昨年一年間のビール課税出荷 ビール類14年連続で減少

2019年01月18日

 ビール業界がまとめた平成30年のビール類課税出荷数量は498万6858klで、2・5%減と14年連続でマイナスを示し、過去最低を更新した。

 ビール類にとって平成30年は、マイナス要因が多く重なる年となった。2017年6月から改正酒税法に伴い売り場での価格上昇が図られる中、昨年3月には業務用での値上げも実施。また、豪雨や災害が多い年となり、製造面や流通面への影響も大きかった。さらに、ここ数年若年層を中心に好調なチューハイ類などへの飲用移行が一層進んでおり、ビール類飲用減少に拍車をかけた。

 各分野別の出荷状況を見ると、ビールは245万4954klで5・2%の減少となった。発泡酒は63万4965klで、8・8%の減少。新ジャンルは189万6939klで3・7%増を示した。それぞれのシェアは、▽ビール=49・2%(平成29年度は50・6%)▽発泡酒=12・7%(13・6%)▽新ジャンル酒類=38・0%(35・8%)となり、新ジャンルが増加した。

 発泡酒の税制を考える会がまとめた新ジャンル酒類のデータによると、総計189万6939klのうち、「その他の醸造酒・発泡性①」のものが42万858klで7・9%減、「リキュール類(発泡性①)」のものが147万6081klで7・5%増を示している。

 ビール各社の出荷数量は、▽アサヒビール=186万6458kl(6・8%減)▽キリンビール=171万3255kl(5・3%増)▽サントリービール=79万6269kl(2・8%減)▽サッポロビール=56万6068kl(8・6%減)――となり、引き続きアサヒビール社が首位をキープした。各社のシェアは、▽アサヒビール=37・4%(平成29年は39・1%)▽キリンビール=34・4%(31・8%)▽サントリービール=16・0%(16・0%)▽サッポロビール=11・3%(12・1%)▽オリオンビール=0・9%(0・9%)を示している。