日本醸造用品組合（北村公克理事長）は４月10日、春季総会を浜松町の東京會館で開催した。
冒頭、北村理事長は、「モノづくり補助金は酒造関係で１００社程度が通ったようだが、今後、許可が下り年内に設備の納入が求められる。各社においてはフォローをお願いしたい。なお今回の採択率は約30％と聞いている。これまで酒造メーカーは国産の米を使うなどで有利だったようだが、今回は落ちたところがあるようだ。モノづくり補助金は来年もあると聞いているが、今回、落ちたところについては今後、７月ころにかけて各県、各商工会議所などでも補助金がでてくると思うので、酒造メーカーと検討しておいてもらいたい」と呼びかけた。また、アメリカの米国食品安全強化法で日本酒が対象となることが議論されていることについて、「日本酒はアメリカにかなり輸出しているが、この法律が適用されることになるとＨＡＣＣＡＰの取得が求められることになる。同法についても注視しておきたい」と話した。
同組合の今年度の活動予定は、７月に初めて若手会を秋田で開催する予定のほか、秋季総会を９月７日、８日に熊本で開催予定となっている。
また、塚本泰嗣副理事長は５月23日、24日に開催される全国醸造機器用品展示会について、「今回29社の出展となり、前回と同様の規模での開催となる。出展各社にはパンフレットを送るので、ＰＲに努めてもらいたい」と話した。