単式蒸留焼酎製造業の概況

2017年02月03日

 国税庁は単式蒸留焼酎製造業の概況についてまとめ公表した。

 調査は福岡国税局および熊本国税局管内に住所地または本店所在地があり単式蒸留焼酎製造免許を有しているものに対して行われた。調査対象期間は法人は平成27年10月1日直前終了事業年度分とし、個人については平成26年分とした。

 調査対象者274者に対し、回答者は265者で、うち専業の者は215者であった。課税移出数量の構成比は、製成数量5000kl超の専業者15者で課税移出数量の64・1%(22万4304kl)を占めた。県別では鹿児島県の企業数が最も多く、全体の40%(106者)を占めている。また県ごとに専業者、兼業者の割合を見ると、福岡県、佐賀県、長崎県で兼業者の割合が比較的高い数字となった。

 地域別移出数量では、移出数量が最も多いのは宮崎県で、全体の33・9%(12万8350kl)を占めている。九州内への移出数量が最も多いのは鹿児島県で5万7302klとなり、九州外への移出数量が最も多いのは大分県で8万7282klとなった。

 移出数量の割合では自県内の割合が最も高いのは福岡県で61・2%、九州内への移出の割合が最も高いのは熊本県で69・7%、九州外への割合が最も高いのは大分県で89・3%となった。

 欠損企業数は265者中94者あり、低収益企業数は14者となり、併せて108者が欠損及び低収益企業となり、その割合は40・8%となった。また製成数量5000kl以上の15者の中にも2者が欠損であることが分かった。

 製成数量42万8291klに対し課税移出数量は37万9036klとなり、おけ買は8万2365klとなった。また売上金額は全体で3166億8300万円となり、税引き前純利益は235億7500万円となった。