業酒連協同組合は第９回通常総会を開催し、上程の議案を審議、可決した。任期満了に伴う役員改選では、新代表理事に新井秀雄副理事長（埼玉・アライ）が就任した。
平成28年度は、「改正酒税法に基づく告示が施行され、国税庁の目指す『量から質への転換』、また世界的な要請でもある『飲酒による健康障害撲滅』などを背景に、『仕入れ原価』に『販売管理費』、そして『利益』を加算して販売価格を設定しなくてはならないという方向へ、行政の手によって舵が切られた。しかし現実的には法が定めた日時に価格改定を徹底できた酒類販売業者は極めて少ないという状況だった。業務用酒販店においても仕入れを行う酒類卸売業者からの見積もりが提示されないということで、８月の声を聞いても価格改定に着手できずにいる例が散見された。さらに正当な販売利益を確保できる千載一遇の機会を自ら放棄するような言動も散見され、疑問を持たざるを得ない」と厳しく指摘した。
新井新代表理事は、「業酒連も昔と雰囲気が変わり、結束が強まってきたように思う。一人ではできないことを組合を通じて、実利を伴いやっていく。これが協同組合の役目だと思う。特に、佐々木前代表理事が推進してきた教育事業については、良い勉強になっていると思う。同業者が敵ではなく、協働して研究していき、知恵を出し合うことが会の発展につながると思っている。今後は教育事業を発展させ、後継者育成につながるような取り組みも実施していきたい。また同時に、仕入れ先や得意先にもアピールできるよう、業酒連のブランド価値も高めていきたい」と話した。