07年度酒販業者倒産件数　負債額は急増　(5月 1日)

19ＢＹ全国新酒鑑評会開催概要　合計957件が出品　(4月30日)

1月酒類課税出荷状況　51万klで前年比11％増　(4月28日)

全国卸売酒販組合中央会　酒類ガイドライン本部会議　　(4月25日)

日酒販　イケウチと資本業務提携　(4月23日)

福岡局「きき酒会」華やかに　地酒振興アピール　(4月23日)

ビール酒造組合　ＳＴＯＰ！未成年飲酒キャンペ　(4月22日)

日本洋酒酒造組合２月分の洋酒出荷　8万4千klで19％増　(4月21日)

一ノ蔵　「第16回大阪・一ノ蔵を楽しむ会」開催　(4月21日)

3月分ビール類課税出荷状況　41万7千klで19％減　(4月18日)

アサヒビール３月分販売動向　仮需の反動で減少　(4月18日)

2月ビール出荷数量（確数）　アサヒ仮需で20％増　(4月17日)

2月酒類輸出状況　清酒、39％の伸び　(4月16日)

小売酒販中央会　不当廉売の防止へ　(4月15日)

2月分酒類への家計支出　全国平均3千円で5.6％増　(4月14日)

2月分単式蒸留焼酎出荷数量　4万8千klで23％増　(4月11日)

国税庁　未成年者飲酒防止強化を要請　　(4月10日)

蒸留酒酒造組合20年度事業計画　連続式蒸留焼酎の拡大に注力　(4月 9日)

租特87条　期限切れで今後の動向に注目　(4月 8日)

2月連続式蒸留焼酎焼酎出荷　3万klで前年並み　　(4月 7日)

2月分全国清酒出荷状況　5万3千klで5.8％増　(4月 4日)

全醤工連20年度事業計画　値上げの市場定着を徹底　(4月 1日)

18年度1.8ｌびん利用出荷状況　2億7千万本で11％減　(3月31日)

平成19年年間種類課税出荷数量　929万klで１％の微減　(3月28日)

1－2月酒類販売業者倒産件数状況　9件で前年比7件減少　負債総額は大型化傾向　(3月27日)

1月分酒類消費支出　一世帯当たり3千円で1.4％減　(3月26日)

日本酒造組合中央会　本格焼酎人気に定着を　需要開発計画を展開　(3月25日)

国税庁　酒類の表示基準を改正　ピロ亜硫酸カリウムを削除　(3月24日)

ビール類２月分課税出荷状況　43万5千klで6.5％増　ビール、仮需で20％増　(3月21日)

日邦厚材3月末で解散　酒造協同組合連合会は4月1日から営業開始　(3月19日)

1月分国産洋酒出荷状況　　ウイスキーが5.8％増　梅酒が37％の著増　(3月19日)

単式蒸留焼酎1月分出荷　3万4千klで7％増　4カ月ぶりに上昇　(3月18日)

連続式蒸留焼酎1月分出荷　前年に比べ19％増加　合成清酒も25％増　(3月18日)

ビール券新券を発行　全酒協4月1日から　大びん2本券で34円増額　(3月17日)

1月の全国清酒課税出荷状況　3万6千klで1.3％減　減少率が小幅に　(3月14日)

蒸留酒酒造組合　20年度も継続展開へ　甲類焼酎の統一ＰＲ　(3月13日)

酒類業８団体で構成する飲酒に関する連絡協議会　テレビ広告を行わない時間帯決定　(3月12日)

日本ワイナリー協会　気軽にワインを楽しむ　第34回通常総会開催　(3月11日)

小売中央会　酒販管理研修の義務化を　藤田会長が会見　(3月10日)

公正取引委員会独禁法改正案提出　課徴金の対象行為を拡大　不当廉売などへ罰則強化　　(3月 7日)

熊本局鑑評会　“熊本酵母吟醸酒”の部新設　香り偏重を修正、吟味重視　(3月 7日)

平成19年酒類の家計支出状況　酒類合計支出4万4872円で3％増　(3月 5日)

業酒連の谷口会長が強調　会員に「実利」の提供が大事　(3月 4日)

昨年1月－11月酒類出荷状況　全酒類合計824万klで1.6％減　　(3月 3日)

日本洋酒酒造組合の通常総会　佐治理事長を再選　(2月27日)

清酒の確たる位置づけを　平成20年度事業計画案　　(2月26日)

平成20年度の税制改正（案）　構造特区法における酒税の特例を創設　(2月25日)

平成20年１月ビール系酒類課税出荷数量　34万7千klで12％増　　(2月22日)

19年年間単式蒸留焼酎出荷状況　53万klで前年比1.7％増加　いも焼酎が7.7％伸長　(2月19日)

平成19年年間国産洋酒出荷数量　112万klで前年比25％増加　(2月19日)

国税庁・酒類中央団体　意見交換会を開催　厳しい現状を訴える　(2月18日)

日本酒造組合中央会　全国評議員会を開催　20年度需要開発活動決定　(2月15日)

平成19年　ビール出荷量（確数）　345万9288klで0.8％微減　(2月14日)

連続式蒸留焼酎　平成19年年間出荷数量　39万7000klで5.2％減少　(2月13日)

平成19年酒類の輸出状況　清酒は好調で10.4％増　(2月12日)

平成19年酒類輸入状況　全酒類合計で0.8％微減　(2月12日)

平成19年清酒出荷数量　68万klにとどまり5.2％減　(2月 8日)

全卸中央会20年度事業計画　新取引制度の定着に全力　(2月 7日)

みなし製造の適用除外の法改正　料飲店での梅酒・前割りを容認　(2月 6日)

平成19年1月10月酒類出荷状況　744万klで1.6％減少　(2月 5日)

平成20年度酒税収入予算案の内容　清酒20億円、ビール100億円減収　(2月 1日)

平成19年11月清酒輸出数量　1168klで14.2％の著増　(1月31日)

平成19年酒類販売業者倒産数　75件で前年比3件減少　(1月30日)

11月分清酒と本格焼酎出荷　清酒8万klで1.7％減少　(1月29日)

平成20年度酒類収入概算額　1兆5320億円を見込む　(1月28日)

11月分洋酒類出荷状況　10万klで30％増加　(1月28日)

平成19ＣＹビール課税出荷数量　628万klで0.3％微減　(1月25日)

連続式蒸留焼酎　11月分出荷数量　3万8千klで2％減　(1月25日)

国産ワインは明るい展望　日本ワイナリー協会岡部理事長記者会見　(1月23日)

清酒値上げ、最重要課題　清酒中央会辰馬会長が会見　(1月21日)

平成18事務年度酒類取引実態調査結果　96％が合理的価格設定せず　(1月18日)

神楽酒造　3月１日から価格改定　麦焼酎平均8.6％値上げ　(1月 8日)

濵田酒造　３月１日から価格改定　海童1.8ｌ 25度で101円値上げ　(1月 8日)

若松酒造　３月１日から価格改定　「薩州麦シリーズ」など28商品　(1月 8日)

租税特別措置法第87条　清酒・焼酎は3年間25％軽減　(12月21日)

日本洋酒酒造組合理事長が会見　洋酒の価値訴求が重要　(12月21日)

11月のビール類課税出荷状況　49万7万klで1.1％減　(12月21日)

10月分洋酒類出荷数量　10万6千klで12％著増　(12月20日)

10月分単式蒸留焼酎課税移出数量　4万4千klで2.4％増　(12月19日)

平成18年度酒類製造免許場数　前年比約1万場増　(12月18日)

10月度分全国清酒出荷状況　5万7千klで2.5％減　(12月17日)

平成18年度酒類消費数量　885万6千klで1.7％減少　(12月14日)

10月分連続式蒸留焼酎出荷数量　3万klで1.8％増加　(12月13日)

10月分清酒輸出数量　1-10月累計は8931klで10％増　(12月12日)

業酒連　ビール値上げで要望　末端価格の値上げに責任を　(12月11日)

平成18酒造年度清酒製造状況　52万4万klで0.4％微増　(12月10日)

10月分ビール出荷　前年比0.3％の微増　(12月 6日)

大豆加工食品4団体　共同記者会見を開催　(12月 5日)

「街の酒屋さんを守る国会議員の会」総会開催　不当廉売の取り締まりを要請　(12月 4日)

発泡酒の税制を考える会　ビール類の消費者調査実施　(12月 3日)

10月の酒類販売業者倒産件数　4件で前年より2件減少　(11月28日)

10月分ビール課税出荷数量　49万8千klで0.8％微増　(11月27日)

今年1-8月酒類課税出荷数量　595万klで1.2％減少　　(11月26日)

9月家計消費　月3500円で13％増　酒類への支出増加傾向に　(11月22日)

9月分単式蒸留焼酎出荷　3万7千klで6.3％減　(11月21日)

9月分清酒出荷　4万9万klで12％減少　(11月20日)

平成18年酒類小売免許下付状況　15年度に次ぐ1万9015件　(11月16日)

清酒の輸出状況　1-9月は7676klで8.2％伸長　9月は843klで10％増　(11月15日)

平成19年秋の叙勲賞　小山景市氏が旭日小綬章を受章　(11月13日)

平成18酒造年度　連続式蒸留焼酎出荷数量　40万klで前年比4.6％減　(11月12日)

日本酒造協同組合連合会が創立総会を開催　酒造業の活性化へ　(11月 9日)

平成19年秋の褒章受章者を発表　酒類業界から黄綬7人・藍綬5人　(11月 8日)

全国小売酒販組合中央会　組織再生の協力を要請　組合の加入金“2万円”に　(11月 7日)

公正取引委員会　独禁法改正で基本方針　表示などにも課徴金　(11月 6日)

アサヒビール　「アサヒ飲料」を完全子会社化　さらなる成長基盤の拡大目指す　(11月 5日)

キリンビール　ビール、発泡酒など全商品来年2月1日から17年ぶり値上げ　(11月 2日)

今年1-9月　ビール出荷　251万klで1.7％減少　(11月 1日)

公正取引委員会　18年度年次報告　酒類小売業者は592件　(10月31日)

酒類自動販売機　従来型は9％に低下　　(10月30日)

アサヒビール　発泡酒が6.6％の増加　(10月30日)

全国小売酒販組合中央会　不当廉売に罰則強化を　(10月29日)

キリンビール　第３四半期は2.2％減　　(10月29日)

協和発酵とキリングループ　医薬事業を中心に提携　(10月29日)

平成19年1-7月酒類課税出荷状況　509klで1.7％減少　(10月26日)

9月酒類販売業者倒産件数　小型倒産の傾向続く　(10月25日)

8月分家計支出　焼酎・ビールなどが増加　(10月24日)

日本酒造組合中央会　日本酒で乾杯推進会議　山形大会　(10月23日)

全国卸中央会　20年度酒税関係税制改正で陳情　不当廉売に課徴金を　(10月22日)

9月分ビール類課税出荷数量　3分野とも前年下回る　(10月19日)

1-8月累計　酒類輸出通関状況　清酒輸出も増加傾向　(10月18日)

8月分洋酒類出荷状況　10万6千klで42％の著増　1-8月累計も大幅増加　(10月17日)

8月単式蒸留焼酎全国課税移出数量　3万8千klで3.5％減　1-8月累計は“いも”が伸長　(10月16日)

8月全国清酒出荷状況　3万9千klで4.6％減　猛暑の影響が清酒を直撃　(10月15日)

酒類生産中央団体　酒税軽減措置を要望　(10月12日)

連続式蒸留焼酎8月出荷　3万klで1％増加前月に続きプラス　　(10月11日)

日本酒造組合中央会　清酒の大幅減税を要望　(10月10日)

酒販年金事件東京地裁　関被告に懲役7年の実刑判決　(10月 5日)

日本酒造組合中央会　淺見敏彦副会長が記者会見　　(10月 5日)

8月分ビール出荷（確数）　36万4千klで0.2％微減　夏場3カ月では2％減少　(10月 3日)

今年上半期全酒類課税出荷量　426万klで2.2％減少　(10月 2日)

公正取引委員会20年度予算　５億７０００万円増加を要求　(10月 1日)

酒中連　早急に酒税減税を訴求　自民党・国税庁などへ提出　(9月28日)

８月の酒類販売業者倒産　小規模業者が増加　(9月26日)

７月酒類消費支出状況　全国一世帯当たり平均４千円の減少　(9月25日)

８月分ビール類課税出荷状況　63万klで1.2％増加　(9月21日)

国税庁　「酒類販売管理協力員」の公募を開始　(9月20日)

酒類総合研究所　浮ひょう校正業務　今年10月から開始　(9月20日)

東京小売酒販組合　理事・支部長の合同会議を開催　(9月18日)

清酒製造業退職金共済事業本部　酒造労働者の全員加入を促進　(9月18日)

７月分単式蒸留焼酎出荷　４万３千klで前年比増　(9月14日)

国税庁　酒類の表示方法で事務負担を軽減　ｅ－ＴＡＸで届出　(9月 5日)

７月ビール出荷　35万klで2.5％増　８月は前年増か　(9月 4日)

５月分酒類課税出荷状況　76万klで前年比5.9％増　(9月 3日)

ビール酒造組合新会長・佐治信忠氏が会見　ビールの大幅減税実現を　(8月31日)

国税庁　法令解釈通達を改正　(8月30日)

７月の酒類販売業者倒産　６件で前年と横這い　(8月29日)

７月ビール類課税出荷　全体は前年比微増　８月は猛暑到来で増進か　(8月28日)

今年１－５月酒類課税出荷　339万5万klで1.7％減　(8月28日)

今年上半期ビール出荷確数　153万klで前年比2.7％減　(8月 9日)

日本経団連　今年度規制改革で輸入麦芽の完全無税化を要望　(8月 9日)

平成18年　スチール缶のリサイクル率　(8月 8日)

公正取引委員会　独占禁止政策協力委員会議を開催　(8月 7日)

ビール酒造組合　８月１日に新会長佐治信忠氏が就任　(8月 6日)

平成18酒造年度清酒出荷状況　70万klで前年比５％減　(8月 3日)

今年１－５月酒類輸出状況　清酒が6.4％増　(8月 2日)

４月分酒類課税出荷　76万klで前年比8.8％減　(8月 1日)

今年１－４月酒類出荷状況　前年より10万kl減少　(7月31日)

租特延長に関する各業界の動向　(7月30日)

財務省発表　国税庁が達成すべき目標の計画　(7月27日)

今年上半期　酒類販売業者の倒産件数　(7月26日)

公正取引委員会　独禁法の厳格化・強化へ　(7月25日)

国税庁発表　１７事業年度の酒類小売業者実態調査　(7月24日)

上半期ビール系酒類出荷状況　２８６万５千klで1.9％減　(7月23日)

経済産業省中小企業庁　元気なモノ作り企業にフジワラテクノアートが選ばれる　(7月20日)

５月分洋酒出荷　前年比36.5％の大幅増　(7月19日)

果実酒製造業の概況　欠損企業の割合が３７％　(7月18日)

平成１８年度の酒税収入決算額　３年連続で前年割れ　(7月17日)

国税庁人事異動　国税庁国税審議官（酒税担当）に西村善嗣氏　(7月17日)

平成１８年度の酒税収入決算額　３年連続で前年割れ　(7月13日)

５月分清酒・本格焼酎出荷数量　好調続く純米酒、いも焼酎　(7月13日)

日本リターナブルびん普及協会　第８回総会　Ｒびんの利用促進　(7月 9日)

酒類総合研究所主催　第３０回本格焼酎鑑評会　(7月 6日)

５月分連続式蒸留焼酎出荷　３万４３９５klで5.5％増　(7月 6日)

醤油団体新会長語る　醤油の需要拡大へ注力　(7月 5日)

公正取引委員会　１８年度の注意件数　(7月 4日)

今年１－３月累計　酒類課税出荷数量　(7月 3日)

平成１８ＦＹ課税出荷　９３５万klで２％減少　(6月29日)

清酒製造　各国税局管内の状況　(6月29日)

国税庁　審査順位の抽選を廃止　(6月28日)

５月分ビール類出荷状況　５１万８千klで前年比５％増　(6月27日)

５月分酒類業者倒産数　７件で前月と同数　(6月26日)

ビール酒造組合発表　５月分ビール出荷（確数）　(6月25日)

４月分焼酎乙類出荷数　４万９千klで2.6％増　(6月25日)

平成１８酒造年度の酒類製造状況　清酒は約４％増産見込み　(6月22日)

４月分洋酒移出数量　ウイスキーは0.3％の微増　(6月22日)

日本酒造組合中央会　永年勤続者を表彰　(6月21日)

日本酒フェア２００７　東京で初の開催　(6月20日)

日本酒造組合中央会　全国評議員会を開催　(6月19日)

清酒中央会通常総会　租特延長を強く訴求　(6月18日)

清酒中央会東京支部　清酒振興対策目的で交流会を開催　(6月18日)

４月分焼酎甲類出荷　３万３千kl出荷も前年比１３％減少　(6月14日)

日本酒造青年協議会　「ひやおろし」の発売日を毎年９月９日と提言　(6月12日)

日本酒造組合中央会東京支部総会　淺見敏彦氏が講演　(6月11日)

４月分の全国清酒出荷　５万６千klで0.4％微増　(6月 8日)

蒸留酒組合　原アル販売１０年で半減　(6月 7日)

全酒協通常総会　「商品券」３８５億円を目標　(6月 6日)

全醤工連・醤油協会総会　醤油２団体に新会長　　(6月 5日)

今年１－２月酒類出荷状況　全酒類で依然前年割れ続く　(6月 4日)

全国卸売酒販組合中央会　　第５４回通常総会　(6月 1日)

東京都卸売酒販組合総会　卸の利益向上が大事　(6月 1日)

４月の酒類販売業者倒産　７件で前年比２件減少　(5月30日)

４月分ビール系酒類出荷状況　５０万８千klで前年比９.３％減　(5月29日)

全国小売酒販組合中央会　第５４回通常総会を開催　(5月28日)

蒸留酒組合総会　大宮久理事長を再選　(5月24日)

日本酒造組合中央会関東信越支部　５月１１日に通常総会　(5月23日)

経済産業省・中小企業庁　中小企業の活性化を支援　(5月22日)

本格焼酎１８ＦＹ出荷　５２万klで前年比２％増加　(5月21日)

１兆３千億円で２・５％減　財務省発表の１８年度酒税収入　(5月17日)

３４１８円で前年比７％増　今年３月酒類への消費支出　(5月16日)

イトーヨーカ堂　酒販組合に加入　(5月15日)

４１万７千klで前年比１・５％減　平成１８ＦＹ焼酎甲類出荷　(5月14日)

７０万kl出荷で前年比４％減　１８年ＦＹ清酒出荷数量　(5月11日)

≪訃報≫永谷正治氏　(5月11日)

平成１９年春の叙勲　酒類業界では３氏が受賞　(5月11日)

２月分酒類への消費支出　一世帯で５・７％増加　(5月 2日)

１７年清酒製造業の概況　欠損企業割合４６・７％　(5月 2日)

１８年４月－１９年１月　酒類出荷数量　(5月 1日)

国税庁　ＨＰに酒類小売業者の相談コーナー開設　(5月 1日)

醸造用資材規格協議会　第３２回総会開催　(5月 1日)

卸酒販中央会　酒類取引適正化への推進を確認　(4月27日)

酒類総合研究所　１８酒造年度全国新酒鑑評会　(4月26日)

１－２月分　酒類輸出通関数量　(4月26日)

清酒中央会　びんリサイクルで検討　(4月25日)

１－３月酒類販売業者倒産数　１－３月で２１件　(4月24日)

国税庁　酒類業団体に酒類販売管理の取り組みを要請　(4月19日)

国税庁　未成年者の飲酒防止徹底　(4月 6日)

国税庁、今年４月も「未成年者飲酒防止強調月間」　(3月30日)

平成１８ＣＹ酒類課税出荷、９３８万klで前年比０・７％微減　(3月27日)

国税庁　１７年度酒類取引実態、９６％の小売が合理的な価格設定せず　(3月22日)

酒類の貿易で国際交渉　すでに５カ国と終了　(3月 9日)

公取委　総付景品の緩和を決定、景品額２倍で告示　(3月 8日)

平成１８年年間酒類家計支出額、１世帯あたり４万３千円で５％減　(3月 1日)

平成１８免許年度小売酒販免許付与　１２月末で７６１４件　(2月28日)

関被告・第１０回公判、ク社の介在で安全確信、投資は「連帯責任」主張　(2月22日)

清酒中央会１９年度需要開発計画、日本酒の粋な飲み方普及へ　(2月21日)

平成１８年１－１１月酒類出荷　８３６万klで前年比微減続く　(2月20日)

日本酒造組合中央会全国評議員会、租特措置延長を要望　(2月15日)

新酒鑑評会公開きき酒会　６月７日に東京で　(2月13日)

平成１８ＣＹ清酒課税出荷　７１万７千klで３・６％減　(2月 8日)

平成１９年度酒税収入予算　課税見込数量は９１１万６千kl　(2月 5日)

平成１９年度酒税収入見込額　１兆４９５０億円で７７０億円減　(1月24日)

平成１８年１－１０月酒類出荷　７５６万klで前年比微減　(1月24日)

平成１８年ビール類課税出荷、６３０万klで微減で着地　(1月23日)

平成１８年年間酒類販売業者の倒産　７８件で２２件増　(1月23日)

「飲酒運転は法律で禁止」を注意表示事項に　(1月18日)

酒販年金被害者が小売中央会や役員を提訴　(1月15日)

洋酒・果実酒鑑評会　リキュール、果実酒の出品増える　(12月21日)

酒類消費　全国で０・３％の減少　(12月18日)

小売中央会臨時総会　政治連盟活動再開へ　(12月15日)

東京局１７年度消費　合計で２２５万kl　(12月12日)

公正取引委員会　景品告示改正案で意見募集　(12月11日)

次年度税制改正　泡盛の特例措置延長以外の改正無し　(12月11日)

１０月のビール出荷　２５万６千klで１０％減　(12月 8日)

１０月の焼酎甲類出荷　３万klで前年比１・７％減　(12月 8日)

小売中央会関・元事務局長公判　吉竹・元専務証人尋問　(12月 7日)

９月の家計消費支出　酒類は平均で３０６９円　(12月 5日)

養命酒製造決算　売り上げ減少も営業利益は前年比９２％増　(12月 4日)

規制の特例措置　酒類関係から１０件　(12月 1日)

発泡酒の税制を考える会　消費者調査で「減税要望」７３％　(11月30日)

ペットボトルリサイクル　０５年回収率は６３・７％で最高水準　(11月17日)

国税庁　期限付酒類小売業免許の届け出要件を明確化　(11月16日)

洋酒輸入協会　１８年度上期事業報告、１－９月の輸入は上向きに　(11月15日)

酒類販売管理協力員制度を発足、全国で２千人募集　(11月14日)

球磨焼酎　特許庁が地域ブランドの商標認定　(11月 8日)

自民党財務金融部会　税制改正で酒類業界に意見聴取　(11月 8日)

国税庁　平成１７年度小売免許付与は５８２５件　(11月 7日)

小売中央会　「組織再生対策委員会」を設置　(11月 7日)

平成１８年秋の叙勲　酒類業界では４氏　(11月 3日)

ＦＣ展開企業１００社実態調査　コンビニ業の企業規模の大きさ際立つ　(10月27日)

平成１８年１－７月酒類課税出荷　５１８万klで微減　(10月26日)

今年４月現在の酒自販機設置状況　従来型機残存率１１・６％　(10月25日)

小売中央会が酒税制度改正に要望、小売組合への加入の義務化を　(10月16日)

公取委０５年度の活動　酒類の不当廉売への注意は３９７件　(10月13日)

８月清酒出荷 ほぼ前年並みに、清酒需要も底打ちか　(10月11日)

卸中央会　卸免許の堅持を自民党などに要望　(10月10日)

福岡・飯塚で高校生約１千人に向け未成年者飲酒防止講演会開催へ　(10月10日)

日本酒で乾杯推進協議会岡山大会　地方の開催は初　(10月 5日)

平成１７年度市販清酒成分調査　アルコール度は前年並み　(10月 5日)

平成１８年上半期酒類課税出荷　４３６万klで前年並みに　(10月 4日)

日本酒造組合中央会　飲酒運転撲滅への対応を組合員に要請　(10月 3日)

警察庁　飲酒運転撲滅への取り組みを酒類業団体へ要請　(9月28日)

清酒中央会　原料米の高価格による不利是正へ大幅減税を要望　(9月22日)

酒中連　１９年度税制改正で全酒類の早急な減税を訴求　(9月22日)

清酒退職金共済本部　清酒従事者の全員加入を、１０月は加入促進月間　(9月19日)

未成年者飲酒防止キャンペーンにスーパー業界が協力　(9月14日)

平成１８年５月分酒類課税出荷　７１万６千klで微減　(9月13日)

洋酒酒造組合　缶チューハイの果実の絵・写真の大きさ規制　(9月 7日)

国税庁　公正取引新指針を制定、公正取引の重要性啓発　(9月 6日)

国税庁　「酒類業組合法上の義務」を明示　(8月30日)

酒中連　１９年度税制改正へ要望、早急に全酒類の酒税減税を　(8月30日)

「酒販年金事件」関被告第３回公判　背任容疑否認　(8月24日)

小売酒販組合中央会　年金問題でクレディスイスを提訴　(8月23日)

庁新取引指針案へ要望相次ぐ　違反には相応のペナルティーを　(8月22日)

１８年度酒小売免許の申請　申請期間は９月１日から１０月２日　(8月22日)

ビール酒造組合　新会長代表理事に福永サッポロ社長　(8月 8日)

小売中央会 庁の酒類取引指針案へ意見、公正取引実現への実効性を　(8月 8日)

公取委独禁法協力委員が指摘　中小量販店の違反行為に厳正な対応を　(8月 2日)

平成１８年６月清酒出荷　５万klで１％増、一般酒の伸び寄与　(8月 1日)

国税庁　国税審議官に荒井英夫氏、酒税課長は小部春美氏　(8月 1日)

スーパーの上半期売上高　１０年連続で減少　(7月27日)

２００６年上半期酒類販売業者倒産　４０件で前年より１６件増　(7月25日)

国税庁　期限付小売免許の取扱通達の改正を検討　(7月19日)

国税庁　酒類の公正取引指針案、合理的な価格設定必要　(7月13日)

平成１７年度酒税決算額　酒税収入は１兆５８５３億円に　(7月12日)

平成１８年５月焼酎乙類出荷　前年比２・５％増、芋の伸び落ち着く　(7月11日)

平成１８年５月清酒出荷　５カ月ぶりのプラス　(7月11日)

平成１７ＢＹ酒類製造状況、純米酒比率が上昇　(7月 6日)

国税庁　小売免許取り扱い整備、非緊急調整地域では審査順位抽選なし　(7月 5日)

全国びん商連合会　「丸正マーク」の存続を強く要望　(6月29日)

第２９回本格焼酎鑑評会　甘藷過去最高の出品、米を抜く　(6月28日)

全国地ビール協議会　地ビール酒税特例措置の延長など陳情へ　(6月28日)

酒類広告宣伝の自主基準　東京宣言を採択、自主規制拡大へ　(6月28日)

平成１７ＦＹ酒類課税出荷　９５４万ＫＬで前年並みに　(6月27日)

全国酒販生活協同組合　会長交代、新会長に市川裕通氏　(6月26日)

ビール酒造組合　未成年者飲酒防止ポスター・スローガンを募集　(6月22日)

酒類総合研究所　酒類醸造講習「清酒上級コース」受講者募集　(6月16日)

酒小売免許完全自由化へ　政府与党が緊急措置法再延長しない方針　(6月15日)

全酒協　今年度事業計画、商品券は４００億円を目標　(6月 7日)

平成１８年４月焼酎乙類出荷　４カ月ぶりに前年上回る　(6月 6日)

平成１８年４月清酒出荷　５万６千ＫＬで前年比７・６％減　(6月 6日)

小売中央会　増税分不転嫁に指導を国税庁に要望　(6月 1日)

卸中央会通常総会　國分会長を再選、新取引制度の定着へ努力　(6月 1日)

国税庁　酒類の新取引指針発出を検討　(6月 1日)

全国新酒鑑評会　新酒９９７点が揃う、来年以降　東京開催が濃厚　(5月25日)

小売中央会通常総会、年金加入員団体を設立へ　(5月25日)

平成１８年１－２月酒類出荷　１０９万ＫＬで前年比５・５％増　(5月18日)

リターナブルびん協会　Ｒ７２０ＭＬびん普及に全力　１７年度は５０８万本出荷　(5月10日)

第２９回本格焼酎鑑評会　公開きき酒会は６月２３日　(5月10日)

平成１８年春の叙勲　杉本和三氏（元・三重県酒造組合会長）が受章　(5月 1日)

酒類総合研究所　第２期中期目標を策定、業務の質をの向上　(4月26日)

１月酒類課税出荷　前年比６％増、ビール、果実酒、ウイスキー伸長　(4月19日)

国税庁　１８年度酒税法改正のあらましを酒販業者に配布、具体的な取り扱いを解説　(4月19日)

酒販年金の堀弁護士が辞任届を提出　(4月19日)

国税庁　清酒製造承認基準を慎重に検討中、増醸法の規定を削除へ　(4月12日)

全酒協　ビール・清酒券を値下げ、ビール大びん券は７３２円に　(4月 6日)

国税庁　酒税の増減税額の適正転嫁を酒類関係１３事業者団体に要請　(4月 5日)

酒類の例外表示　省令で認可、清酒は「日本酒」、焼酎は「甲類、乙類、本格焼酎」　(4月 5日)

小売中央会　違法駐車取り締まり強化で警察庁に酒類業界の要望を訴求　(4月 5日)

公正取引委員会　「オープン懸賞告示」を廃止の方針、各方面の意見を募集　(3月30日)

平成１６年度１・８Ｌびん出荷状況　３億３３９万本で前年比９％減、日本酒１４％減　(3月29日)

国税庁　酒類小売業免許を整理、大型店免許の廃止決定　(3月29日)

全国醤油工業協同組合連　１８年度事業計画、醤油のＰＲ事業で価値を復権　(3月22日)

卸中央会　酒税改正で想定される大規模小売業告示の禁止行為を提示　(3月22日)

平成１７ＣＹ酒類課税出荷　全体で９４４万７千ＫＬで２・２％減　(3月22日)

清酒中央会　製造方法承認基準の改正を要望、アル添使用限度は３６０Ｌに　(3月15日)

容器包装リサイクル法　市町村の分別収集費用、事業者の負担は回避へ　(3月10日)

酒類広告・宣伝、容器表示基準改正　「飲みすぎに注意」を表示へ　(2月22日)

平成１７年１世帯当たり酒類消費支出　４万５千円で前年比１％減　(2月21日)

酒販年金問題　背任容疑で関元事務局長を再逮捕　(2月21日)

清酒中央会　清酒製造承認基準の改正問題は早期に結論　(2月15日)

国税庁平成１６年度酒類取引状況調査　総販売原価を下回る販売が全体の９５％に　(2月15日)

清酒の定義改正、三増酒は清酒から除外、経過措置は１年５カ月　(2月 8日)

１８年度酒税収入予算　清酒、焼酎、ビールとも課税見込み数量が減少、清酒１００億円減収　(2月 1日)

平成１６ＦＹ酒類消費　全酒類合計９０４万ＫＬで前年比微減　(2月 1日)

卸北九州支部　２、３月に研修会　業績向上の実践法を指南　(1月25日)

小売中央会臨時総会　酒販年金回収・訴訟費で新たに５千万円を計上　(1月24日)

酒製造免許の登録免許税　１免許ごとに１５万円に改正か　(1月13日)

平成１８年度酒税収入概算　１兆５７２０億円で前年度予算より５３０億円減　(1月12日)

自民党税調　酒類間の税率格差縮小を継続検討　(1月11日)

荒蒔・ビール組合会長が強調　今後もビール・発泡酒の減税を要望　(1月11日)

国税庁 酒小売免許の簡素・合理化を検討、大型店小売業免許廃止へ　(1月11日)

平成１５事業年度清酒業界経営状況　営業利益３２億円で減益、欠損・低収益企業が５９％　(12月27日)

地理的表示に関する表示基準　清酒「白山」、焼酎「薩摩」を産地指定　(12月27日)

ビール・発泡酒メーカー団体が自民税調の酒税見直し案へコメント　(12月13日)

自民税調　酒類を４分類に大別、酒税改正の調整大詰め　(12月13日)

岡山県酒造組連、県産酒をラジオでＰＲ　(12月 9日)

自民党財務部会　地ビールへの租特法適用再延長などを税調に要望　(12月 7日)

仙台国税局　お酒の消費者窓口を設置　(12月 6日)

国産ワイン表示基準　１９年ぶりに見直し　(12月 6日)

ビール等の新取引制度　酒類卸業者で達成か　(12月 1日)

全九州小売酒販協会大会、「回収」騙る“背任”、年金問題へ怒り噴出　(11月30日)

政府税調　１８年度税制改正で酒税改正の方向を提言　(11月30日)

平成１６ＢＹ清酒製造状況　製造数量は５２万ＫＬで１４・３％減産、製造場数は３９場減　(11月28日)

酒税改正　自民税調は来週から審議本格化、政府税調は２５日に答申　(11月24日)

焼酎乙類製造免許緩和へ　６５年ぶりに解禁 原料は地域特産の米、麦などで　(11月21日)

酒小売中央会・元事務局長逮捕で藤田小売中央会会長がコメント　(11月17日)

未成年者飲酒防止表示基準の励行、各国税局・税務署が管内小売店に要請　(11月17日)

酒小売中央会・関元事務局長が横領の疑いで逮捕　(11月16日)

甲類焼酎の表示自主基準の制定へ　蒸留酒組合の検討続く　(11月11日)

酒販年金事件で小売中央会など強制捜査　(11月10日)

国税庁　酒類小売業者のための経営相談、郵送・ＦＡＸでも可能に　(11月10日)

注目される酒税改正問題　自民党税制調査会の審議は１２月からか　(11月 9日)

秋の叙勲 酒類業界では２人が受章　(11月 3日)

広島県酒造組合連合会が解散し広島県酒造組合創設へ　(11月 2日)

ビール酒造組合　酒税減税要望署名が１００万人を突破　(11月 1日)

平成１６免許年度、全国小売免許は９７０１件付与　(10月27日)

酒類総合研究所　清酒の新たな甘辛区分表示を提案　(10月27日)

平成１７年３月末酒類販売免許場数　全酒類小売１７万１６７４場で５７５９場増　(10月19日)

全酒協 新ビール券・清酒券を発行、新券の有効期限は２０１３年３月３１日　(10月18日)

平成１７免許年度小売免許申請数、全国で１０６５件で前年の５分の１に　(10月18日)

公取委　１６年度の不当廉売注意件数、酒類が４８５件で最多　(10月14日)

全国酒類卸協同組合　“経営相談窓口”を設置　(10月14日)

国税庁　未成年者飲酒防止表示基準を強化、年齢確認できない場合は売らない　(10月11日)

国税庁　「清酒」を地理的表示の保護対象に追加　(10月 6日)

ビール酒造組合 ５社共同で未成年者飲酒防止プロジェクトを開始　(10月 5日)

全国醸造機器組合　薮田理事長を再選　(10月 5日)

日本酒造組合中央会　酒税改正を訴求、清酒の大幅減税を　(10月 5日)

酒中連　１８年度酒税改正への要望を陳情、すべての酒類の減税を　(10月 5日)

１７ＢＹ清酒用加工用米　６万５７００ｔに、価格６０ｋｇあたり１２０円引き下げ　(10月 3日)

国税庁　今年４月１日現在の酒自販機設置台数、従来型は３万１千台、残存率１６％　(9月21日)

蒸留酒組合大宮会長　甲類の需要拡大と公正取引推進が課題、組合員に改善策要望　(9月21日)

蒸留酒業界　酒税制度改正で要望、「分類差等課税制度」の維持を　(9月21日)

酒類業界８団体　酒類の広告・宣伝の自主基準を制定　(9月14日)

清酒退職金共済　１０月は加入促進月間、雇用者の全員加入を　(9月 7日)

業酒連　ビールメーカー・卸と意見交換、新価格制度軌道に乗せる　(9月 7日)

国税庁　酒類販売管理の整備・構築で通達を改正し厳格化　(8月31日)

平成１７年度一般酒類小売免許の審査順位抽選日決定　(8月31日)

ビール酒造組合　荒蒔会長が就任会見、酒税改正を機会にビール税減税を期す　(8月31日)

年金説明会　“他人事”弁明に終始、新執行部総退陣求める声も　(8月26日)

国税庁　緊急措置法の一部改正に伴う通達を発出　(8月23日)

ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会、「日本のビール・発泡酒」を発行し、酒税の高さをアピール　(8月19日)

酒類小売業緊急措置法　１年延長決定、８月３日に参議院で成立　(8月10日)

小売中央会　酒販年金掛け金８５％の分割返還中止　(8月10日)

ビール酒造組合　会長交代、新会長に荒蒔康一郎キリンビール社長が就任　(8月 3日)

平成１４事業年度清酒製造業概況　営業利益率１・３％、低収益企業割合５６％　(8月 3日)

酒中連　容器リサイクル法の見直しで意見、「拡大生産者責任」には合意できない　(8月 3日)

國分卸中央会会長　全国の卸業者に「新取引制度の定着を」要請　(7月27日)

国産ワイン表示基準の見直し、今秋にも改正案決定か　(7月27日)

公取委　大規模小売業告示、運用基準で不当な値引きを禁止　(7月27日)

国税庁　酒類販売管理で行政措置、未成年者飲酒防止対策を強化　(7月27日)

平成１６年度酒税決算額　１兆６５９８億円で前年度比１・４％減　(7月13日)

国税庁　地理的表示の一部改正で意見募集、保護の対象に清酒を追加　(7月13日)

国税庁が１７年度に達成すべき計画、「酒類業の健全な発達」を促進　(7月13日)

酒小売緊急措置法　「１年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整　(7月 6日)

全国びん商連合会　「リターナブル容器」の法制化を要望　(7月 6日)

小売中央会　酒販年金の掛金返還で加入者説明会開催へ　(7月 6日)

“乾杯は岡山の酒で” 岡山県酒造連 県知事に要望書　(6月29日)

公取委 平成１６年度酒類不当廉売注意件数４８５件に、漸減傾向　(6月29日)

日本醤油協会　業界の基本方針を策定、柳本新専務が抱負語る　(6月22日)

飲料・酒類業界、「容器包装リサイクル法見直し」に反対強し、企業負担に難色　(6月22日)

日本酒造組合中央会評議員会　租特措置８７条の延長を訴求　(6月15日)

日本酒造組合中央会総会 日本酒にふさわしい酒税制度を求む宣言を採択　(6月15日)

全酒協　今年度事業計画、商品券４７４０万枚、酒類販売３億円目標　(6月10日)

全酒協　会長に小泉利弘氏が昇格　(6月 1日)

卸中央会　今後の重点施策は「卸機能強化への支援」　(6月 1日)

財務省　酒税改正案を秋以降には酒類業界に提示へ　(6月 1日)

岡本国税庁審議官が強調、酒類産業行政に軸足移す　(6月 1日)

小売中央会通常総会　年金問題の外債償還で紛糾、役員選任で会長決まらず　(5月25日)

清酒中央会浅見副会長　“清酒に関する税制”提示　(5月18日)

食博大阪　さまざまな食を提案、大阪発の“フードサーカス”　(5月11日)

発泡酒業界　発泡酒の減税を強く訴求、現行の定義・分類の堅持を　(5月11日)

国税庁　酒販協同組合の独自銘柄の卸売販売制限を緩和　(5月10日)

みりん業界が要望　「酒税の減税」と「みりんの種類の存続」を　(5月 2日)

国税庁　免許付与に関する組合意見の聴取を省略へ　(4月27日)

酒中連 容器包装リサイクル法見直しに関する意見書提出、現行法の基本枠組み堅持を　(4月27日)

国税庁　酒小売免許を整理・合理化、大型店免許を一般免許に統合へ　(4月27日)

ビール酒造組合　ビール酒税への要望を提出、大幅な減税と現行のビール定義・分類堅持も　(4月20日)

東京小売酒販組合　新理事長に藤田利久氏　(4月13日)

国税庁　小売中央会に運営改善で再勧告、酒販年金投資の経緯解明求む　(4月13日)

小売中央会 新会長に井上正光氏（大阪府）が就任　(4月 8日)

ワイン通関実績　輸入全体で１２万６千ＫＬ、フランスは６％増　(4月 6日)

洋酒酒造組合　リキュールの比例逓減税率の範囲拡大を財務省に要望　(4月 6日)

国産ワイン業界　ワイン増税反対を主張、醸造酒間の同種・同等・同負担論に反論　(4月 6日)

酒類フォーラムが酒類小売業者向け「経営相談サイト」開設、専門家による支援開始　(4月 1日)

全酒青　年齢確認ハンドブックを作成　(3月30日)

小売中央会市場・近代化委員長が卸中央会へ「新取引制度に不退転の決意を」要望　(3月29日)

小売中央会臨時総会　幸田会長が辞意表明、紛糾するも予算案等可決、業務改善再建委員会を新設　(3月29日)

蒸留酒業界 「焼酎甲類の表示自主基準」を検討へ、酒造組合の自主基準として設定　(3月28日)

国税庁　酒販店に未成年者飲酒防止啓発ポスターの掲示を要請　(3月25日)

平成１６ＣＹ酒類課税出荷　全体で９６６万ＫＬで０・７％増、焼酎は甲乙間で逆転　(3月23日)

国税庁　酒類販売管理への適切な行政措置を検討、管理者制度を厳正化　(3月23日)

国税庁　小売中央会に対し業務是正命令と運営改善勧告　(3月15日)

（独）酒類総合研究所　平成１６年全国新酒鑑評会開催概要を発表、公開きき酒は５月２６日に　(3月 4日)

ワイナリー協会が国産ワインの表示基準を見直しへ　(3月 4日)

大型店舗酒類小売業免許制度を見直し　免許取得後３年間の酒類販売制限を緩和へ　(3月 4日)

清酒中央会制度委員会事業計画　清酒の活性化に役立つ酒税制度を求む　(2月22日)

総務省統計局発表酒類消費支出　平成１６年は１世帯４万５８００円　(2月22日)

国税庁　「酒類産業の現状と今後のあり方」提唱、量から質への競争転換を　(2月22日)

洋酒酒造組合　通常総会で佐治信忠理事長を再選　(2月22日)

ビール・発泡酒１月出荷　昨年１２月の仮需の反動で前年比１９％減　(2月17日)

ビール酒造組合発表　平成１６年年間ビール出荷数量は３８７万ＫＬで前年比１・７％減　(2月17日)

日本酒造組合中央会全国評議員会　清酒の減税と需要振興に資する酒税改正を訴求　(2月17日)

日本酒造組合中央会　焼酎乙類の原産国表示の自主基準を制定　(2月17日)

平成１６年焼酎乙類酒出荷　５０万ＫＬで過去最高に、芋焼酎は３０％伸長　(2月10日)

清酒の需要長期低落が深刻化、本醸造・一般酒の立て直し急務　(2月10日)

平成１６年酒類輸入通関数量、４４万７千ＫＬで前年比微減　(2月 8日)

平成１７年度酒税収入予算額は１兆６２５０億円、前年度補正後予算に対し３２０億円　(2月 8日)