【大阪】大阪国税局は10月27日、政府が進めるクールジャパン推進の一環として、日本産酒類の輸出環境整備へ向けた取り組みについて、国等の輸出促進関係機関と関係業界団体等が参加する「第６回酒類輸出促進担当者連絡会議」を大阪合同庁舎第三号館で開催した。
同会議は、政府全体として取り組むこととされている「日本産酒類の輸出環境整備」に向け、関係府省、関係機関と酒類業界の間の連携強化と取組状況等の情報交換を目的としており、大阪国税局の呼びかけで開催している。
同日は国の地方支分部局や地方自治体をはじめ、日本酒造組合中央会近畿支部や近畿エリアの各酒造組合も出席し、各機関における取組状況についての報告と意見交換を行った。
冒頭あいさつで大阪国税局の濱田協儀課税第二部長は、「日本酒を中心に海外の人々に向けて、日本のお酒をアピールする取り組みは進んでいる。当局でも、近畿エリアの酒蔵が掲載された英語版の『酒蔵マップ』を作成し、各地のホテルに置いて観光客に利用してもらっている。また、来日中の外交官や公務員に向けた日本文化体験研修で日本酒セミナーなどに取り組んでいる。昨年のミラノ万博での出展、そして今年の伊勢志摩サミットでの日本酒の提供など、世界的に日本酒をアピールする活動も継続している。今は日本酒にとって、さらに存在感を広げる絶好の機会といえ、このタイミングを逃してはいけない」と日本酒の認知度向上の手ごたえを示した。