中国5県の輸出促進へ酒類輸出促進連絡会議を開催

2017年11月13日

 官民一体で日本産酒類の輸出促進をめざす第6回「酒類輸出促進連絡会議」が11月6日(月)、広島県広島市中区の広島合同庁舎1号館・附属棟2階大会議室で開かれた。「中国5県」の酒類業界を所管する「広島国税局」(同市)の主催で、中国地方の機関や業界団体と密接に情報共有や連携強化をはかった。

 「クールジャパン推進」の一環で政府全体が「日本産酒類の輸出」を促進し、同連絡会議は平成25年4月に立ち上げ。今回は、「未来投資戦略2017」などによる政府全体の取り組みとして、日本産酒類の輸出に向け、幅広い観点からインバウンド需要の拡大などを含めて実施した。

 出席したのは、広島国税局を含む「関係府省の地方支分部局」など12団体(農政局、経産局、運輸局、酒総研、中企整備機構、鳥取・松江・岡山・山口の4ジェトロ、社団法人のせとうち観光推進機構=せとうちDMO=と、今回初参加の中国経済連合会)。さらに「地方自治体」4団体(鳥取・岡山・広島・山口の4県)と「酒類関係団体」8団体(鳥取・島根・岡山・広島・山口の5県酒造組合、全卸中国支部、中国地ビール協議会、中国果実酒協議会)の幹部ら多数。

 冒頭、重藤哲郎局長があいさつで主旨を述べたあと、「日本産酒類はおかげで年々伸び、平成28年度は約430億円、約110%で5年連続過去最高」と説明。広島国税局管内も同様に年々増加しており、「全国を上回りたい」と力強く語った。

 背景として「訪日外国人旅行者」が年々増えているうえ、10月から「酒税の免税制度」もスタートしたことが加わるなど「インバウンドは地域活性化につながる」とも強調。今後の展望としては、「2020年オリンピック・五輪」でさらに日本に関心が高まり、酒類拡大の好機と分析。そのうえで「当局としてもインバウンドを含め展開し、皆さんと連携強化したい」と出席者らに協力を求めた。

 同会議は、発言者が多いため2時間半にわたる長丁場となり、各団体から観光や輸出促進に絡めた取り組みなど積極的で様々な意見が続出。5県の中でも突出した伸びを示す山口県ではイベント「酒イン山口」が来年春に開催されることなども明らかにされた。

 酒インは3年前に「広島」で初開催され、翌年から2年連続で「岡山」も追随。4年目の来年に「山口」が加わることで酒税関係幹部らは「隣接3県で瀬戸内を網羅できる」と意欲的。会場では、20―30年も前から時代の先駆けで輸出に取り組んで来た出席者から「今は隔世の感がある」と日本国全体による酒類の拡大パワーと追い風の潮流・トレンドに驚きと歓迎の声が示された。