【中国】中国５県の卸業者でつくる全国卸売酒販組合中央会中国支部（濱岡弘道支部長）の「通常代議員総会」が５月25日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開かれた。広島山口卸酒販組合と島根県卸酒販組合が合併して今年４月に発足した西中国卸酒販組合をはじめ岡山、鳥取の県卸酒販組合から代議員が出席し、平成27年度３月期「事業報告」など全議案を可決承認した。
「総会」には、「卸中央会」の齋藤一常務理事をはじめ、「広島国税局」から向井次郎筆頭酒類業調整官、藤本弘行酒類業調整官、北村亜沙美酒類業担当官らが臨席。
「ビール」４社からはキリン佐名木高広中国流通支社長、アサヒ杉本豊彦広島支社長、サッポロ加藤貴之西中国支社長、サントリー有馬俊次中国支店営業担当部長が参加した。
「審議」は、平谷和典専務理事を司会に「議長」は濱岡支部長を選出。「組合員数」71者で、６年前の平成22年の89者に比べて減少したという。
前年度は、広島国税局の地酒振興イベント「ＳＡＫＥ・ｉｎ（酒イン）広島」に４月40名近い組合員が参加するなど「卸のパワーを見せた」（事務局）と協力の強さを報告。今年度「事業計画」では、単位組合の合理化について「早晩、中国支部が単位組合になる可能性もある」と告げた。
「役員改選」では、西中国卸でも理事長に再選された濱岡氏が任期２年の支部長続投を決めた。これに先がけ同氏は、冒頭あいさつで「オバマ大統領訪問の厳重な警戒で慌ただしいなか、ご出席頂いた」とお礼。
その上で酒税法・酒団法の一部改正法案については「たぶん通ると思うが、これで業界が明るく健全になるよう協力をお願いしたい」と要請した。このほか「中央会報告」や来賓あいさつは次の通り（要旨抜粋）。
◇ ◇ ◇
【中央会報告（齋藤常務）】
▽卸免許は、27年度全国で56件が付与された。ただし付与件数がゼロの地区もあるため需給調整上、最低免許枠を廃止するよう29年度税制改正で要望したい。
▽取引実態調査については26年度全国で指針に即していない取引が１４４１場あり、うち卸は１３８場。フォローアップ調査95場のうち主に小売を中心に４場は改善されなかった。さらに不当廉売は「警告」もなく、28年度４月は９５１件のうち５５６件が「注意」。こうした注意の業者は何度も出てくる。
▽庁の指針は法的拘束力がないが、酒税法・酒団法の一部改正法案は内容が厳しい部分もある。諸刃の剣でアゲンストにならないようにしたい。
※このほか消費増税時の軽減税率やアルコール健康障害対策基本法、共同情報会社ＳＲＣなどについて説明があった。
◇ ◇ ◇
【広島国税局】
＜向井調整官／監理官代読、藤本調整官＞
▽管内の消費量は10年間で10％減。
▽中国支部は、公正取引で指針の遵守などに取り組まれている。
▽活性化支援研修は庁の予算であり、活用してほしい。
※このほか石川県「ひやおろし」の取り組み事例なども紹介された。