キリングループ近畿圏 ビール計で2%増を目指す

2017年02月08日

 【大阪】キリングループは2月1日、同グループの近畿圏事業方針発表を大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開催した。会見にはキリンビールマーケティング・竹内博史近畿圏統括本部長、キリンビバレッジバリューベンダー・竹田光昭近畿圏支社長、メルシャン・丸橋満近畿圏統括支社長らが出席した。

 藤本本部長は、近畿圏での昨年度のビール類販売状況について、前年比5・2%減と示し、ジャンル別では、▽ビール=0・9%減▽発泡酒=5・8%減▽新ジャンル=8・7%減▽RTD=4・2%増▽ノンアルコール飲料計=8・2%減▽洋酒計=15・0%増――と発表したうえで、近畿圏の概況について、「ビール・発泡酒カテゴリーは市場平均並みとなったものの、新ジャンルに課題が残った。なお『一番搾り』は近畿圏でも善戦しており、2・8%増を示した」と概況を説明した。

 また2017年度の近畿圏の販売目標をビール全体で2%増として、ジャンル別では、▽ビール=6%増▽発泡酒=2%減▽新ジャンル=2%増▽RTD=6%増▽ノンアルコール飲料計=前年並み▽洋酒計=3%増――と示した。

 またエリアの活動目標として、昨年好調となった「47都道府県の一番搾り」を今年も販売し、「『地元のビール』として楽しんでもらいながら前年の約2割増を目指していく」と強調した。さらに工場の取り組みとして、操業20周年を迎える神戸工場で記念式典やイベント、特別工場見学を開催すると発表した。

 グループ各社の今年度取り組みは次のとおり。

 【キリンビバレッジ】2016年は、基盤ブランド育成に注力し大きく伸長、近畿圏では前年比9%増を示した。

 2017年は、課題解決型・応援型の地域密着戦略に取り組み、①エリア限定商品の推進・活用=地元に根差す食文化に合わせた商品の提供と、地域のイベントとコラボ展開しながらブランド醸成を行う②行政との連携を促進=販売施策を通して地元食を応援し、地域の課題解決につながる流通キャンペーンを展開する③地域特性を生かした販促PR=地域の文化の情報を上乗せしたブランド発信とともに、在阪メディア・近畿の主要企業との連携・協同したPRを行う――と説明した。

 ブランドを育成し持続的な「利益ある成長」を実現し、2017年近畿圏地区本部での販売目標は、清涼飲料全体で前年並み、缶+小型ペットで1%増を目標とする。

 【メルシャン】2016年の近畿は、ワイン合計で前年比2%減を示した。うち、国内製造ワインは1%減、輸入ワインは4%減となった。チリワイン計については、価格帯別戦略を推進し、6%増となった。

 2017年度の近畿圏の販売目標は、全国の目標と同様にワイン合計で3%増を目指していく。