ビール酒造組合および発泡酒の税制を考える会は「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税に関する要望書」を作成し、政府、自民党・公明党、民進党などに提出した。要望項目は、①税率格差を縮小・解消する際のビール類の税負担大幅軽減②現行法においてビール類新ジャンルと同税率の、その他の発泡性酒類との税率格差を生じさせない――の２項目。
要望書の中で、「ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）は他の酒類と比べ非常に高率・高額な酒税負担を担い、これまで国の税収に貢献をしてきた。しかし、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化により、ビール類市場は平成6年より減少に転じ、ピーク時より大幅に減少している」と指摘。さらに、平成28年度の与党税制改正大綱には、「同一の分類に属する酒類間の税率格差を縮小・解消する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得る。その際、消費者の影響緩和や酒類製造者の商品開発に配慮するため、一定の経過期間の下で段階的に実施する」と明記されており、ビール類の税率の一本化が検討されていることから、これ以上、ビール類市場の減少を加速させないために、①税率格差を縮小・解消する際のビール類の税負担大幅軽減②現行法においてビール類新ジャンルと同税率の、その他の発泡性酒類との税率格差を生じさせない――の２項目の要望を行った。
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酒類業界内では、ここ数年の税制改正大綱で、「今年こそは税制改正が実施される」と期待しては、さまざまな理由が付けられ裏切られてきた。ただし、次年度の税制改正では「酒税改正が実施される」との見方が大勢を占めている。放置され続け、さまざまな面から歪が発生している酒税体系を、立て直す大綱を発表してもらいたい。