平成30年年間の課税移出 清酒、焼酎ともに減少

2019年02月07日

 日本酒造組合中央会が発表した平成30年年間の課税移出数量は、清酒が48万8993klとなり7・3%の減少となった。石数換算では271万石となり前年同期の292万4000石に比べて21万4000石の減少と大きく落ち込んだ。また、単式蒸留焼酎は42万5309klとなり5・7%減少し、清酒、焼酎ともに前年実績を上回ることができなかった。

 主産地の課税移出数量は、▽新潟県=3万9735klで6・8%減▽京都府=9万2305klで6・3%減▽兵庫県=12万3633klで11・9%減▽福島県=1万2701klで3・9%減▽秋田県=1万8742klで7・3%減▽広島県=9855klで8・9%減――となり、主産地はすべて前年同期を下回り、全国ベースでみても46都道府県で前年同期を下回るという、異例の着地となった。

 タイプ別では、▽吟醸酒=6万8507klで1・7%減(うち純米吟醸酒は4万5368klで0・2%増)▽純米酒=6万4001klで4・6%減▽本醸造酒=3万8141klで10・8%減▽一般酒=31万8344klで8・5%減――となり、吟醸酒、純米酒でも前年を下回り、純米吟醸酒を除いてすべてのタイプで前年実績を下回った。

 また、同期間の輸出免税数量は、2万2215klで前年同期に比べて13・1%の増加となり、輸出については好調な推移が続いている。

 また単式蒸留焼酎の昨年一年間の課税移出数量は42万5309klとなり前年同期の45万843klに比べて5・7%の減少となった。

 主産地の課税移出数量は、▽福岡県=4万5481klで1・1%増▽佐賀県=3776klで1・6%減▽長崎県=2916klで5・6%減▽熊本県=1万4134klで7・5%減▽大分県=8万8468klで5・3%減▽鹿児島県=10万4995klで5・7%減▽宮崎県=12万8268klで7・8%減▽沖縄県=2万3klで5%減――となり、福岡県のみ増加となった。

 原料別の課税移出数量は、▽さつまいも=18万9884klで7・5%減▽米=3万6458klで5・4%減▽麦=17万6610klで4%減▽そば=8725klで7・5%減▽酒かす=538klで6・8%減▽その他=1万3093klで0・4%増――となり、その他原料のみ増加となった。

 なお、同期間の単式蒸留焼酎の輸出免税数量は807klで7・1%の増加となった。

 平成30年年間の清酒、単式蒸留焼酎の課税移出数量は、いずれも大きな減少となった。なかでも清酒は46都道府県で前年を上回ることができず、異例の着地となった。依然、輸出は好調に推移しているものの、国内での需要回復策の根本的な見直しが必要となっている。