税出荷 主産地不振で5%減 (9月 9日)
  • 果実酒製造業の概況 売上高1者1000万円減 (9月 7日)
  • 発泡酒製造概況 売上高120万円の増 (9月 6日)
  • 地ビール製造概況 低収益企業割合が減少 (9月 5日)
  • 清酒蔵の被害53億円超 震災半年 爪痕深く (9月 2日)
  • 卸中央会 義援金1529万円被災組合に送る (9月 1日)
  • 5月酒類課税出荷 67万1千klで0.8%減 (8月31日)
  • 7月酒類販売業者倒産件数 3件で前年比4件減 (8月30日)
  • 菅首相が「國酒」 辞任7日前ようやく (8月29日)
  • 7月ビール課税出荷 ビール類3カ月ぶりに増加 (8月26日)
  • 6月甲類焼酎出荷 3万3000klで12%減 (8月24日)
  • 6月分酒類家計消費支出 3617円で3.8%減少 (8月24日)
  • 6月分洋酒移出数量 昨年の裏返しで減少 (8月23日)
  • 清酒製造業概況 61%が欠損・低収益 (8月22日)
  • ビール4社の中間連結決算 営業利益は全社増益 (8月12日)
  • 琉球泡盛拡大戦略 オリオンと共同事業  (8月11日)
  • アサヒグループホールディングス 中国2ビール事業売却 (8月10日)
  • キリンHD ブラジル2位のビール会社を買収 (8月 9日)
  • 22BY本格焼酎出荷 47万5千klで4%減 (8月 8日)
  • 22BY清酒出荷状況 59万4千klで4%減 (8月 5日)
  • 街の酒屋さんを守る国会議員の会 自民党45議員が国税庁長官に申し入れ (8月 2日)
  • 全国卸売酒販組合中央会 被災地域で特例措置を (8月 1日)
  • 酒中連 税制改正要望を提出 (7月29日)
  • 清酒輸出 5月は23%減 (7月28日)
  • 日本ガラスびん協会・ガラスびんリサイクル促進協議会 ガラスびんの特性広く発信 (7月27日)
  • アサヒ マレーシア2位の清飲を買収 (7月26日)
  • サッポロ オーストラリア3位のビールと提携 (7月25日)
  • 4月の課税移出 全酒類合計で5.5%増 (7月22日)
  • 5月の焼酎甲類出荷 2万9千klで2.7%減 (7月22日)
  • 5月分洋酒移出数量 ハイボール効果で好調 (7月20日)
  • 日本酒造組合中央会平成24年度税制改正要望 租特30%軽減で恒久化要望 (7月19日)
  • 平成23年上半期のビール出荷 ビール類全体で3.5%減 (7月15日)
  • 日本リターナブルびん普及協会 R720びん出荷数量 前年比8.7%の増加 (7月14日)
  • 5月の酒類家計消費支出 震災影響し前年比2.8%減 (7月13日)
  • 平成21年度卸業者概況 中小企業の半数が低収益に (7月12日)
  • 5月の単式蒸留焼酎出荷 宮崎好調で2ケタ増 (7月11日)
  • 5月の清酒課税移出数量 東北3県、特需で大幅増 (7月 8日)
  • 公取委 優越的地位濫用で課徴金 (7月 5日)
  • 日酒販 増収減益で着地 (7月 4日)
  • アサヒ・キリンが物流で協業 小口配送と回収を共同化 (7月 1日)
  • ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスターなど募集 (6月29日)
  • 清酒中央会需要開発委員会 女子大生らとコラボ (6月28日)
  • 春の叙勲 酒類関係3氏受章 (6月27日)
  • 清酒中央会・辰馬会長日本酒フェアで談話 被災蔵元の復興支援 (6月27日)
  • 22FY酒類課税出荷数量 9年連続で前年割れ (6月24日)
  • 5月酒類業倒産件数 倒産2件で7件減少 (6月22日)
  • 国税庁 放射能分析を実施へ (6月21日)
  • 卸中央会通常総会 流通秩序の維持に努める (6月20日)
  • 5月のビール課税出荷状況 震災の影響大きく響く (6月17日)
  • 醸造機器・用品3団体 清酒中央会に義援金送る (6月16日)
  • 霧島酒造3月期決算 39万1千石で4.6%増 (6月15日)
  • 4月分清酒課税出荷数量 5万2千klで3%減 (6月13日)
  • 日本酒造組合中央会第58回通常総会 震災復興へ決議採択 (6月10日)
  • 全醤工連が通常総会 新会長に大久保太郎氏 (6月 9日)
  • 酒卸ユニオン<創> グループ売上7316億円 (6月 7日)
  • 国税庁 酒類の輸出で証明書発行 (6月 6日)
  • 業酒連が全国大会 業務用卸業態の確立を (6月 3日)
  • 酒政連総会 被災組合員の支援 (6月 1日)
  • 国税庁 みりんの需給要件を緩和 (5月31日)
  • 国税庁 韓国向け輸出で証明書発行 (5月30日)
  • 小売中央会通常総会 適正法の立法化に全力 (5月27日)
  • 宝酒造 25組の親子が田植えに挑戦 (5月26日)
  • 2月分酒類課税出荷数量 59万3000klで0.1%増 (5月25日)
  • 4月分酒類販売業倒産 5件で前年下回る (5月24日)
  • 伊藤忠食品3月期決算 経常利益率が過去最高に (5月23日)
  • 4月のビール課税出荷 工場復旧で供給量回復 (5月20日)
  • 3月の甲類焼酎出荷量 3万5526klで6%減 (5月19日)
  • 3月分酒類家計消費支出 3033円で3.8%減少 (5月18日)
  • 3月分単式蒸留焼酎出荷数量 4万3600klで1%減 (5月17日)
  • 3月分清酒課税出荷数量 震災の影響、各地に (5月16日)
  • 三菱系卸4社統合 新会社「三菱食品」を設立 (5月13日)
  • 宝HD3月期決算 消費不振で減収減益に (5月13日)
  • 卸中央会 ガイドライン遵守で追録発刊 (5月 6日)
  • 山形県酒造組合が復興支援イベント がんばります!東北酒蔵 (5月 6日)
  • 復興進むも影響大きく 各社最盛期に向け対応急ぐ (4月29日)
  • 小売中央会 震災で41人が死亡 (4月29日)
  • 日本ワイナリー協会 新理事長に鈴木徹氏 (4月28日)
  • 1月分酒類課税出荷数量 前年大幅減の反動で増加 (4月27日)
  • 酒類総合研究所 新理事長に木崎氏就任 (4月26日)
  • 全国新酒鑑評会は5月開催 東日本で出品数が減少 (4月25日)
  • 国税庁 EUへの証明書を発行 (4月22日)
  • ビール酒造組合 今年も4月から展開 (4月19日)
  • 3月分のビール出荷 出荷制限や自粛が影響 (4月18日)
  • 酒造関係 死者・行方不明 岩手で9人 (4月15日)
  • 2月本格焼酎出荷数量 3万6千klで0.9%増加 (4月14日)
  • 2月清酒出荷数量 4万6000klで前年並み (4月13日)
  • 酒類業中央団体連絡協議会 還付手続きの簡素化など (4月12日)
  • 日本酒造組合中央会 民主・自民に要望 (4月11日)
  • EUなど25カ国が輸入規制強化 好調の輸出に影響も (4月 8日)
  • 2月分酒類家計消費支出 2767円で3.6%の減少 (4月 8日)
  • 全醤工連 依然、連絡取れない蔵も (4月 7日)
  • 全味工連 福島で組合員代表の死者も (4月 6日)
  • 清酒中央会辰馬会長 “被災酒蔵の救済を” (4月 5日)
  • 卸中央会 事務所の倒壊・流出も (4月 4日)
  • 国税庁 被災業者に弾力的措置 (4月 1日)
  • 卸中央会 義援金の協力を呼びかけ (3月31日)
  • 全醤工連 津波で工場流出も (3月30日)
  • 2月酒類販売業者倒産 6件で前年横ばい (3月29日)
  • ビール各社被害状況 東北各工場で復旧目途立たず (3月28日)
  • 清酒中央会発表 酒造メーカー被害 東日本大地震 蔵全壊複数 (3月25日)
  • 関東で計画停電開始 ライトアップを自粛 (3月24日)
  • 津波で倉庫全壊も 流通大手各社も大きな被害 (3月23日)
  • 平成22CY酒類課税数量 897万1千klで0.9%減 (3月23日)
  • ビール各社 東北は生産ストップ (3月22日)
  • 清酒中央会 辰馬会長が談話発表 (3月22日)
  • 世界最大級の地震 東日本襲う 酒類業界も甚大な被害 (3月18日)
  • 「下り酒」プロジェクト 灘酒と江戸文化を発信 (3月17日)
  • 1月分洋酒出荷 全体で12.4%増 (3月16日)
  • 平成22年度国分決算 売上高 前年比1%増 (3月15日)
  • 本格焼酎1月出荷 2万7千klで3%減 (3月14日)
  • 清酒1月出荷状況 寒波追い風にならず4%減 (3月11日)
  • 1月甲類出荷 2万klで5%減 (3月10日)
  • 酒類販売業者倒産 昨年より4件減 (3月 9日)
  • 1月分酒類家計消費 2千800円で2.7%減少 (3月 8日)
  • FOODEX 4日間で約8万人が来場 (3月 7日)
  • 国税庁 みりん製造免許で酒税法改正 (3月 4日)
  • 11月分酒類課税移出数量 75万2千klで0.2%増 (3月 1日)
  • 三菱系卸統合 7月から統合を開始 (2月28日)
  • 料飲店への「協賛」情報開示へ 頭越し取り引きを是正 (2月25日)
  • 日本酒造組合中央会評議員会開く 今年こそ「底打ち宣言」を (2月22日)
  • サッポロとポッカ経営統合へ 「食品価値創造グループ」目指す (2月21日)
  • 1月ビール系酒類出荷状況 昨年の反動で大幅増加  (2月18日)
  • 1-12月酒類消費支出 4万3000円で1.6%減 (2月17日)
  • 1-12月本格焼酎出荷 47万8千klで4.5%減 (2月16日)
  • アサヒビール HD社長に泉谷氏が就任 (2月15日)
  • 1-12月清酒出荷 60万klで4.3%減少 (2月14日)
  • 日本酒類販売 倉庫管理の新システム稼働 (2月 9日)
  • 平成21BY清酒製造状況 清酒製造場数27場減 (2月 8日)
  • 23年度酒税1兆3480億円 税収減も数量は前年並み見込む (2月 7日)
  • 昨年1年間 清酒輸出 前年比15%増 (2月 4日)
  • 日本酒造組合中央会 焼酎・泡盛上海でPR (2月 3日)
  • 2010年酒類販売業者倒産件数 80件で前年比12件増加 (2月 2日)
  • キリンHD 華潤創業と合弁会社設立 (1月31日)
  • 平成21FY酒類消費数量 854k万klで前年比微増 (1月28日)
  • 11月分酒類消費数量 3341円で5.4%減 (1月27日)
  • 11月分焼酎甲類出荷 3万4千klで1.6%増 (1月27日)
  • 11月分本格焼酎出荷数量 4万2千klで3.5%減 (1月25日)
  • 11月分清酒出荷数量 6万8600klで0.3%増 (1月24日)
  • 平成22年ビール類課税出荷状況 アサヒがシェアトップに (1月21日)
  • 9月分酒類課税移出数量 76万1000klで1.8%増 (1月 7日)
  • ビール酒造組合市本専務が会見 7月以降は回復へ (12月22日)
  • 日本ワイナリー協会植木理事長が会見 品質向上とPRが重要 (12月21日)
  • 小売酒販組合中央会 50億賠償求め控訴 (12月20日)
  • ビール類11月出荷 46万klで前年比3.2%増 (12月17日)
  • 日本酒造杜氏組合連合会 193人を酒造杜氏に認定 (12月17日)
  • 10月分甲類出荷 3万8百klで7.2%減 (12月16日)
  • 10月分洋酒移出数量 16万8千klで9.5%増 (12月15日)
  • 10月分本格焼酎出荷 3万9千klで7.4%減 (12月14日)
  • 日本洋酒酒造組合・相場理事長が会見 3年連続前年上回る (12月13日)
  • 10月分清酒出荷数量 4万9千klで10%減 (12月10日)
  • 全醤工連 理事に全国枠新設  (12月 9日)
  • 全味工連 漸減傾向から脱却を (12月 9日)
  • 10月の家計支出 デフレ進行、市場低調に (12月 8日)
  • 業酒連 三層で意見交換会 (12月 7日)
  • 心美体プロジェクト 六本木で日本酒PR (12月 6日)
  • 酒販年金で東京地裁 砂古被告に151億賠償判決 (12月 3日)
  • アサヒビール 中国流通最大手に出資 (12月 1日)
  • キリンビール 年末に向けアピール (11月29日)
  • サッポロインターナショナル 韓国大手乳業と業務提携 (11月26日)
  • 日本酒造組合中央会 浅見敏彦副会長が退任 (11月25日)
  • 小売中央会 WHO世界戦略でシンポ (11月24日)
  • 伊藤忠食品9月期決算 販管費を大幅に削減 (11月22日)
  • 国税庁発表8月課税移出 ウイスキーの好調続く (11月19日)
  • ヌーヴォー解禁 (11月19日)
  • 山梨県ワイン酒造組合 日比谷公園でワイン祭り (11月18日)
  • 10月酒類販売業倒産件数 11件で前年比大幅増加 (11月17日)
  • 平成21BY甲類出荷 前年同期比2.4%減 (11月16日)
  • 9月洋酒出荷 19万6千klで15%増  (11月15日)
  • 10月ビール類課税出荷状況 トータルで6.2%減に (11月12日)
  • 9月家計消費 3264円で前年4.7%増 (11月10日)
  • 秋の褒章・叙勲発表 国税庁関係で11人 (11月 9日)
  • 大関酒造今津灯台 創建200年を迎える (11月 9日)
  • 9月分全国単式蒸留焼酎課税移出数量 本格焼酎は8.2%減 (11月 8日)
  • 9月分の全国清酒課税移出数量 9月の清酒9.6%減 (11月 5日)
  • 平成22年度上半期酒類販売業者倒産 47件で前年同期比12件増 (11月 2日)
  • 業酒連協同組合第2回通常総会 新代表理事に西仲氏 (11月 1日)
  • 国税庁調査卸売業者の概況 43%が欠損・低収益企業 (10月29日)
  • 8月分酒類消費数量 4096円で2.9%増 (10月28日)
  • 三和酒類7月期決算 売上高522億6千万円 (10月27日)
  • 奄美集中豪雨 黒糖焼酎酒造場、無事 (10月26日)
  • 全国卸売酒販組合中央会 卸免許制度の厳正運用を (10月25日)
  • 7月の酒類課税移出数量 85万4千500klで1.6%増 (10月22日)
  • アサヒビール第3四半期出荷数量 好調続く新ジャンル (10月22日)
  • 8月みりん出荷 5千700klで7%増 (10月20日)
  • メルシャン 元社長の鈴木忠雄氏が死去 (10月18日)
  • ビール類9月出荷 ビール類全体で約1%増 (10月15日)
  • 8月の洋酒出荷 ハイボール人気が貢献 (10月13日)
  • 8月単式焼酎出荷 3万5千klで6%減 (10月12日)
  • 8月清酒出荷数量 猛暑で業務用が不振 (10月 8日)
  • 8月甲類出荷 2万8千klで4.6%減 (10月 7日)
  • ビール酒造組合会員5社 「STOP!未成年者飲酒」 (10月 6日)
  • 伊藤忠商事系4卸 再編で合意  (10月 5日)
  • アサヒビール 西宮工場での製造終了 (10月 4日)
  • 清酒輸出10年で1.8倍 景気回復で昨年比20%増加 (10月 1日)
  • 清酒輸出 上期で過去最高に (9月29日)
  • 8月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年より1件減少 (9月28日)
  • 清退共 清酒製造業従事者の全員加入を (9月27日)
  • 6月全酒類出荷数量 86万klで前年比微増 (9月24日)
  • IWC チャンピオン・サケに5銘柄 (9月22日)
  • 飲酒に関する連絡協議会 10月の実施に合わせ改正 (9月21日)
  • ビール8月出荷 猛暑の追い風、吹かず (9月17日)
  • 7月分洋酒移出数量 19万klで18%増 (9月15日)
  • 霧島酒造 本社増設工場を建設 (9月14日)
  • 7月本格焼酎出荷 3万6千900klで11%減 (9月13日)
  • 7月清酒出荷 3万6千klで8.8%減  (9月10日)
  • 7月分甲類焼酎出荷 3万300klで7.9%減少 (9月 8日)
  • 7月分酒類消費数量 4110円で4.5%の伸長 (9月 7日)
  • 平成21年度果実酒製造業の概況 100kl未満の企業が7割 (9月 6日)
  • キリンHD メルシャンを完全子会社に (9月 3日)
  • アサヒビール 純粋持株会社制へ移行 (9月 1日)
  • ビール酒造組合・寺坂新会長会見 市場活性化に努力 (8月30日)
  • 酒類自販機設置状況調査 従来型機8943台に (8月27日)
  • 今年上半期洋酒出荷量 91万9千klで14%増 (8月26日)
  • 5月分酒類課税出荷量 67万7千klで6%減 (8月24日)
  • 帝国データバンク7月の企業倒産 酒販業者の倒産7件 (8月24日)
  • 7月のビール類課税出荷状況 後半からの猛暑が貢献 (8月20日)
  • 6月分家計消費支出 3761円で0.4%減 (8月18日)
  • 6月甲類出荷 3万8千klで4.6%減 (8月17日)
  • 菱食 売上、利益ともに前年増 (8月16日)
  • 本格焼酎6月出荷 4万klで前年並みに推移 (8月10日)
  • 6月分清酒出荷 4.8%減で底打ち見えず (8月 9日)
  • 三菱系食品4卸統合協議へ 2兆円超で業界首位に (8月 6日)
  • 菱食、明治屋商事など 商事系卸4社が統合に向け協議 (8月 5日)
  • 6月の酒類業者の倒産集計 件数増加も負債額は大幅減 (8月 3日)
  • 清酒製造業の概況 約60%が欠損及び低収益 (7月30日)
  • 日本酒造組合中央会 租特の本則化など4項目 (7月28日)
  • 酒中連 公正な取引市場の確保を (7月27日)
  • 国税庁 業界活性化へ輸出環境整備 (7月26日)
  • 4月の課税出荷 78万7千klで前年並み (7月23日)
  • 5月酒類消費数量 3442円で6.3%減 (7月22日)
  • 日本酒造組合中央会新副会長の就任あいさつ 國酒は食文化の一つ (7月21日)
  • 日本酒造組合中央会正副会長が記者会見 幸福感溢れる業界に (7月20日)
  • 上半期ビール課税出荷状況 ビール総計で4.5%減少 (7月16日)
  • 日本ガラスびん協会・ガラスびんリサイクル協会 ウイスキーびん出荷好調 (7月15日)
  • 5月分連続式蒸留焼酎出荷 3万klで10%減 (7月14日)
  • 5月分本格焼酎出荷数量 3万3千klで6%減 (7月13日)
  • 5月分清酒出荷数量 3万6千klで8%減 (7月12日)
  • 5月洋酒出荷 前年比11%の大幅増加 (7月 7日)
  • 沖縄県酒造組合連合会 “沖縄宣言”後世に (7月 6日)
  • 日酒販61期決算 減収増益で着地 (7月 5日)
  • 本格焼酎・泡盛 沖縄サミット 焼酎の歴史と価値守る (7月 2日)
  • 日本酒フェア 日本酒ファン発掘に手応え (6月30日)
  • 外食の倒産5年で最多 外食離れで「不況型」倒産増加 (6月29日)
  • 平成21FY課税出荷 8年連続で前年割れに (6月25日)
  • 日本酒フェア2010 全国の酒一堂に会する (6月24日)
  • 2010年5月の全国企業倒産 外需下支え改善傾向も (6月23日)
  • 卸中央会通常総会 国分会長を再選 (6月21日)
  • 5月のビール系課税出荷状況 ビール系全体で8.4%減 (6月18日)
  • 4月分酒類消費支出状況 清酒は485円で3.6%増 (6月17日)
  • 4月本格焼酎出荷 4万6500klで4%減 (6月16日)
  • 4月清酒出荷数量 5万4千klで3%増 (6月15日)
  • 日杜連 杜氏に認定制度導入 (6月14日)
  • 日本酒造組合中央会第57回通常総会 辰馬会長を再任 (6月11日)
  • 4月分甲類出荷 4万klで3.2%増加 (6月10日)
  • ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスター募集 (6月 9日)
  • 全酒青 新会長に中村栄吉氏 (6月 8日)
  • 日本蒸留酒酒造組合 “焼酎甲類誕生100周年” (6月 7日)
  • 全醤工連総会 昭和55年以来年間で4.1%減 (6月 7日)
  • 業酒連全国大会 三層価格制度の復活を (6月 4日)
  • 全味工連総会 良質な商品を適正な価格で (6月 4日)
  • 全国鑑評会技術研究会 東広島で1400人きき酒 (6月 3日)
  • 2月分酒類出荷 59万2千klで3%減  (6月 2日)
  • ビール酒造組合 WHO採択受け アルコールの有害な使用の低減 (6月 1日)
  • 霧島酒造決算 売上高10%超の伸び (5月31日)
  • 小売中央会通常総会 WHOの採択「冷静に」 (5月28日)
  • WHO 世界戦略を採択 (5月27日)
  • 小売中央会通常総会 四十万会長を再選 (5月26日)
  • 帝国データバンク 4月の倒産集計 酒類販売業者の倒産は9件 (5月25日)
  • 宝酒造が事業方針発表 収益向上とチャレンジ (5月24日)
  • 白鶴酒造前社長 嘉納秀郎氏が逝去 (5月20日)
  • 3月分酒類消費支出状況 3135円で7.9%減 (5月19日)
  • 伊藤忠食品第2四半期決算 利益大幅増、減収増益に (5月18日)
  • 平成21FY本格焼酎出荷 49万8千klで1.1%減 (5月17日)
  • 平成21FY清酒出荷 62万4千klで3.5%減 (5月14日)
  • 「東南アジア醸界視察旅行(シンガポール・ベトナム)」 9月7日から4泊6日で (5月14日)
  • 6月16日開催 池袋で「日本酒フェア」 (5月 6日)
  • アルコール健康医学協会が調査 “適正飲酒”の認知進む (4月30日)
  • 全国新酒鑑評会 全体で25点の出品減 (4月28日)
  • インターナショナル・ワイン・チャレンジ 審査員が渡英できず (4月27日)
  • 日本酒造組合中央会 新キャンペーンが始動 (4月26日)
  • 東京小売酒販組合藤田理事長らが会見 中央会会長選 出馬へ意欲 (4月23日)
  • 酒類総研が講演会 食の安全で特別講演も開催 (4月22日)
  • 前年度酒類販売業倒産 57件で11%減少 (4月20日)
  • 国税庁発表1月の課税出荷 全酒類合計で8.8%の減少 (4月19日)
  • ビール類第1四半期出荷状況 減少に歯止めかからず (4月16日)
  • 2月酒類消費支出 2千870円で2.9%減少 (4月14日)
  • 2月分洋酒出荷数量 12万9千klで9.2%増 (4月13日)
  • 2月本格焼酎出荷数量 3万6千300klで5%減 (4月12日)
  • 2月の全国清酒出荷 4万6千500klで1.4%減 (4月 9日)
  • 酒類総合研究所 22年度酒セミナー開催組合を募集 (4月 8日)
  • 日本蒸留酒酒造組合2月の蒸留酒出荷状況 甲類 前年比1.8%減 (4月 7日)
  • サッポロHD定時株主総会 会社提案の全議案を可決 (4月 6日)
  • アサヒビール泉谷新社長が会見 M&Aを積極展開 (4月 5日)
  • 卸中央会 独禁法マニュアル改訂 (4月 2日)
  • 日酒販が本社移転 (4月 2日)
  • ビール酒造組合 「STOP!未成年者飲酒」 (3月31日)
  • 全国醤油工業協同組合が臨時総会 昭和55年以来の大幅出荷減 (3月30日)
  • 清酒中央会新事業で会見 日本酒の価値訴える (3月29日)
  • 卸中央会 卸の経営安定に前進 (3月26日)
  • 2月の酒類販売業倒産件数 6件で前年比1件増 (3月24日)
  • 清酒中央会新キャンペーン  「日本酒を、すべての家庭に」 (3月23日)
  • 平成21CY酒類課税数量 905万klで0.9%減 (3月19日)
  • 1月分本格焼酎出荷 2万8千klで7.5%減 (3月18日)
  • 1月分清酒課税出荷数量 3万4千klで5.8%減 (3月17日)
  • 1月分の家計消費支出状況 2千880円で6.6%の減 (3月17日)
  • 酒類総合研究所・日本酒造組合中央会 「全国新酒鑑評会」開催概要発表 (3月16日)
  • 飲酒に関する連絡協議会 5時~18時 酒広告自粛 (3月15日)
  • 2月ビール類課税出荷状況 景気低迷の影響継続 (3月12日)
  • 1月分洋酒出荷数量 9万8500klで21%増 (3月12日)
  • FOODEX JAPAN 各社が大々的にPR (3月11日)
  • 1月の蒸留酒出荷 焼酎甲類2.9%の減 (3月10日)
  • 雲海酒造 中島美幸氏が新社長に (3月 9日)
  • アサヒビール スーパードライ新戦略 (3月 8日)
  • 昨年1-12月 清酒輸出9年振りに減少 (3月 5日)
  • 日本ワイナリー協会 新理事長に植木氏 (3月 3日)
  • 日本酒造組合中央会 ニューヨークで焼酎PR (3月 2日)
  • 1月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年同月比2件減 (3月 1日)
  • 平成20年の清酒製造業の概況まとまる 半数以上が「欠損および低収益」 (2月26日)
  • 1月ビール系酒類出荷状況 ビール全体で13%の減少 (2月19日)
  • キリンHD 新社長に三宅氏 (2月17日)
  • 1-12月分酒類消費支出 4万3千円で3.5%減 (2月16日)
  • キリン、サントリー統合破談に 統合比率で平行線 (2月15日)
  • アサヒビール 泉谷専務を社長に内定 (2月13日)
  • 1-12月累計本格焼酎出荷 50万1千300klで3%減 (2月13日)
  • 清酒中央会 普通酒にも麹歩合検討 (2月12日)
  • 1-12月累計清酒出荷数量 62万7千klで4.3%減 (2月12日)
  • 東京都卸酒組 アウトソーシング高まる (2月 9日)
  • 大関のトップ人事 新社長に西川定良氏 (2月 8日)
  • 平成22年度酒税課税見込み 2.6%減少の1兆3830億円 (2月 5日)
  • 11月家計消費支出 3千500円で2%減 (2月 3日)
  • 平成21年酒類販売業倒産件数 3件で4件減少 (2月 2日)
  • キリンHDグループ各社 健康プロジェクト始動 (2月 1日)
  • 平成20FY酒類消費数量 852万klで2.8%減少 (1月29日)
  • ビール酒造組合 CMの自主基準を強化 (1月27日)
  • 10月の酒類課税出荷 71万6千klで6.2%減 (1月26日)
  • 11月分連続式蒸留焼酎出荷 3万4千klで1.7%増 (1月26日)
  • 公取委 酒ガイドラインを改正 (1月25日)
  • 11月本格焼酎課税出荷数量 4万4千klで1.9%減 (1月25日)
  • 平成21年ビール類課税出荷状況 キリンがシェアトップに (1月22日)
  • 11月全国清酒課税出荷数量 6万8千klで5.7%の減 (1月22日)
  • 日本酒造組合中央会辰馬会長が会見 “ひらめき力”大切に (1月 8日)
  • 日本ワイナリー協会岡部理事長が会見 日本産ワインに高評価 (1月 8日)
  • 11月酒類販売業者倒産件数 4件で2カ月連続下回る (12月22日)
  • 9月酒類課税出荷 74万8千klで1.4%の増加 (12月21日)
  • 種子島小売酒販組合 鹿児島県でも解散決議 (12月21日)
  • 11月ビール類課税出荷状況 新ジャンルは17%増 (12月18日)
  • 山口県の岩国小売 来年3月で組合解散 (12月18日)
  • 全味工連 会議案を審議・可決 (12月17日)
  • 10月洋酒出荷 前年比22%の大幅増加 (12月16日)
  • 洋酒酒造組合年末記者会見 国産ウイスキーが躍進 (12月15日)
  • 10月本格焼酎出荷 4万2千klで前年比3.4%減 (12月14日)
  • みりん研究会総会 米トレサ法に危機感 (12月14日)
  • 10月清酒出荷 5万5千klで3.4%減 (12月11日)
  • 日本盛 森本甚兵衛会長が逝去 (12月11日)
  • 10月の連続式蒸留焼酎出荷 前年比0.2%の微減 (12月 9日)
  • 10月家計消費支出 前年比2.2%の減少 (12月 8日)
  • 平成22年度税制改正 地ビール租特 延長決定 (12月 7日)
  • 酒類総合研究所政府事業仕分けで 必要性を“了”と判断 (12月 4日)
  • 全醤工連臨時総会 新理事に高田氏選任 (12月 3日)
  • 酒類総合研究所が消費者調査 「飲酒と健康」知識高い (12月 2日)
  • 小売中央会 第2回「酒シンポジウム」開催 (12月 1日)
  • 発泡酒の税制を考える会が調査 過大な税負担の是正を (11月30日)
  • 8月分酒類課税出荷 76万7千klで4%減 (11月27日)
  • 華やぐワインの吉日 ボジョレー・ヌーヴォー解禁 (11月26日)
  • 10月酒類業倒産件数 2件で前年同月より減 (11月25日)
  • 伊藤忠食品9月期決算 主要得意先と取引深耕が貢献 (11月24日)
  • 10月ビール類課税出荷状況 ビール類計で4.3%減 (11月20日)
  • 9月洋酒出荷数量 17万klで23%の大幅増 (11月18日)
  • 9月本格焼酎出荷 3万8千klで3.4%減少 (11月17日)
  • 宝HD・第2四半期決算を発表 売上高は微減、経常利益は増益に (11月16日)
  • 9月度課税清酒出荷 4万9千klで0.3%の微増  (11月13日)
  • 全国味噌工業協同組合連合会 “日本一の味噌”を選定 (11月13日)
  • 連続式蒸留焼酎課税出荷数量 3万5千klで8%増 (11月12日)
  • 全国きき酒選手権大会 優勝は兵庫県の瀧村健治さん (11月11日)
  • 日本酒造組合中央会 本格焼酎、韓国でPR (11月10日)
  • 平成21年秋の褒章 酒類業界は6人受章 (11月 9日)
  • 第1回通常総会 業酒連協同組合本格始動 (11月 6日)
  • 9月分酒類家計消費支出 全体で7%減少 (11月 6日)
  • 蒸留酒組合東京支部 和乃酎「C-MOON」 (11月 4日)
  • キリンHD 中期経営計画を策定 (11月 2日)
  • 卸中央会 新ビジョンを改訂 (10月30日)
  • サントリービア&スピリッツ 販促金のEDIを国分と1月から開始 (10月29日)
  • 小売中央会 未成年の飲酒問題で11月に酒シンポ開催 (10月28日)
  • 兵庫県吉川町 山田錦の収穫進む (10月27日)
  • 「いいちこ」7月期決算 売上高549億3千500万円 (10月26日)
  • 7月分の酒類課税出荷数量 84万klで8%減少 (10月23日)
  • 8月分家計消費支出 清酒は4.5%増加 (10月22日)
  • 09年度上半期酒類販売業者倒産件数 35件で10件増加 (10月21日)
  • 宝酒造 「緑字企業報告書2009」を発行 2008年度の緑字決算を報告 (10月20日)
  • サントリー酒類 オープンから建値制に (10月19日)
  • 9月ビール類出荷状況 累計でキリンが首位に (10月16日)
  • 8月分単式蒸留焼酎出荷数量 15%の増加に (10月15日)
  • 8月分清酒課税出荷数量 3万5千klで2%減 (10月14日)
  • 酒中連 酒税の減税を要望 (10月13日)
  • 酒類総合研究所 老香の原因成分を特定 (10月 9日)
  • 8月分洋酒出荷数量 15万1千klで16%増 (10月 9日)
  • 連続式蒸留焼酎8月分出荷状況 2万9千klで1.7%減 (10月 7日)
  • ビール酒造組合 「STOP」未成年者飲酒 (10月 6日)
  • サントリーHD 仏大手清飲メーカーを買収へ (10月 5日)
  • 酒中連 酒類事業法の制定を求める (10月 2日)
  • 酒類総合研究所 果実酒鑑評会の開催要領 (9月30日)
  • 酒類総合研究所 酒類醸造講習受講者募集 (9月29日)
  • 清退共 10月は加入促進強化月間 (9月28日)
  • 平成21年上期酒類課税出荷状況 417万klで0.8%の微増 (9月25日)
  • 酒類自動販売機の設置状況 従来型5.3%まで減少 (9月24日)
  • 菊正宗酒造 創業350年で「真・辛口宣言!」 (9月24日)
  • 8月ビール類出荷状況 天候不順の影響が継続 (9月18日)
  • ビール酒造組 専務理事に市本氏 (9月17日)
  • IWC 最優秀賞に「山吹1995」 (9月16日)
  • 7月洋酒類移出状況 16万klで16.5%増 (9月15日)
  • 7月本格焼酎課税出荷数量 4万1千550klで2%減 (9月14日)
  • 7月全国清酒課税出荷数量 4万176klで5.3%減少 (9月11日)
  • 連続式蒸留焼酎7月分課税出荷 3万3千klで2%減 (9月10日)
  • 7月分家計消費支出状況 全国平均で10%減 (9月 9日)
  • 米トレサ法 3酒類が産地表示対象 (9月 8日)
  • ビール酒造組合松沢会長が会見 “ビールの大幅減税” (9月 7日)
  • 民主新政権誕生で各団体コメント 「影響なし」も政策注視 (9月 4日)
  • 7月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年に比べ1件増 (9月 1日)
  • 平成20酒造年度酒類製造の特色 清酒数量 約6%減少 (8月31日)
  • 平成20年度酒類卸売業者の概況 約半数が欠損・低収益 (8月28日)
  • 飲酒に関する連絡協議会 番組広告の成人比率 引き上げ (8月26日)
  • 兵庫水害・静岡地震 酒販店の多くが被災 (8月25日)
  • 5月の酒類課税出荷数量 72万klで3.6%減少 (8月24日)
  • 7月ビール類出荷状況 天候不順の影響受ける (8月21日)
  • 連続式蒸留焼酎6月分課税出荷 前年比2.4%増で好調 (8月17日)
  • 6月分家計消費支出 3千700円で3.6%減少 (8月12日)
  • ビール酒造組合 新会長に松沢氏 (8月11日)
  • 平成20酒造年度本格焼酎出荷量 50万6千klで3%減少 (8月10日)
  • 平成20BY清酒課税出荷 63万9千kl(354万石)で5%減に (8月 7日)
  • 酒類販売業倒産件数 上半期44件で前期比増 (8月 5日)
  • 「09年7月中国・九州北部豪雨」 九州豪雨、被害は軽微 メーカー、地盤の緩み懸念 (8月 4日)
  • 「09年7月中国・九州北部豪雨」被害状況 中国地方・組合や酒販店一部浸水など (8月 3日)
  • 財務省 酒類の安全性の確保を (7月31日)
  • イオントップバリュ 発売日前に街頭キャンペ (7月28日)
  • 普及の鍵は大手の採用 「R720利用は手軽な環境貢献活動」 (7月27日)
  • 小売中央会 40万の署名 活かせず (7月24日)
  • 4月酒類課税出荷 79万klで6.3%増加 (7月23日)
  • 国税庁人事 審議官に富屋氏就任 (7月22日)
  • 上半期ビール課税出荷状況 依然好調な新ジャンル (7月21日)
  • キリンビール・サントリー 経営統合に向け協議 (7月17日)
  • 5月分家計消費支出 清酒は3.7%の伸長 (7月15日)
  • ガラスびんリサイクル促進協議会 ガラスびんの軽量化進む (7月14日)
  • 5月分単式蒸留焼酎課税出荷 3万6千klで6%減少 (7月13日)
  • 5月分清酒課税出荷数量 3万9千klで12%減 (7月10日)
  • 日本蒸留酒酒造組合 工夫できるお酒。焼酎甲類 (7月10日)
  • 連続式蒸留焼酎出荷 5月は1.2%の減少に (7月 8日)
  • 本格焼酎鑑評会 原料、品質の多様化進む (7月 7日)
  • 日酒販決算 今期増収増益を確保 (7月 6日)
  • ビール系初のPB発売 1缶100円で7月末から (7月 3日)
  • 酒類販売管理者関係で 国税庁がパブコメ募集 (6月30日)
  • 日本酒造組合中央会 農水大臣に要望書 (6月29日)
  • 20FY課税出荷909万klで2%減 7年連続前年割れ (6月26日)
  • 日本酒フェア2009開幕 (6月23日)
  • 卸中央会通常総会 マージン確保を維持 (6月22日)
  • 日本酒造組合中央会第56回通常総会 國酒誇る「沖縄宣言」採択 (6月19日)
  • 5月分のビール課税出荷数量 ビール系全体で3.1%減少 (6月17日)
  • 4月洋酒移出数量 15万7千klで45%の増加 (6月16日)
  • 4月本格焼酎課税出荷 4万8550klで8.4%の増加 (6月15日)
  • 4月分清酒課税出荷数量 5万2600klで2.8%減少 (6月12日)
  • 全醤工連通常総会 武田興光会長を再選 (6月11日)
  • 連続式蒸留焼酎4月出荷 前年を3.6%上回る (6月10日)
  • 酒卸ユニオン<創SOU>が会見 仕入れ一元化など推進 (6月 9日)
  • 独禁法改正案が参院本会議で可決 “不当廉売”にも課徴金 (6月 8日)
  • 業酒連が全国大会 卸免許取得で連携強化 (6月 5日)
  • 全国新酒鑑評会「製造技術鑑評会」 出品酒920点を公開 (6月 2日)
  • 日本酒造組合中央会 事件の経過説明を (6月 1日)
  • 小売中央会通常総会 組織維持、信頼回復に課題山積 (5月29日)
  • 日本酒造組合中央会東京支部通常総会 支部事業で蔵元交流会 (5月28日)
  • 日本酒造組合中央会関東信越支部通常総会 イベント通じ需要開発 (5月27日)
  • 2月分酒類課税出荷 暖冬で清酒が9.4%減 (5月26日)
  • 宝ホールディングス 焼酎、チューハイが好調 (5月25日)
  • 4月ビール類課税出荷状況 ビール類全体で6.4%増 (5月22日)
  • 3月分みりん一種出荷数量 5千700klで17%減 (5月21日)
  • 酒類総合研究所 「第32回本格焼酎鑑評会」の概要発表 (5月20日)
  • ワイネッツ 近畿の酒類ビジネスを統合  (5月19日)
  • 平成20FY本格焼酎出荷 50万3千klで6%減少 (5月18日)
  • 平成20FY清酒出荷 64万7千klで4.7%減 (5月15日)
  • 春の叙勲者発表 酒類業界からは1人 (5月13日)
  • 酒類総合研究所清酒専門評価者 官能評価の専門家養成 (5月12日)
  • アル健協が調査 注意表示を90%越が認知 (5月11日)
  • 1月分の酒類出荷 45万8千klで10.4%減 (5月 1日)
  • 平成20酒造年度全国新酒鑑評会 出品数は920点 (4月30日)
  • 事故米関連で3法案が可決 (4月28日)
  • 「美少年」が民事再生法申請 支援に「味千」など4社名乗り (4月27日)
  • 日本洋酒酒造組合 新たな需要創造を推進 (4月24日)
  • 関東信越きき酒会 6県の新酒を味わう (4月21日)
  • キリンビール松沢新社長が会見 中核会社として収益向上 (4月20日)
  • 未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅 全国統一キャンペーン開催 (4月16日)
  • 2月分国産洋酒出荷数量 8万4千klで41%の大幅増 (4月15日)
  • サントリー食品 食品新会社が始動 (4月14日)
  • 2月分本格焼酎出荷数量 仮需要の反動で20%減 (4月13日)
  • 2月分清酒課税出荷数量 暖冬の影響で大幅減 (4月10日)
  • 2月分連続式蒸留焼酎出荷量 3万164klで5.2%伸長 (4月 8日)
  • STOP!未成年者飲酒 ビール業界が4月から展開 (4月 3日)
  • 全醤工連 業界外からメンバー公正さ保つ運営に (4月 1日)
  • 日本醸造協会が杜氏セミナー開催 土佐鶴酒造の池田氏らが講演 (3月31日)
  • サッポロビール 発酵技術を世界へ (3月30日)
  • 卸中央会 清酒値上げ「全面的に協力」 (3月27日)
  • 未成年者飲酒防止啓発ポスター 今年も各店舗で掲示 (3月25日)
  • 2月のビール課税出荷状況 仮儒の影響で減少 (3月24日)
  • 平成20年酒類課税出荷数量 1.7%減少の913万klに (3月23日)
  • 平成20年酒造年度全国新酒鑑評会開催要領 (3月18日)
  • 1月分洋酒出荷数量 8万1310klで27.4%の著増 (3月17日)
  • 1月分全国本格焼酎出荷 前年比9.6%の大幅減少 (3月16日)
  • 平成21年1月全国清酒課税移出数量 前年並みに推移 (3月13日)
  • 1月の連続式蒸留焼酎出荷 連続式は27%の著増 (3月11日)
  • 日本ワイナリー協会が総会 佐治会長、岡部理事長を再選 (3月10日)
  • FOODEX JAPAN2009 国際食品・飲料展開幕(3月3日~6日幕張メッセ) (3月 9日)
  • 小売中央会各都道府県連 全国統一キャンペーン4月に (3月 6日)
  • 平成19年度調査果実酒製造概況 欠損・低収益が増加 (3月 5日)
  • 平成20年酒類家計支出 前年をわずかに上回る (3月 3日)
  • 平成20年12月期ビール4社の連結決算 営業利益は各社とも増 (3月 2日)
  • 1-11月酒類課税出荷 累計で2%の減少に (2月27日)
  • 日本洋酒酒造組合通常総会開催 製造技術の継承を (2月25日)
  • 平成20年酒類輸入状況 全体で前年比微減に (2月24日)
  • 国税庁・酒中連が意見交換 業界の厳しい現状を訴える (2月23日)
  • 1月ビール系酒類出荷状況 新ジャンル酒類は好調 (2月20日)
  • 昨年12月の清酒課税出荷数量 業務用不振などの影響大 (2月18日)
  • 日本酒造組合中央会全国評議員会開く 「需要の創造は最重要」 (2月17日)
  • 平成20年1-12月単式蒸留焼酎課税出荷 10年ぶりに前年割る (2月16日)
  • 平成20CY清酒出荷数量 65万5千klで前年比3.6%減に (2月13日)
  • 連続式焼酎12月分出荷 前年並みで推移 (2月12日)
  • 2008年12月分酒類消費支出 ぶどう酒が大幅減に (2月10日)
  • 10月分課税出荷 清酒は微増に (2月 9日)
  • 平成21年度酒税収入予算 ビールの税収 大幅下落 (2月 6日)
  • 11月分洋酒出荷数量 前年比18%増加 (2月 4日)
  • 全国卸酒販組合中央会 新指針定着へ努力  (2月 3日)
  • キリンビール 新社長に松沢幸一氏 (2月 2日)
  • 平成20年ビール類課税出荷状況 4年連続で前年割れ (1月30日)
  • 11月連続式蒸留焼酎出荷数量 (1月29日)
  • 国税庁 平成19事務年度 酒類取引実態調査結果を発表 (1月26日)
  • 平成19年度全国市販酒類調査 清酒は辛口傾向が続く (1月26日)
  • ビール各社の2008年度概況 “新ジャンル主導”の市場に (1月23日)
  • 10月洋酒出荷状況 12万6千klで19.6%の著増 (12月24日)
  • 国税庁発表平成19酒造年度清酒製造状況 (12月22日)
  • 11月ビール課税出荷 新ジャンルにニーズが傾斜 (12月19日)
  • キリンビール 「のどごし生」が好調 (12月19日)
  • 20年3月酒類販売免許場数 規制緩和後 逐年増加 (12月18日)
  • 10月連続式蒸留焼酎出荷数量 10%増加と巻き返しへ (12月17日)
  • 10月本格焼酎出荷状況 4万3千klで0.7%減 (12月16日)
  • 10月清酒出荷状況 惜しくも前年増ならず (12月15日)
  • 平成19年度酒類消費数量 酒類離れ 依然止まらず (12月12日)
  • 酒販政治連盟・全酒青 酒販店の生活維持 困難 (12月 5日)
  • 三陽物産が輸入販売 全国3か所でセミナー (12月 5日)
  • 今年上半期醤油出荷 43万7千klで前年比1.3増 (12月 2日)
  • 8月酒類課税出荷数量 80万klで前年比7.5%減 (12月 1日)
  • 発泡酒の税制を考える会の調査 発泡酒の税金は高過ぎる (11月28日)
  • 10月酒類販売業者倒産件数 倒産件数の増加懸念 (11月27日)
  • 9月酒類消費支出 全国平均で一世帯3.7%減 (11月26日)
  • 10月ビール出荷状況 50万klで前年比0.9%の微増 (11月21日)
  • 9月ビール出荷 24万4千klで4.5%減 (11月19日)
  • 9月連続式蒸留焼酎出荷状況 3万3千klで3%増 (11月18日)
  • 9月単式蒸留焼酎出荷状況 いも焼酎のみが伸長 (11月17日)
  • 9月清酒出荷状況 99%でほぼ前年並み (11月14日)
  • 村井勉氏が死去 アサヒビール再建に尽力 (11月12日)
  • 組合役員に感謝状を贈呈 酒団法施行55周年を記念 (11月11日)
  • 国税庁 酒類業会 11人が受章 (11月10日)
  • 国税庁 事故米使用の酒類に適用 (11月 7日)
  • 蒸留酒酒造組合 酒税減税を訴求 (11月 6日)
  • 国税庁発表 従来型機 撤廃目指す (11月 4日)
  • 9月分酒類販売業者倒産件数 料飲店の倒産 高水準 (10月31日)
  • 1-7月酒類課税出荷 505万5千klで0.8%微減 (10月24日)
  • 三和酒類 全量大麦麹仕込み (10月22日)
  • 9月ビール類出荷状況 49万5千klで1.3%減 (10月20日)
  • 酒類総合研究所 酒類鑑評会を見直し (10月17日)
  • 酒類総合研究所 基準値大幅に下回る  (10月16日)
  • 8月分清酒輸出出荷状況 前年比37%の著増 (10月16日)
  • 8月分酒類への消費支出額 4262円で前年比2.7%減 (10月15日)
  • 日本ワイナリー協会 ワインの増税絶対反対を表明 (10月14日)
  • 8月分単式蒸留焼酎出荷数量 3万6千klで前年比3.3%減 (10月14日)
  • 8月分全国清酒出荷状況 3万6千klで前年比9%減 (10月10日)
  • 8月の酒類販売業者倒産 4件で前年と同水準 (10月 6日)
  • 酒中連 酒税の大幅減税の実現を  (10月 3日)
  • 日本酒類販売 売上高6千億円目指す (9月29日)
  • 国税庁発表 414万klで前年比3%減少 (9月26日)
  • 7月分単式蒸留焼酎出荷状況 4万2千klで0.5%微減 (9月25日)
  • 1-7月酒類輸出実績 清酒7千klで13%増 (9月25日)
  • 7月分酒類家計消費支出 猛暑でビール7%増 (9月24日)
  • 7月ビール出荷数量 63万klで前年比8.8%減 (9月24日)
  • 7月分の全国清酒出荷状況 4万2千klで微減 (9月22日)
  • 鹿児島県酒造協組 農水省提訴 具体的検討へ (9月19日)
  • 7月分洋酒酒類出荷状況 ウイスキー28%増加 (9月18日)
  • ビール酒造組合 ビール酒税 極めて過重 (9月16日)
  • 7月分連続式蒸留焼酎 3万4千klで23%増 (9月16日)
  • 清酒退職金共済事業本部 10月は加入促進の強化月間 (9月10日)
  • 公正取引委員会 改正・独禁法早急に成立を (9月 8日)
  • 公取委不当廉売 注意件数 酒類が最多 (9月 5日)
  • 今年上半期洋酒出荷量 61万klで23%増  (9月 4日)
  • 7月分ビール出荷数量 36万6千klで3.3%増加 (9月 3日)
  • 7月酒類販売業者の倒産 3件でも負債額は増加 (9月 2日)
  • 荻田ビール酒造組合会長語る ビールの大幅減税実現期す (8月29日)
  • 6月分の清酒出荷 全体で3%減、主産地も前年割れ (8月27日)
  • 平成19BY単式蒸留焼酎出荷状況 52万klで前年比1.7%減少 (8月25日)
  • 7月分ビール類出荷状況 猛暑に恵まれ大幅伸長 (8月22日)
  • 7月分ビール類出荷状況 全分野にわたり前年比プラス (8月21日)
  • ビール酒造組合会長が交替 荻田伍・アサヒビール社長が就任 (8月20日)
  • 今年上半期主要酒類輸出状況 清酒は5907klで10.6%増 (8月19日)
  • 今年上半期酒類輸入状況 19万3千klで前年比微増 (8月18日)
  • 6月分ビール出荷 30万klで11.4%減少 (8月 6日)
  • 「イオン」が値上げ ビール350ml缶8円上げ  (8月 5日)
  • 全国小売酒販組合中央会 庁へ行政措置を要望  (8月 4日)
  • 平成20年事務年度国税庁の実施計画 環境変化に対応する行政を (8月 1日)
  • 常勤理事に高橋利郎氏 技術担当理事に選任 (7月31日)
  • 平成20年1-4月全酒類出荷状況 清酒 減少幅が縮小 (7月30日)
  • 平成20年上半期酒販業者倒産 負債総額 増大傾向 (7月29日)
  • 平成20年5月酒類家計支出 3701円で6%増加 (7月28日)
  • 清酒中央会辰馬会長 日本酒の魅力を発信  (7月25日)
  • 5月分洋酒出荷状況 ウイスキーが16%の大幅増加 (7月24日)
  • 明治屋商事新中期経営方針 早期に黒字化を達成へ (7月23日)
  • 上半期ビール 274万4千klで4.2%減 (7月22日)
  • 全国小売中央会 組織再生 重点政策に (7月18日)
  • 5月清酒輸出数量 980klで11%増 (7月17日)
  • 財務省発表 1兆5242億円で前年比1.5%減 (7月16日)
  • 財務省・国税庁人事異動で 国税庁酒税課長に牧田宗孝氏 (7月15日)
  • 日酒販59期決算 売上高4812億円で6.2%増 (7月14日)
  • 5月分連続式蒸留焼酎出荷状況 3万5千klで1.1%微増 (7月14日)
  • 5月清酒課税出荷 減少幅は縮小傾向 (7月11日)
  • 5月分単式蒸留焼酎出荷状況 3万8千klで8%減 (7月11日)
  • 全国卸売酒販組合中央会 「新ビジョン」見直しへ (7月 8日)
  • 国税庁鑑定企画官室発表 清酒製造場が35場減 (7月 4日)
  • 5月酒類販売業者倒産件数 大規模倒産傾向が強まる (7月 2日)
  • 今年1-3月分酒類課税出荷状況 185万klで1.3%減 (7月 1日)
  • 平成19FY酒類課税出荷数量 926万5千klで微減 (6月30日)
  • 卸中央会通常総会 「質」の競争を展開 (6月27日)
  • 岩手・宮城内陸地震 業界関係は被害軽微 (6月26日)
  • 4月本格焼酎課税出荷状況 値上げの反動続く (6月25日)
  • アルコール健康医学協会 新適正飲酒10カ条を周知 (6月24日)
  • 4月清酒出荷状況 5万4000klで4%減 (6月23日)
  • 5月分ビール類課税出荷状況 新ジャンル、発泡酒抜く (6月20日)
  • 日本酒造組合中央会第55回通常総会 酒は税金ではなく文化 (6月18日)
  • 日本酒造組合中央会 賞味期限表示を再検討 (6月17日)
  • (独)酒類総合研究所・日本酒造組合中央会 東京に入賞酒500点並ぶ (6月16日)
  • サントリー ウイスキーを値上げ (6月16日)
  • 日本酒造組合中央会 辰馬会長を三選 (6月13日)
  • 4月分ビール出荷(確数) 24万5千klで11.4%減 (6月11日)
  • 4月分連続式蒸留焼酎出荷状況 14%大幅増加 (6月10日)
  • 日本酒類販売酒卸ユニオン<創> 会員15社売上高7333億円 (6月 9日)
  • 全酒協連 商品券販売目標344億円 (6月 6日)
  • 酒政連通常総会 市場価格問題を是正 (6月 3日)
  • 小売酒販組合中央会 賦課金の基準作りに注力 (6月 2日)
  • 4月分酒類販売業者倒産状況 負債総額が大型化傾向 (5月29日)
  • 3月洋酒出荷状況 10万4千klで18%増 (5月28日)
  • 2月酒類課税出荷 仮需で5.6%増加 (5月27日)
  • 国分 安定成長へ提案新た (5月27日)
  • 4月ビール類課税出荷状況 ビール、仮需の反動で11%減 (5月26日)
  • 平成19BY全国新酒鑑評会 金賞に255点輝く (5月23日)
  • 蒸留酒組合総会大宮久理事長 さらなる公正取引を推進 (5月22日)
  • 3月分酒類消費家計支出 3394円で前年比微減 (5月21日)
  • 3月分酒類の輸出状況 清酒は1029klで14%増 (5月21日)
  • アサヒビール 焼酎などをオープン価格 (5月20日)
  • 本格焼酎3月出荷 仮需の反動で7%減 (5月19日)
  • 3月分全国清酒出荷状況 主産地は軒並み減少 (5月16日)
  • 3月分連続式蒸留焼酎出荷状況 3万8千klで前年比12%減少 (5月15日)
  • 藤田・東京小売酒販組合 中央会会長、続投の意向 (5月14日)
  • 5月30日~6月1日「ビアフェス」を開催 ビールを楽しむ週間 (5月13日)
  • 日本酒フェア2008 入賞酒500点をききくらべ (5月12日)
  • 第1・四半期ビール出荷 単月は仮需で30%減 (5月12日)
  • 07年度酒販業者倒産件数 負債額は急増 (5月 1日)
  • 19BY全国新酒鑑評会開催概要 合計957件が出品 (4月30日)
  • 1月酒類課税出荷状況 51万klで前年比11%増 (4月28日)
  • 全国卸売酒販組合中央会 酒類ガイドライン本部会議  (4月25日)
  • 日酒販 イケウチと資本業務提携 (4月23日)
  • 福岡局「きき酒会」華やかに 地酒振興アピール (4月23日)
  • ビール酒造組合 STOP!未成年飲酒キャンペ (4月22日)
  • 日本洋酒酒造組合2月分の洋酒出荷 8万4千klで19%増 (4月21日)
  • 一ノ蔵 「第16回大阪・一ノ蔵を楽しむ会」開催 (4月21日)
  • 3月分ビール類課税出荷状況 41万7千klで19%減 (4月18日)
  • アサヒビール3月分販売動向 仮需の反動で減少 (4月18日)
  • 2月ビール出荷数量(確数) アサヒ仮需で20%増 (4月17日)
  • 2月酒類輸出状況 清酒、39%の伸び (4月16日)
  • 小売酒販中央会 不当廉売の防止へ (4月15日)
  • 2月分酒類への家計支出 全国平均3千円で5.6%増 (4月14日)
  • 2月分単式蒸留焼酎出荷数量 4万8千klで23%増 (4月11日)
  • 国税庁 未成年者飲酒防止強化を要請  (4月10日)
  • 蒸留酒酒造組合20年度事業計画 連続式蒸留焼酎の拡大に注力 (4月 9日)
  • 租特87条 期限切れで今後の動向に注目 (4月 8日)
  • 2月連続式蒸留焼酎焼酎出荷 3万klで前年並み  (4月 7日)
  • 2月分全国清酒出荷状況 5万3千klで5.8%増 (4月 4日)
  • 全醤工連20年度事業計画 値上げの市場定着を徹底 (4月 1日)
  • 18年度1.8lびん利用出荷状況 2億7千万本で11%減 (3月31日)
  • 平成19年年間種類課税出荷数量 929万klで1%の微減 (3月28日)
  • 1-2月酒類販売業者倒産件数状況 9件で前年比7件減少 負債総額は大型化傾向 (3月27日)
  • 1月分酒類消費支出 一世帯当たり3千円で1.4%減 (3月26日)
  • 日本酒造組合中央会 本格焼酎人気に定着を 需要開発計画を展開 (3月25日)
  • 国税庁 酒類の表示基準を改正 ピロ亜硫酸カリウムを削除 (3月24日)
  • ビール類2月分課税出荷状況 43万5千klで6.5%増 ビール、仮需で20%増 (3月21日)
  • 日邦厚材3月末で解散 酒造協同組合連合会は4月1日から営業開始 (3月19日)
  • 1月分国産洋酒出荷状況  ウイスキーが5.8%増 梅酒が37%の著増 (3月19日)
  • 単式蒸留焼酎1月分出荷 3万4千klで7%増 4カ月ぶりに上昇 (3月18日)
  • 連続式蒸留焼酎1月分出荷 前年に比べ19%増加 合成清酒も25%増 (3月18日)
  • ビール券新券を発行 全酒協4月1日から 大びん2本券で34円増額 (3月17日)
  • 1月の全国清酒課税出荷状況 3万6千klで1.3%減 減少率が小幅に (3月14日)
  • 蒸留酒酒造組合 20年度も継続展開へ 甲類焼酎の統一PR (3月13日)
  • 酒類業8団体で構成する飲酒に関する連絡協議会 テレビ広告を行わない時間帯決定 (3月12日)
  • 日本ワイナリー協会 気軽にワインを楽しむ 第34回通常総会開催 (3月11日)
  • 小売中央会 酒販管理研修の義務化を 藤田会長が会見 (3月10日)
  • 公正取引委員会独禁法改正案提出 課徴金の対象行為を拡大 不当廉売などへ罰則強化  (3月 7日)
  • 熊本局鑑評会 “熊本酵母吟醸酒”の部新設 香り偏重を修正、吟味重視 (3月 7日)
  • 平成19年酒類の家計支出状況 酒類合計支出4万4872円で3%増 (3月 5日)
  • 業酒連の谷口会長が強調 会員に「実利」の提供が大事 (3月 4日)
  • 昨年1月-11月酒類出荷状況 全酒類合計824万klで1.6%減  (3月 3日)
  • 日本洋酒酒造組合の通常総会 佐治理事長を再選 (2月27日)
  • 清酒の確たる位置づけを 平成20年度事業計画案  (2月26日)
  • 平成20年度の税制改正(案) 構造特区法における酒税の特例を創設 (2月25日)
  • 平成20年1月ビール系酒類課税出荷数量 34万7千klで12%増  (2月22日)
  • 19年年間単式蒸留焼酎出荷状況 53万klで前年比1.7%増加 いも焼酎が7.7%伸長 (2月19日)
  • 平成19年年間国産洋酒出荷数量 112万klで前年比25%増加 (2月19日)
  • 国税庁・酒類中央団体 意見交換会を開催 厳しい現状を訴える (2月18日)
  • 日本酒造組合中央会 全国評議員会を開催 20年度需要開発活動決定 (2月15日)
  • 平成19年 ビール出荷量(確数) 345万9288klで0.8%微減 (2月14日)
  • 連続式蒸留焼酎 平成19年年間出荷数量 39万7000klで5.2%減少 (2月13日)
  • 平成19年酒類の輸出状況 清酒は好調で10.4%増 (2月12日)
  • 平成19年酒類輸入状況 全酒類合計で0.8%微減 (2月12日)
  • 平成19年清酒出荷数量 68万klにとどまり5.2%減 (2月 8日)
  • 全卸中央会20年度事業計画 新取引制度の定着に全力 (2月 7日)
  • みなし製造の適用除外の法改正 料飲店での梅酒・前割りを容認 (2月 6日)
  • 平成19年1月10月酒類出荷状況 744万klで1.6%減少 (2月 5日)
  • 平成20年度酒税収入予算案の内容 清酒20億円、ビール100億円減収 (2月 1日)
  • 平成19年11月清酒輸出数量 1168klで14.2%の著増 (1月31日)
  • 平成19年酒類販売業者倒産数 75件で前年比3件減少 (1月30日)
  • 11月分清酒と本格焼酎出荷 清酒8万klで1.7%減少 (1月29日)
  • 平成20年度酒類収入概算額 1兆5320億円を見込む (1月28日)
  • 11月分洋酒類出荷状況 10万klで30%増加 (1月28日)
  • 平成19CYビール課税出荷数量 628万klで0.3%微減 (1月25日)
  • 連続式蒸留焼酎 11月分出荷数量 3万8千klで2%減 (1月25日)
  • 国産ワインは明るい展望 日本ワイナリー協会岡部理事長記者会見 (1月23日)
  • 清酒値上げ、最重要課題 清酒中央会辰馬会長が会見 (1月21日)
  • 平成18事務年度酒類取引実態調査結果 96%が合理的価格設定せず (1月18日)
  • 神楽酒造 3月1日から価格改定 麦焼酎平均8.6%値上げ (1月 8日)
  • 濵田酒造 3月1日から価格改定 海童1.8l 25度で101円値上げ (1月 8日)
  • 若松酒造 3月1日から価格改定 「薩州麦シリーズ」など28商品 (1月 8日)
  • 租税特別措置法第87条 清酒・焼酎は3年間25%軽減 (12月21日)
  • 日本洋酒酒造組合理事長が会見 洋酒の価値訴求が重要 (12月21日)
  • 11月のビール類課税出荷状況 49万7万klで1.1%減 (12月21日)
  • 10月分洋酒類出荷数量 10万6千klで12%著増 (12月20日)
  • 10月分単式蒸留焼酎課税移出数量 4万4千klで2.4%増 (12月19日)
  • 平成18年度酒類製造免許場数 前年比約1万場増 (12月18日)
  • 10月度分全国清酒出荷状況 5万7千klで2.5%減 (12月17日)
  • 平成18年度酒類消費数量 885万6千klで1.7%減少 (12月14日)
  • 10月分連続式蒸留焼酎出荷数量 3万klで1.8%増加 (12月13日)
  • 10月分清酒輸出数量 1-10月累計は8931klで10%増 (12月12日)
  • 業酒連 ビール値上げで要望 末端価格の値上げに責任を (12月11日)
  • 平成18酒造年度清酒製造状況 52万4万klで0.4%微増 (12月10日)
  • 10月分ビール出荷 前年比0.3%の微増 (12月 6日)
  • 大豆加工食品4団体 共同記者会見を開催 (12月 5日)
  • 「街の酒屋さんを守る国会議員の会」総会開催 不当廉売の取り締まりを要請 (12月 4日)
  • 発泡酒の税制を考える会 ビール類の消費者調査実施 (12月 3日)
  • 10月の酒類販売業者倒産件数 4件で前年より2件減少 (11月28日)
  • 10月分ビール課税出荷数量 49万8千klで0.8%微増 (11月27日)
  • 今年1-8月酒類課税出荷数量 595万klで1.2%減少  (11月26日)
  • 9月家計消費 月3500円で13%増 酒類への支出増加傾向に (11月22日)
  • 9月分単式蒸留焼酎出荷 3万7千klで6.3%減 (11月21日)
  • 9月分清酒出荷 4万9万klで12%減少 (11月20日)
  • 平成18年酒類小売免許下付状況 15年度に次ぐ1万9015件 (11月16日)
  • 清酒の輸出状況 1-9月は7676klで8.2%伸長 9月は843klで10%増 (11月15日)
  • 平成19年秋の叙勲賞 小山景市氏が旭日小綬章を受章 (11月13日)
  • 平成18酒造年度 連続式蒸留焼酎出荷数量 40万klで前年比4.6%減 (11月12日)
  • 日本酒造協同組合連合会が創立総会を開催 酒造業の活性化へ (11月 9日)
  • 平成19年秋の褒章受章者を発表 酒類業界から黄綬7人・藍綬5人 (11月 8日)
  • 全国小売酒販組合中央会 組織再生の協力を要請 組合の加入金“2万円”に (11月 7日)
  • 公正取引委員会 独禁法改正で基本方針 表示などにも課徴金 (11月 6日)
  • アサヒビール 「アサヒ飲料」を完全子会社化 さらなる成長基盤の拡大目指す (11月 5日)
  • キリンビール ビール、発泡酒など全商品来年2月1日から17年ぶり値上げ (11月 2日)
  • 今年1-9月 ビール出荷 251万klで1.7%減少 (11月 1日)
  • 公正取引委員会 18年度年次報告 酒類小売業者は592件 (10月31日)
  • 酒類自動販売機 従来型は9%に低下  (10月30日)
  • アサヒビール 発泡酒が6.6%の増加 (10月30日)
  • 全国小売酒販組合中央会 不当廉売に罰則強化を (10月29日)
  • キリンビール 第3四半期は2.2%減  (10月29日)
  • 協和発酵とキリングループ 医薬事業を中心に提携 (10月29日)
  • 平成19年1-7月酒類課税出荷状況 509klで1.7%減少 (10月26日)
  • 9月酒類販売業者倒産件数 小型倒産の傾向続く (10月25日)
  • 8月分家計支出 焼酎・ビールなどが増加 (10月24日)
  • 日本酒造組合中央会 日本酒で乾杯推進会議 山形大会 (10月23日)
  • 全国卸中央会 20年度酒税関係税制改正で陳情 不当廉売に課徴金を (10月22日)
  • 9月分ビール類課税出荷数量 3分野とも前年下回る (10月19日)
  • 1-8月累計 酒類輸出通関状況 清酒輸出も増加傾向 (10月18日)
  • 8月分洋酒類出荷状況 10万6千klで42%の著増 1-8月累計も大幅増加 (10月17日)
  • 8月単式蒸留焼酎全国課税移出数量 3万8千klで3.5%減 1-8月累計は“いも”が伸長 (10月16日)
  • 8月全国清酒出荷状況 3万9千klで4.6%減 猛暑の影響が清酒を直撃 (10月15日)
  • 酒類生産中央団体 酒税軽減措置を要望 (10月12日)
  • 連続式蒸留焼酎8月出荷 3万klで1%増加前月に続きプラス  (10月11日)
  • 日本酒造組合中央会 清酒の大幅減税を要望 (10月10日)
  • 酒販年金事件東京地裁 関被告に懲役7年の実刑判決 (10月 5日)
  • 日本酒造組合中央会 淺見敏彦副会長が記者会見  (10月 5日)
  • 8月分ビール出荷(確数) 36万4千klで0.2%微減 夏場3カ月では2%減少 (10月 3日)
  • 今年上半期全酒類課税出荷量 426万klで2.2%減少 (10月 2日)
  • 公正取引委員会20年度予算 5億7000万円増加を要求 (10月 1日)
  • 酒中連 早急に酒税減税を訴求 自民党・国税庁などへ提出 (9月28日)
  • 8月の酒類販売業者倒産 小規模業者が増加 (9月26日)
  • 7月酒類消費支出状況 全国一世帯当たり平均4千円の減少 (9月25日)
  • 8月分ビール類課税出荷状況 63万klで1.2%増加 (9月21日)
  • 国税庁 「酒類販売管理協力員」の公募を開始 (9月20日)
  • 酒類総合研究所 浮ひょう校正業務 今年10月から開始 (9月20日)
  • 東京小売酒販組合 理事・支部長の合同会議を開催 (9月18日)
  • 清酒製造業退職金共済事業本部 酒造労働者の全員加入を促進 (9月18日)
  • 7月分単式蒸留焼酎出荷 4万3千klで前年比増 (9月14日)
  • 国税庁 酒類の表示方法で事務負担を軽減 e-TAXで届出 (9月 5日)
  • 7月ビール出荷 35万klで2.5%増 8月は前年増か (9月 4日)
  • 5月分酒類課税出荷状況 76万klで前年比5.9%増 (9月 3日)
  • ビール酒造組合新会長・佐治信忠氏が会見 ビールの大幅減税実現を (8月31日)
  • 国税庁 法令解釈通達を改正 (8月30日)
  • 7月の酒類販売業者倒産 6件で前年と横這い (8月29日)
  • 7月ビール類課税出荷 全体は前年比微増 8月は猛暑到来で増進か (8月28日)
  • 今年1-5月酒類課税出荷 339万5万klで1.7%減 (8月28日)
  • 今年上半期ビール出荷確数 153万klで前年比2.7%減 (8月 9日)
  • 日本経団連 今年度規制改革で輸入麦芽の完全無税化を要望 (8月 9日)
  • 平成18年 スチール缶のリサイクル率 (8月 8日)
  • 公正取引委員会 独占禁止政策協力委員会議を開催 (8月 7日)
  • ビール酒造組合 8月1日に新会長佐治信忠氏が就任 (8月 6日)
  • 平成18酒造年度清酒出荷状況 70万klで前年比5%減 (8月 3日)
  • 今年1-5月酒類輸出状況 清酒が6.4%増 (8月 2日)
  • 4月分酒類課税出荷 76万klで前年比8.8%減 (8月 1日)
  • 今年1-4月酒類出荷状況 前年より10万kl減少 (7月31日)
  • 租特延長に関する各業界の動向 (7月30日)
  • 財務省発表 国税庁が達成すべき目標の計画 (7月27日)
  • 今年上半期 酒類販売業者の倒産件数 (7月26日)
  • 公正取引委員会 独禁法の厳格化・強化へ (7月25日)
  • 国税庁発表 17事業年度の酒類小売業者実態調査 (7月24日)
  • 上半期ビール系酒類出荷状況 286万5千klで1.9%減 (7月23日)
  • 経済産業省中小企業庁 元気なモノ作り企業にフジワラテクノアートが選ばれる (7月20日)
  • 5月分洋酒出荷 前年比36.5%の大幅増 (7月19日)
  • 果実酒製造業の概況 欠損企業の割合が37% (7月18日)
  • 平成18年度の酒税収入決算額 3年連続で前年割れ (7月17日)
  • 国税庁人事異動 国税庁国税審議官(酒税担当)に西村善嗣氏 (7月17日)
  • 平成18年度の酒税収入決算額 3年連続で前年割れ (7月13日)
  • 5月分清酒・本格焼酎出荷数量 好調続く純米酒、いも焼酎 (7月13日)
  • 日本リターナブルびん普及協会 第8回総会 Rびんの利用促進 (7月 9日)
  • 酒類総合研究所主催 第30回本格焼酎鑑評会 (7月 6日)
  • 5月分連続式蒸留焼酎出荷 3万4395klで5.5%増 (7月 6日)
  • 醤油団体新会長語る 醤油の需要拡大へ注力 (7月 5日)
  • 公正取引委員会 18年度の注意件数 (7月 4日)
  • 今年1-3月累計 酒類課税出荷数量 (7月 3日)
  • 平成18FY課税出荷 935万klで2%減少 (6月29日)
  • 清酒製造 各国税局管内の状況 (6月29日)
  • 国税庁 審査順位の抽選を廃止 (6月28日)
  • 5月分ビール類出荷状況 51万8千klで前年比5%増 (6月27日)
  • 5月分酒類業者倒産数 7件で前月と同数 (6月26日)
  • ビール酒造組合発表 5月分ビール出荷(確数) (6月25日)
  • 4月分焼酎乙類出荷数 4万9千klで2.6%増 (6月25日)
  • 平成18酒造年度の酒類製造状況 清酒は約4%増産見込み (6月22日)
  • 4月分洋酒移出数量 ウイスキーは0.3%の微増 (6月22日)
  • 日本酒造組合中央会 永年勤続者を表彰 (6月21日)
  • 日本酒フェア2007 東京で初の開催 (6月20日)
  • 日本酒造組合中央会 全国評議員会を開催 (6月19日)
  • 清酒中央会通常総会 租特延長を強く訴求 (6月18日)
  • 清酒中央会東京支部 清酒振興対策目的で交流会を開催 (6月18日)
  • 4月分焼酎甲類出荷 3万3千kl出荷も前年比13%減少 (6月14日)
  • 日本酒造青年協議会 「ひやおろし」の発売日を毎年9月9日と提言 (6月12日)
  • 日本酒造組合中央会東京支部総会 淺見敏彦氏が講演 (6月11日)
  • 4月分の全国清酒出荷 5万6千klで0.4%微増 (6月 8日)
  • 蒸留酒組合 原アル販売10年で半減 (6月 7日)
  • 全酒協通常総会 「商品券」385億円を目標 (6月 6日)
  • 全醤工連・醤油協会総会 醤油2団体に新会長  (6月 5日)
  • 今年1-2月酒類出荷状況 全酒類で依然前年割れ続く (6月 4日)
  • 全国卸売酒販組合中央会  第54回通常総会 (6月 1日)
  • 東京都卸売酒販組合総会 卸の利益向上が大事 (6月 1日)
  • 4月の酒類販売業者倒産 7件で前年比2件減少 (5月30日)
  • 4月分ビール系酒類出荷状況 50万8千klで前年比9.3%減 (5月29日)
  • 全国小売酒販組合中央会 第54回通常総会を開催 (5月28日)
  • 蒸留酒組合総会 大宮久理事長を再選 (5月24日)
  • 日本酒造組合中央会関東信越支部 5月11日に通常総会 (5月23日)
  • 経済産業省・中小企業庁 中小企業の活性化を支援 (5月22日)
  • 本格焼酎18FY出荷 52万klで前年比2%増加 (5月21日)
  • 1兆3千億円で2・5%減 財務省発表の18年度酒税収入 (5月17日)
  • 3418円で前年比7%増 今年3月酒類への消費支出 (5月16日)
  • イトーヨーカ堂 酒販組合に加入 (5月15日)
  • 41万7千klで前年比1・5%減 平成18FY焼酎甲類出荷 (5月14日)
  • 70万kl出荷で前年比4%減 18年FY清酒出荷数量 (5月11日)
  • ≪訃報≫永谷正治氏 (5月11日)
  • 平成19年春の叙勲 酒類業界では3氏が受賞 (5月11日)
  • 2月分酒類への消費支出 一世帯で5・7%増加 (5月 2日)
  • 17年清酒製造業の概況 欠損企業割合46・7% (5月 2日)
  • 18年4月-19年1月 酒類出荷数量 (5月 1日)
  • 国税庁 HPに酒類小売業者の相談コーナー開設 (5月 1日)
  • 醸造用資材規格協議会 第32回総会開催 (5月 1日)
  • 卸酒販中央会 酒類取引適正化への推進を確認 (4月27日)
  • 酒類総合研究所 18酒造年度全国新酒鑑評会 (4月26日)
  • 1-2月分 酒類輸出通関数量 (4月26日)
  • 清酒中央会 びんリサイクルで検討 (4月25日)
  • 1-3月酒類販売業者倒産数 1-3月で21件 (4月24日)
  • 国税庁 酒類業団体に酒類販売管理の取り組みを要請 (4月19日)
  • 国税庁 未成年者の飲酒防止徹底 (4月 6日)
  • 国税庁、今年4月も「未成年者飲酒防止強調月間」 (3月30日)
  • 平成18CY酒類課税出荷、938万klで前年比0・7%微減 (3月27日)
  • 国税庁 17年度酒類取引実態、96%の小売が合理的な価格設定せず (3月22日)
  • 酒類の貿易で国際交渉 すでに5カ国と終了 (3月 9日)
  • 公取委 総付景品の緩和を決定、景品額2倍で告示 (3月 8日)
  • 平成18年年間酒類家計支出額、1世帯あたり4万3千円で5%減 (3月 1日)
  • 平成18免許年度小売酒販免許付与 12月末で7614件 (2月28日)
  • 関被告・第10回公判、ク社の介在で安全確信、投資は「連帯責任」主張 (2月22日)
  • 清酒中央会19年度需要開発計画、日本酒の粋な飲み方普及へ (2月21日)
  • 平成18年1-11月酒類出荷 836万klで前年比微減続く (2月20日)
  • 日本酒造組合中央会全国評議員会、租特措置延長を要望 (2月15日)
  • 新酒鑑評会公開きき酒会 6月7日に東京で (2月13日)
  • 平成18CY清酒課税出荷 71万7千klで3・6%減 (2月 8日)
  • 平成19年度酒税収入予算 課税見込数量は911万6千kl (2月 5日)
  • 平成19年度酒税収入見込額 1兆4950億円で770億円減 (1月24日)
  • 平成18年1-10月酒類出荷 756万klで前年比微減 (1月24日)
  • 平成18年ビール類課税出荷、630万klで微減で着地 (1月23日)
  • 平成18年年間酒類販売業者の倒産 78件で22件増 (1月23日)
  • 「飲酒運転は法律で禁止」を注意表示事項に (1月18日)
  • 酒販年金被害者が小売中央会や役員を提訴 (1月15日)
  • 洋酒・果実酒鑑評会 リキュール、果実酒の出品増える (12月21日)
  • 酒類消費 全国で0・3%の減少 (12月18日)
  • 小売中央会臨時総会 政治連盟活動再開へ (12月15日)
  • 東京局17年度消費 合計で225万kl (12月12日)
  • 公正取引委員会 景品告示改正案で意見募集 (12月11日)
  • 次年度税制改正 泡盛の特例措置延長以外の改正無し (12月11日)
  • 10月のビール出荷 25万6千klで10%減 (12月 8日)
  • 10月の焼酎甲類出荷 3万klで前年比1・7%減 (12月 8日)
  • 小売中央会関・元事務局長公判 吉竹・元専務証人尋問 (12月 7日)
  • 9月の家計消費支出 酒類は平均で3069円 (12月 5日)
  • 養命酒製造決算 売り上げ減少も営業利益は前年比92%増 (12月 4日)
  • 規制の特例措置 酒類関係から10件 (12月 1日)
  • 発泡酒の税制を考える会 消費者調査で「減税要望」73% (11月30日)
  • ペットボトルリサイクル 05年回収率は63・7%で最高水準 (11月17日)
  • 国税庁 期限付酒類小売業免許の届け出要件を明確化 (11月16日)
  • 洋酒輸入協会 18年度上期事業報告、1-9月の輸入は上向きに (11月15日)
  • 酒類販売管理協力員制度を発足、全国で2千人募集 (11月14日)
  • 球磨焼酎 特許庁が地域ブランドの商標認定 (11月 8日)
  • 自民党財務金融部会 税制改正で酒類業界に意見聴取 (11月 8日)
  • 国税庁 平成17年度小売免許付与は5825件 (11月 7日)
  • 小売中央会 「組織再生対策委員会」を設置 (11月 7日)
  • 平成18年秋の叙勲 酒類業界では4氏 (11月 3日)
  • FC展開企業100社実態調査 コンビニ業の企業規模の大きさ際立つ (10月27日)
  • 平成18年1-7月酒類課税出荷 518万klで微減 (10月26日)
  • 今年4月現在の酒自販機設置状況 従来型機残存率11・6% (10月25日)
  • 小売中央会が酒税制度改正に要望、小売組合への加入の義務化を (10月16日)
  • 公取委05年度の活動 酒類の不当廉売への注意は397件 (10月13日)
  • 8月清酒出荷 ほぼ前年並みに、清酒需要も底打ちか (10月11日)
  • 卸中央会 卸免許の堅持を自民党などに要望 (10月10日)
  • 福岡・飯塚で高校生約1千人に向け未成年者飲酒防止講演会開催へ (10月10日)
  • 日本酒で乾杯推進協議会岡山大会 地方の開催は初 (10月 5日)
  • 平成17年度市販清酒成分調査 アルコール度は前年並み (10月 5日)
  • 平成18年上半期酒類課税出荷 436万klで前年並みに (10月 4日)
  • 日本酒造組合中央会 飲酒運転撲滅への対応を組合員に要請 (10月 3日)
  • 警察庁 飲酒運転撲滅への取り組みを酒類業団体へ要請 (9月28日)
  • 清酒中央会 原料米の高価格による不利是正へ大幅減税を要望 (9月22日)
  • 酒中連 19年度税制改正で全酒類の早急な減税を訴求 (9月22日)
  • 清酒退職金共済本部 清酒従事者の全員加入を、10月は加入促進月間 (9月19日)
  • 未成年者飲酒防止キャンペーンにスーパー業界が協力 (9月14日)
  • 平成18年5月分酒類課税出荷 71万6千klで微減 (9月13日)
  • 洋酒酒造組合 缶チューハイの果実の絵・写真の大きさ規制 (9月 7日)
  • 国税庁 公正取引新指針を制定、公正取引の重要性啓発 (9月 6日)
  • 国税庁 「酒類業組合法上の義務」を明示 (8月30日)
  • 酒中連 19年度税制改正へ要望、早急に全酒類の酒税減税を (8月30日)
  • 「酒販年金事件」関被告第3回公判 背任容疑否認 (8月24日)
  • 小売酒販組合中央会 年金問題でクレディスイスを提訴 (8月23日)
  • 庁新取引指針案へ要望相次ぐ 違反には相応のペナルティーを (8月22日)
  • 18年度酒小売免許の申請 申請期間は9月1日から10月2日 (8月22日)
  • ビール酒造組合 新会長代表理事に福永サッポロ社長 (8月 8日)
  • 小売中央会 庁の酒類取引指針案へ意見、公正取引実現への実効性を (8月 8日)
  • 公取委独禁法協力委員が指摘 中小量販店の違反行為に厳正な対応を (8月 2日)
  • 平成18年6月清酒出荷 5万klで1%増、一般酒の伸び寄与 (8月 1日)
  • 国税庁 国税審議官に荒井英夫氏、酒税課長は小部春美氏 (8月 1日)
  • スーパーの上半期売上高 10年連続で減少 (7月27日)
  • 2006年上半期酒類販売業者倒産 40件で前年より16件増 (7月25日)
  • 国税庁 期限付小売免許の取扱通達の改正を検討 (7月19日)
  • 国税庁 酒類の公正取引指針案、合理的な価格設定必要 (7月13日)
  • 平成17年度酒税決算額 酒税収入は1兆5853億円に (7月12日)
  • 平成18年5月焼酎乙類出荷 前年比2・5%増、芋の伸び落ち着く (7月11日)
  • 平成18年5月清酒出荷 5カ月ぶりのプラス (7月11日)
  • 平成17BY酒類製造状況、純米酒比率が上昇 (7月 6日)
  • 国税庁 小売免許取り扱い整備、非緊急調整地域では審査順位抽選なし (7月 5日)
  • 全国びん商連合会 「丸正マーク」の存続を強く要望 (6月29日)
  • 第29回本格焼酎鑑評会 甘藷過去最高の出品、米を抜く (6月28日)
  • 全国地ビール協議会 地ビール酒税特例措置の延長など陳情へ (6月28日)
  • 酒類広告宣伝の自主基準 東京宣言を採択、自主規制拡大へ (6月28日)
  • 平成17FY酒類課税出荷 954万KLで前年並みに (6月27日)
  • 全国酒販生活協同組合 会長交代、新会長に市川裕通氏 (6月26日)
  • ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスター・スローガンを募集 (6月22日)
  • 酒類総合研究所 酒類醸造講習「清酒上級コース」受講者募集 (6月16日)
  • 酒小売免許完全自由化へ 政府与党が緊急措置法再延長しない方針 (6月15日)
  • 全酒協 今年度事業計画、商品券は400億円を目標 (6月 7日)
  • 平成18年4月焼酎乙類出荷 4カ月ぶりに前年上回る (6月 6日)
  • 平成18年4月清酒出荷 5万6千KLで前年比7・6%減 (6月 6日)
  • 小売中央会 増税分不転嫁に指導を国税庁に要望 (6月 1日)
  • 卸中央会通常総会 國分会長を再選、新取引制度の定着へ努力 (6月 1日)
  • 国税庁 酒類の新取引指針発出を検討 (6月 1日)
  • 全国新酒鑑評会 新酒997点が揃う、来年以降 東京開催が濃厚 (5月25日)
  • 小売中央会通常総会、年金加入員団体を設立へ (5月25日)
  • 平成18年1-2月酒類出荷 109万KLで前年比5・5%増 (5月18日)
  • リターナブルびん協会 R720MLびん普及に全力 17年度は508万本出荷 (5月10日)
  • 第29回本格焼酎鑑評会 公開きき酒会は6月23日 (5月10日)
  • 平成18年春の叙勲 杉本和三氏(元・三重県酒造組合会長)が受章 (5月 1日)
  • 酒類総合研究所 第2期中期目標を策定、業務の質をの向上 (4月26日)
  • 1月酒類課税出荷 前年比6%増、ビール、果実酒、ウイスキー伸長 (4月19日)
  • 国税庁 18年度酒税法改正のあらましを酒販業者に配布、具体的な取り扱いを解説 (4月19日)
  • 酒販年金の堀弁護士が辞任届を提出 (4月19日)
  • 国税庁 清酒製造承認基準を慎重に検討中、増醸法の規定を削除へ (4月12日)
  • 全酒協 ビール・清酒券を値下げ、ビール大びん券は732円に (4月 6日)
  • 国税庁 酒税の増減税額の適正転嫁を酒類関係13事業者団体に要請 (4月 5日)
  • 酒類の例外表示 省令で認可、清酒は「日本酒」、焼酎は「甲類、乙類、本格焼酎」 (4月 5日)
  • 小売中央会 違法駐車取り締まり強化で警察庁に酒類業界の要望を訴求 (4月 5日)
  • 公正取引委員会 「オープン懸賞告示」を廃止の方針、各方面の意見を募集 (3月30日)
  • 平成16年度1・8Lびん出荷状況 3億339万本で前年比9%減、日本酒14%減 (3月29日)
  • 国税庁 酒類小売業免許を整理、大型店免許の廃止決定 (3月29日)
  • 全国醤油工業協同組合連 18年度事業計画、醤油のPR事業で価値を復権 (3月22日)
  • 卸中央会 酒税改正で想定される大規模小売業告示の禁止行為を提示 (3月22日)
  • 平成17CY酒類課税出荷 全体で944万7千KLで2・2%減 (3月22日)
  • 清酒中央会 製造方法承認基準の改正を要望、アル添使用限度は360Lに (3月15日)
  • 容器包装リサイクル法 市町村の分別収集費用、事業者の負担は回避へ (3月10日)
  • 酒類広告・宣伝、容器表示基準改正 「飲みすぎに注意」を表示へ (2月22日)
  • 平成17年1世帯当たり酒類消費支出 4万5千円で前年比1%減 (2月21日)
  • 酒販年金問題 背任容疑で関元事務局長を再逮捕 (2月21日)
  • 清酒中央会 清酒製造承認基準の改正問題は早期に結論 (2月15日)
  • 国税庁平成16年度酒類取引状況調査 総販売原価を下回る販売が全体の95%に (2月15日)
  • 清酒の定義改正、三増酒は清酒から除外、経過措置は1年5カ月 (2月 8日)
  • 18年度酒税収入予算 清酒、焼酎、ビールとも課税見込み数量が減少、清酒100億円減収 (2月 1日)
  • 平成16FY酒類消費 全酒類合計904万KLで前年比微減 (2月 1日)
  • 卸北九州支部 2、3月に研修会 業績向上の実践法を指南 (1月25日)
  • 小売中央会臨時総会 酒販年金回収・訴訟費で新たに5千万円を計上 (1月24日)
  • 酒製造免許の登録免許税 1免許ごとに15万円に改正か (1月13日)
  • 平成18年度酒税収入概算 1兆5720億円で前年度予算より530億円減 (1月12日)
  • 自民党税調 酒類間の税率格差縮小を継続検討 (1月11日)
  • 荒蒔・ビール組合会長が強調 今後もビール・発泡酒の減税を要望 (1月11日)
  • 国税庁 酒小売免許の簡素・合理化を検討、大型店小売業免許廃止へ (1月11日)
  • 平成15事業年度清酒業界経営状況 営業利益32億円で減益、欠損・低収益企業が59% (12月27日)
  • 地理的表示に関する表示基準 清酒「白山」、焼酎「薩摩」を産地指定 (12月27日)
  • ビール・発泡酒メーカー団体が自民税調の酒税見直し案へコメント (12月13日)
  • 自民税調 酒類を4分類に大別、酒税改正の調整大詰め (12月13日)
  • 岡山県酒造組連、県産酒をラジオでPR (12月 9日)
  • 自民党財務部会 地ビールへの租特法適用再延長などを税調に要望 (12月 7日)
  • 仙台国税局 お酒の消費者窓口を設置 (12月 6日)
  • 国産ワイン表示基準 19年ぶりに見直し (12月 6日)
  • ビール等の新取引制度 酒類卸業者で達成か (12月 1日)
  • 全九州小売酒販協会大会、「回収」騙る“背任”、年金問題へ怒り噴出 (11月30日)
  • 政府税調 18年度税制改正で酒税改正の方向を提言 (11月30日)
  • 平成16BY清酒製造状況 製造数量は52万KLで14・3%減産、製造場数は39場減 (11月28日)
  • 酒税改正 自民税調は来週から審議本格化、政府税調は25日に答申 (11月24日)
  • 焼酎乙類製造免許緩和へ 65年ぶりに解禁 原料は地域特産の米、麦などで (11月21日)
  • 酒小売中央会・元事務局長逮捕で藤田小売中央会会長がコメント (11月17日)
  • 未成年者飲酒防止表示基準の励行、各国税局・税務署が管内小売店に要請 (11月17日)
  • 酒小売中央会・関元事務局長が横領の疑いで逮捕 (11月16日)
  • 甲類焼酎の表示自主基準の制定へ 蒸留酒組合の検討続く (11月11日)
  • 酒販年金事件で小売中央会など強制捜査 (11月10日)
  • 国税庁 酒類小売業者のための経営相談、郵送・FAXでも可能に (11月10日)
  • 注目される酒税改正問題 自民党税制調査会の審議は12月からか (11月 9日)
  • 秋の叙勲 酒類業界では2人が受章 (11月 3日)
  • 広島県酒造組合連合会が解散し広島県酒造組合創設へ (11月 2日)
  • ビール酒造組合 酒税減税要望署名が100万人を突破 (11月 1日)
  • 平成16免許年度、全国小売免許は9701件付与 (10月27日)
  • 酒類総合研究所 清酒の新たな甘辛区分表示を提案 (10月27日)
  • 平成17年3月末酒類販売免許場数 全酒類小売17万1674場で5759場増 (10月19日)
  • 全酒協 新ビール券・清酒券を発行、新券の有効期限は2013年3月31日 (10月18日)
  • 平成17免許年度小売免許申請数、全国で1065件で前年の5分の1に (10月18日)
  • 公取委 16年度の不当廉売注意件数、酒類が485件で最多 (10月14日)
  • 全国酒類卸協同組合 “経営相談窓口”を設置 (10月14日)
  • 国税庁 未成年者飲酒防止表示基準を強化、年齢確認できない場合は売らない (10月11日)
  • 国税庁 「清酒」を地理的表示の保護対象に追加 (10月 6日)
  • ビール酒造組合 5社共同で未成年者飲酒防止プロジェクトを開始 (10月 5日)
  • 全国醸造機器組合 薮田理事長を再選 (10月 5日)
  • 日本酒造組合中央会 酒税改正を訴求、清酒の大幅減税を (10月 5日)
  • 酒中連 18年度酒税改正への要望を陳情、すべての酒類の減税を (10月 5日)
  • 17BY清酒用加工用米 6万5700tに、価格60kgあたり120円引き下げ (10月 3日)
  • 国税庁 今年4月1日現在の酒自販機設置台数、従来型は3万1千台、残存率16% (9月21日)
  • 蒸留酒組合大宮会長 甲類の需要拡大と公正取引推進が課題、組合員に改善策要望 (9月21日)
  • 蒸留酒業界 酒税制度改正で要望、「分類差等課税制度」の維持を (9月21日)
  • 酒類業界8団体 酒類の広告・宣伝の自主基準を制定 (9月14日)
  • 清酒退職金共済 10月は加入促進月間、雇用者の全員加入を (9月 7日)
  • 業酒連 ビールメーカー・卸と意見交換、新価格制度軌道に乗せる (9月 7日)
  • 国税庁 酒類販売管理の整備・構築で通達を改正し厳格化 (8月31日)
  • 平成17年度一般酒類小売免許の審査順位抽選日決定 (8月31日)
  • ビール酒造組合 荒蒔会長が就任会見、酒税改正を機会にビール税減税を期す (8月31日)
  • 年金説明会 “他人事”弁明に終始、新執行部総退陣求める声も (8月26日)
  • 国税庁 緊急措置法の一部改正に伴う通達を発出 (8月23日)
  • ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会、「日本のビール・発泡酒」を発行し、酒税の高さをアピール (8月19日)
  • 酒類小売業緊急措置法 1年延長決定、8月3日に参議院で成立 (8月10日)
  • 小売中央会 酒販年金掛け金85%の分割返還中止 (8月10日)
  • ビール酒造組合 会長交代、新会長に荒蒔康一郎キリンビール社長が就任 (8月 3日)
  • 平成14事業年度清酒製造業概況 営業利益率1・3%、低収益企業割合56% (8月 3日)
  • 酒中連 容器リサイクル法の見直しで意見、「拡大生産者責任」には合意できない (8月 3日)
  • 國分卸中央会会長 全国の卸業者に「新取引制度の定着を」要請 (7月27日)
  • 国産ワイン表示基準の見直し、今秋にも改正案決定か (7月27日)
  • 公取委 大規模小売業告示、運用基準で不当な値引きを禁止 (7月27日)
  • 国税庁 酒類販売管理で行政措置、未成年者飲酒防止対策を強化 (7月27日)
  • 平成16年度酒税決算額 1兆6598億円で前年度比1・4%減 (7月13日)
  • 国税庁 地理的表示の一部改正で意見募集、保護の対象に清酒を追加 (7月13日)
  • 国税庁が17年度に達成すべき計画、「酒類業の健全な発達」を促進 (7月13日)
  • 酒小売緊急措置法 「1年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整 (7月 6日)
  • 全国びん商連合会 「リターナブル容器」の法制化を要望 (7月 6日)
  • 小売中央会 酒販年金の掛金返還で加入者説明会開催へ (7月 6日)
  • “乾杯は岡山の酒で” 岡山県酒造連 県知事に要望書 (6月29日)
  • 公取委 平成16年度酒類不当廉売注意件数485件に、漸減傾向 (6月29日)
  • 日本醤油協会 業界の基本方針を策定、柳本新専務が抱負語る (6月22日)
  • 飲料・酒類業界、「容器包装リサイクル法見直し」に反対強し、企業負担に難色 (6月22日)
  • 日本酒造組合中央会評議員会 租特措置87条の延長を訴求 (6月15日)
  • 日本酒造組合中央会総会 日本酒にふさわしい酒税制度を求む宣言を採択 (6月15日)
  • 全酒協 今年度事業計画、商品券4740万枚、酒類販売3億円目標 (6月10日)
  • 全酒協 会長に小泉利弘氏が昇格 (6月 1日)
  • 卸中央会 今後の重点施策は「卸機能強化への支援」 (6月 1日)
  • 財務省 酒税改正案を秋以降には酒類業界に提示へ (6月 1日)
  • 岡本国税庁審議官が強調、酒類産業行政に軸足移す (6月 1日)
  • 小売中央会通常総会 年金問題の外債償還で紛糾、役員選任で会長決まらず (5月25日)
  • 清酒中央会浅見副会長 “清酒に関する税制”提示 (5月18日)
  • 食博大阪 さまざまな食を提案、大阪発の“フードサーカス” (5月11日)
  • 発泡酒業界 発泡酒の減税を強く訴求、現行の定義・分類の堅持を (5月11日)
  • 国税庁 酒販協同組合の独自銘柄の卸売販売制限を緩和 (5月10日)
  • みりん業界が要望 「酒税の減税」と「みりんの種類の存続」を (5月 2日)
  • 国税庁 免許付与に関する組合意見の聴取を省略へ (4月27日)
  • 酒中連 容器包装リサイクル法見直しに関する意見書提出、現行法の基本枠組み堅持を (4月27日)
  • 国税庁 酒小売免許を整理・合理化、大型店免許を一般免許に統合へ (4月27日)
  • ビール酒造組合 ビール酒税への要望を提出、大幅な減税と現行のビール定義・分類堅持も (4月20日)
  • 東京小売酒販組合 新理事長に藤田利久氏 (4月13日)
  • 国税庁 小売中央会に運営改善で再勧告、酒販年金投資の経緯解明求む (4月13日)
  • 小売中央会 新会長に井上正光氏(大阪府)が就任 (4月 8日)
  • ワイン通関実績 輸入全体で12万6千KL、フランスは6%増 (4月 6日)
  • 洋酒酒造組合 リキュールの比例逓減税率の範囲拡大を財務省に要望 (4月 6日)
  • 国産ワイン業界 ワイン増税反対を主張、醸造酒間の同種・同等・同負担論に反論 (4月 6日)
  • 酒類フォーラムが酒類小売業者向け「経営相談サイト」開設、専門家による支援開始 (4月 1日)
  • 全酒青 年齢確認ハンドブックを作成 (3月30日)
  • 小売中央会市場・近代化委員長が卸中央会へ「新取引制度に不退転の決意を」要望 (3月29日)
  • 小売中央会臨時総会 幸田会長が辞意表明、紛糾するも予算案等可決、業務改善再建委員会を新設 (3月29日)
  • 蒸留酒業界 「焼酎甲類の表示自主基準」を検討へ、酒造組合の自主基準として設定 (3月28日)
  • 国税庁 酒販店に未成年者飲酒防止啓発ポスターの掲示を要請 (3月25日)
  • 平成16CY酒類課税出荷 全体で966万KLで0・7%増、焼酎は甲乙間で逆転 (3月23日)
  • 国税庁 酒類販売管理への適切な行政措置を検討、管理者制度を厳正化 (3月23日)
  • 国税庁 小売中央会に対し業務是正命令と運営改善勧告 (3月15日)
  • (独)酒類総合研究所 平成16年全国新酒鑑評会開催概要を発表、公開きき酒は5月26日に (3月 4日)
  • ワイナリー協会が国産ワインの表示基準を見直しへ (3月 4日)
  • 大型店舗酒類小売業免許制度を見直し 免許取得後3年間の酒類販売制限を緩和へ (3月 4日)
  • 清酒中央会制度委員会事業計画 清酒の活性化に役立つ酒税制度を求む (2月22日)
  • 総務省統計局発表酒類消費支出 平成16年は1世帯4万5800円 (2月22日)
  • 国税庁 「酒類産業の現状と今後のあり方」提唱、量から質への競争転換を (2月22日)
  • 洋酒酒造組合 通常総会で佐治信忠理事長を再選 (2月22日)
  • ビール・発泡酒1月出荷 昨年12月の仮需の反動で前年比19%減 (2月17日)
  • ビール酒造組合発表 平成16年年間ビール出荷数量は387万KLで前年比1・7%減 (2月17日)
  • 日本酒造組合中央会全国評議員会 清酒の減税と需要振興に資する酒税改正を訴求 (2月17日)
  • 日本酒造組合中央会 焼酎乙類の原産国表示の自主基準を制定 (2月17日)
  • 平成16年焼酎乙類酒出荷 50万KLで過去最高に、芋焼酎は30%伸長 (2月10日)
  • 清酒の需要長期低落が深刻化、本醸造・一般酒の立て直し急務 (2月10日)
  • 平成16年酒類輸入通関数量、44万7千KLで前年比微減 (2月 8日)
  • 平成17年度酒税収入予算額は1兆6250億円、前年度補正後予算に対し320億円 (2月 8日)

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