卸酒販中央会が酒類ガイドライン遵守推進本部会議を開催

2016年03月31日

 全国卸売酒販組合中央会は3月3日、酒類ガイドライン遵守推進本部会議を開催し、各地の市場動向およびビールメーカーとの意見交換会を行った。会の中で國分勘兵衛会長は、ビールメーカーに向けて「特約店の経営状況の現状を配慮してもらいたい」と指摘したうえで、ここ10数年で問屋が半減していることを挙げ、「ビールが利益とならなくなったことが大きい。現存の問屋が長く残れるように配慮してほしい」と訴えた。

 津久浦本部長はあいさつの中で、「ビール系飲料の平準化という法改正が延びているが、平成28年度の税制改正大綱にも同一の分類に属する酒類間の税率格差を縮小、解消する方向で見直しを速やかに行うとされており、いずれ何らかの方向性が示されるのではないかと思っている。その時が、一つのチャンスであり、機会を捉えて現在のオープン価格制度など諸問題をどのように変えていくかを考えていきたい」と話した。

 また國分勘兵衛会長は、「オープン価格制度になってから10年。その間にコストオン方式で問屋も仕事をしているが、組織小売店も大きくなり、卸の言い分が通るということは、ほぼ無い。卸の納入価格は、徐々に市場に合わせて下がりつつあるのが現状ではないか」と指摘。さらに、「経費も物流費を始めとして全般的に上がっている。ビールメーカーには、特約店の経営状況がどのようになっているかをよく考えてもらい、配慮いただきたい」と訴えた。

 また、ここ10数年で問屋の数は半減しているが、この点についても國分会長は、「これはやはりビールがあまり利益にならなくなったということもあるのではないかと思う。今残っている問屋は、これからも永く残れるように特約店に対して是非、配慮いただきたい」とした。