【東京】伊藤忠食品（大阪市中央区、岡本均社長）は４月26日、港区の東京本社で「２０１８年度決算説明会」を開催した。
同社の２０１９年３月期（２０１８年４月１日～２０１９年３月31日）の売上高は６６７１億２８００万円で前年同期に比べ０・９％の増加となった。営業利益は40億４２００万円で４・８％減、経常利益は49億４３００万円で１・８％減となった結果、当期純利益は33億９００万円で17・９％の減少となった。
売上高は組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより増加となったものの、物流費など販売費および一般管理費が増加したことにより、利益面では減少となった。当期純利益も前年の一過性の利益計上の裏返しの影響で減少での着地となった。
商品分類別の売上高は▽ビール＝１６８４億５３００万円で６・２％減（構成比25・２％）▽和洋酒＝１０８４億３７００万円で１・２％減（16・３％）▽調味料・缶詰＝１０４８億１８００万円で５・６％増（15・７％）▽嗜好・飲料＝１３８３億２４００万円で７・３％増（20・７％）▽麺・乾物＝４６７億２１００万円で５・８％増（７％）▽冷凍・チルド＝２５５億４１００万円で３・１％増（３・８％）▽ギフト＝４９０億６４００万円で１・５％減（７・４％）▽その他＝２５７億６６００万円で４・８％増（３・９％）――となった。
業態別の売上高は▽卸売業＝８８５億７８００万円で０・５％減（構成比13・３％）▽百貨店＝２８０億３２００万円で４・９％増（４・２％）▽スーパー＝４０９１億８１００万円で０・２％増（61・３％）▽ＣＶＳ・ミニスーパー＝６９３億４２００万円で０・１％増（10・４％）▽その他小売業＝４０４億２１００万円で８・１％増（６・１％）▽その他＝３１５億７１００万円で４・２％増（４・７％）――となった。
会見では２０１９年度の主な取り組みも発表され▽組織を大括りし、より筋肉質な体制へ再編（地域性と顧客対応をより重視・リソースの有効活用）▽事業領域の拡大および、新規ビジネスへの積極投資▽ＡＩによる需要予測を活用した自動発注の導入▽菓子卸コンフェックスグループとの取組推進――の４点を掲げた。