【東京】クールジャパン推進の一環として、國酒を始めとした日本産酒類の輸出環境整備について話し合う「第４回日本産酒類の輸出促進連絡会議」が９月17日、千代田区の内閣府本府で開催された。
会議には山口俊一クールジャパン戦略担当大臣始め、関係各庁の担当者が出席し、関係団体からは独立行政法人酒類総合研究所理事長の家村芳次氏や、日本酒輸出協議会委員兼日本酒造組合中央会副会長の岡本佳郎氏らが出席した。
会議の冒頭、あいさつに立った山口大臣は要旨次のように述べた。
【山口大臣あいさつ】
クールジャパンはこれまではポップカルチャーからスタートしていたが、日本食が世界遺産に選ばれることで、インバウンドの急増もあり、さまざまな日本文化に対する外国からの評価が高くなっている。裾野をしっかりと広げられるよう、とりわけ日本産酒類の輸出促進戦略を進めていきたい。
20数年前に全国の酒蔵が集まり、パリにアンテナショップを出した。当時は日本酒の認知度も低く、評判も芳しくなかった。そういう経験もあって、現在の状況は非常に喜ばしいものとなっている。是非ともこの機会に業界の皆さん含め、頑張っていただければと思っている。
今年１月には私が座長となって、有識者をメンバーとし「クールジャパン戦略推進会議」を立ち上げ、6月には「クールジャパン戦略官民協働イニシアチブ」の報告書を取りまとめた。かつてない面白い出来になっていると自負している。
とりわけ、報告書では「クールジャパン戦略」をもっと幅広く深めていくためには、横串をしっかり刺していく必要性が述べられている。たとえば日本食と日本酒の連携は欠かせないだろう。あるいは人材ハブだとか、地方の活性化創生を同時に進めていく。
主役はあくまでも「民」だが、「官」でも出来ることがあるはずで、手助けはしっかりとしていく。
その中でも極めて大事なのが、日本産酒類。日本産酒類というと「日本酒」のイメージが強いと思うが、焼酎、ウイスキーなども含めて、推進をしていく。平成26年の輸出金額は２９４億円で過去最高を記録したが、個人的にはまだまだ伸びると信じている。