発泡酒の税制を考える会は、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」を実施した。
同調査は、20歳～69歳男女のビール類飲用者１０００人を対象に調査したもので、２００２年から毎年実施している。
今回の調査結果でも、不公平な酒税に対する消費者の不満が依然として高いことが伺えた。主な調査結果は次のとおり。
【“家飲み派”が９割近く】大多数の人がお酒は“家庭で飲むことが多い”（89・４％）と回答、“外で飲むことが多い”（４・５％）はかなり少数派となった。“家庭でよく飲むお酒”は「ビール」（68・０％）が最も多く、「新ジャンル商品」（57・９％）も過半数で、以下「ワイン」（39・７％）、「チューハイ」（39・３％）、「発泡酒」（38・５％）が続く。昨年の前回調査と比較すると、「ビール」（66・５％→68・０％）、「新ジャンル商品」（54・８％→57・９％）、「発泡酒」（33・２％→38・５％）と、いずれも増加傾向となった。“外でよく飲むお酒”も「ビール」（64・９％）が突出している。
【家庭における飲酒予算は１人あたり月平均「６４６８円」】家庭における１カ月間の１人あたりの飲酒予算は、最多価格帯は「１～３千円未満」（26・６％）で“５千円未満”が半数弱（48・９％）を占める一方で「２万円以上」（７・０％）の人もいて、平均は月「６４６８円」で前回調査（５９９１円）より約５００円（４７７円）増え、過去10年の調査で最高値を更新した。若い年代の予算が増える傾向で、特に30代が平均５１３５円→６５９３円と１年で１４５８円上がっている。
【ビール系飲料の税負担率が“主要先進国に比べて突出して高い”事実を知らない人が多数派】酒類の税金に対する意識では、日本の「ビール」や「発泡酒」などの税負担率が先進諸国に比べて高いという事実を知らない人が６割近く（57・１％）いる。「発泡酒」の酒税額が他の低アルコール酒類より高いことを知らない人もほぼ７割（69・６％）となった。
【酒税負担率は生活者の実感と大きくかい離】ビール系飲料の現在の税負担率を訊ねる質問では、正解者いずれも１割台（ビール11・９％、発泡酒17・４％、新ジャンル商品19・７％）しかおらず、実際の税負担率に対する感想も「思っていたより高い」（ビール68・３％、発泡酒65・７％、新ジャンル商品58・５％）が多数を占めた。適正と思う税負担率としては、「ビール」（18・７％、税率：46・６％）、「発泡酒」（15・８％、税率：36・１％）、「新ジャンル商品」（13・５％、税率：27・０％）と、いずれも実際の税率と生活者実感はかなり隔たりがみられる。
【お酒を飲む人には、現在の酒税の仕組みを不公正だと感じている人が多い】「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」（75・７％）、「発泡酒の増税は、企業の研究努力の無視である」（74・３％）、「新ジャンル商品の増税は企業の研究努力の無視だ」（73・０％）、「消費税があるのに、酒税もとるのはおかしい」（70・４％）などに関し、同意する人が７割を超えている。