酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）の９団体（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、全国地ビール醸造者協議会）で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、広告宣伝の際の未成年者飲酒防止の注意表示を定めた「酒類の広告・宣伝および酒類容器の表示に関する自主基準」を一部改正した。
今年５月31日にアルコール健康障害対策推進基本計画が閣議決定され、同計画で「酒類業界は、未成年者や妊産婦などの飲酒すべきでない者の飲酒の誘因防止およびアルコール依存症当事者への配慮の観点から、不適切な飲酒を誘因することのないよう広告・宣伝に関する自主基準を改正し、テレビ広告における起用人物の年齢引き上げおよび飲酒の際の効果音・描写方法の見直しを行う」とされていたことから、今回の改正に至った。
改正点は、①テレビ広告で25歳未満のものを広告モデルに起用しない。また、25歳以上であっても25歳未満に見えるような表現は行わない②テレビ広告での喉元を通る「ゴクゴク」などの効果音は使用しない③テレビ広告でのお酒を飲むシーンについて喉元のアップの描写はしない。この運用に関しては肩から頭部が描写されているよう配慮する――の３点を自主基準に新たに加え、７月１日から施行した。
同協議会は、「今後はこの新自主基準に則り、アルコール飲料を取り扱う業者の社会的責任という観点から業界一丸となって遵守し、社会的要請に応えていく」としている。