日本ワイナリー協会は２月18日、第42回通常総会を開催し、上程の議案を審議・可決した。
横山清理事長は、「日本ワインの表示ルールを国が明確にしたことは大きな前進となった。当初は不安もあったが最終的には国税庁もご尽力いただき、現実的で将来につながる形になったと思う。業界としても円滑な運営を心がけていきたい。また、昨年協会が主催した日本ワインまつりは、われわれの予想を上回る１万５０００人に来場いただいた。初めての取り組みで反省点もあるが今年６月の開催に向けて改善していきたい。現時点の組合加入者は１２５者となったが、業界を代表する団体として貢献できるよう、活性化に努めていくとともに、今後も品質の高いワインを造り続けていけるよう、サポートしていきたい」と話した。
来賓に招かれた国税庁の星野次彦次長は、「今後もワインの消費環境を良くするとともに、日本ワインのブランド力を高め業界が発展するよう、行政としても後押しをしていきたい」とあいさつを述べた。