【東京】国税庁は６月９日、千代田区の同庁で「日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会」を初開催した。
同会は日本産酒類の魅力や正しい知識及び国税庁の酒類産業振興に係る取り組みなどについて、情報発信を強化することにより、日本産酒類を振興することを目的に開催されたもので、懇談会メンバーが国税庁長官らに日本産酒類に関する取り組みや提言などを行った。
冒頭、あいさつに立った国税庁長官の中原広氏は「日本産酒類の輸出数量は４年連続最高となり、サミットなどさまざまな機会で注目が集まっている。懇談会メンバーの皆様の発信力でより一層、日本産酒類を広めてもらい、色々な角度からアドバイスをいただきたい」と呼びかけた。
今回、出席した懇談会メンバーは▽あおい有紀（フリーアナウンサー、和酒コーディネーター）▽鹿取みゆき（信州大学特任教授、東京大学客員研究員、国税審議会臨時委員）▽山同敦子（著述家、酒ジャーナリスト）▽辰巳琢郎（俳優）▽手島麻記子（㈱彩食絢美代表取締役、国税審議会委員）▽平出淑恵（㈱コーポ・サチ代表取締役）▽藤原ヒロユキ（日本ビアジャーナリスト協会会長）▽愛葉宣明（一般社団法人ミス日本酒代表）▽田中沙百合（ミス日本酒２０１６）――となっている。メンバーの発言は要旨、次のとおり。
＜あおい氏＞
日本酒フェアに対する一般の人の認知度はまだまだ低いと感じている。会場も手狭なので、東京国際フォーラムなどで開催できないだろうか。国税庁のバックアップをお願いしたい。
＜鹿取氏＞
外国人観光客の増加から、日本産酒類にも注目が集まっている。市町村、都道府県単位での外国人向けの資料作成が必要ではないか。
＜辰巳氏＞
昨年、チリワインがフランスワインの出荷を抜き、ワインの裾野が広がってきたと感じている。食文化としての酒の多様性をどのように担保するかが問題で、日本のワインの独自性をどのように確保するかが課題ではないか。
＜手島氏＞
日本酒を輸出する際、イタリアやイギリスでは酒税に日本酒という項目がないため、説明に苦労するケースがある。民間レベルの実務を通じて課題が浮き彫りになっている。国としてぜひ調査を行って欲しい。
＜平出氏＞
国税庁の協力なくして、日本酒の国際化は実現しない。日本酒が国際酒となれば、地方に観光客も多く訪れ地方創生の一助にもなるだろう。
＜藤原氏＞
日本にはビール造りを学ぶ場所がない。教育機関を国で作って欲しい。また、公的なコンペティションや、免許下付の際の技術的な実技試験の実施の実現もお願いしたい。