民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した２０１５年の全国企業倒産集計によると、年間の倒産件数は８５１７件で前年同期の９１８０件に比べ７・２％減少した。負債総額は２兆１０８億８００万円で７・７％の増加となった。
同期間の酒類販売業者の倒産件数は66件で前年同期の55件に比べ11件の増加。負債総額は82億９００万円で前年同期の88億３８００万円に比べ減少となった。
スーパーマーケットの倒産件数は37件で前年同期に比べ10件減少。負債総額は１３２億９４００万円で前年同期の１３９億６６００万円に比べ減少となった。
12月単月の全国の企業倒産件数は６９４件で前年同月に比べ７・３％の増加。負債総額も３８５５億９３００万円で１１５・１％の大幅増加となり、２０１５年最大を記録した。
12月の酒類販売業者倒産件数は６件で前年同月の３件に比べ増加。負債総額も13億１５００万円で前年同月の２億９１００万円に比べ大幅増加となった。
２０１５年月別倒産件数の推移は▽１月＝２件（前年同月６件）▽２月＝８件（６件）▽３月＝８件（５件）▽４月＝12件（４件）▽５月＝７件（５件）▽６月＝５件（３件）▽７月＝３件（６件）▽８月＝６件（５件）▽９月＝３件（２件）▽10月＝５件（５件）▽11月＝１件（５件）▽12月＝６件（３件）――となっている。
今後の見通しとして同社は「各種リスクも山積しており、倒産が増加傾向に転じる可能性は否定できず、予断を許さない状況が続く」としている。