味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社、Ｍｉｚｋａｎの食品メーカー６社は２月２日、“食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展”に資する効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、食品企業物流プラットフォーム（Ｆ―ＬＩＮＥ）の構築に合意し、持続可能な物流体制の検討を行ってきた。
２０１６年４月から、６社による初の共同配送（常温製品）を北海道地区で開始する。これにより配送拠点と配送車両の共同利用を行い、輸送効率の改善を図るとともに、ＣＯ２排出量の約15％の削減を目指していく。
食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、ＣＯ２削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えている。そのため食品企業６社は食品企業物流プラットフォームの構築を目指し、主に①６社共同配送の構築②中距離幹線輸送の再構築③物流システムの標準化の３点について検討を重ねてきた。
３点のうち、今回北海道地区でスタートする共同配送では、現在６社合計で４箇所にある配送拠点を２箇所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行うことで一台当たりの積載効率を高める。また今回の共同配送に併せて各社の情報システムを連結、物流情報を一元化し、６社の製品の在庫管理や配送車両の手配等の物流業務の効率化を図る。さらに、従来は複数社から別々に行われていた配送の回数が削減されるため、納品先の荷受時の負担も軽減する。
６社は競合として公正な競争をしながら、厳しい物流環境に対応し、既存の枠組みを超えた強固な協働体制のもと、“食品企業物流プラットフォーム”を構築することで、持続可能な社会へのさらなる貢献を目指していく。