政府は10月５日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定が、日本を含む参加12カ国の間で大筋合意に至ったと発表した。
内閣府などの発表によると今回の合意内容は、日本に輸入される酒類については、ボトルワインは段階的に関税を緩和し８年目に撤廃となるほか、清酒・焼酎についても11年目まで関税撤廃期間が設定され撤廃することで合意した。
一方で、日本から輸出される酒類は、全締約国で関税が撤廃となり、特にアメリカ、カナダ向けの清酒については関税の即時撤廃を獲得した。
また、焼酎業界などが要望していたアメリカにおける蒸留酒の容器容量規制についても、アメリカ財務省が日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表。パブリックコメントを経て、容器容量規制の撤廃を実現するための手続きに着手することを約束する文書が交わされた。
さらに、日本とアメリカの関心酒類（日本は地理的表示の日本酒・焼酎など、アメリカはバーボンウイスキーなど）については、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続きの検討を開始することを文書化。カナダとの間でも地理的表示である自国産酒類について、保護の事実を認識する文書を交わすなど、原産地保護の点についても業界の希望に沿った内容での合意となった。