福岡小売組合徳島会長が3選 「千載一隅のチャンス」

2012年03月14日

 【福岡】福岡県小売酒販組合連合会(会員=県下20単位組合、徳島真次会長)は2月28日、福岡市の同連合会会館で第59回通常総会を開催し、平成24年度一般会計予算案(収支552万4440円)などの上程議案を可決承認したほか、役員改選を行い、徳島会長(52)を3選した。県会長を2期4年、小売中央会副会長としても2年近くとなり「これからやっと実のある仕事が出来る」と語り、特に酒類の社会的管理規制強化の立法化へ強い意欲を示した。

 冒頭、徳島会長は中央情勢を報告。酒販年金をめぐる係争状況を説明し、中央会が被害者から訴えられている民事訴訟については「同じ組合員でドンパチやっても何にもならない。仲間内だから腹を割って話し合うべきだ」と語り、事態の収拾へ打開案を示した。自身が主張する“酒類定価制”とWHO世界戦略は「リンクしている」として「今が(立法化への)千載一遇のチャンスだ」と強調した。

 平成24年度事業計画案では、今の社会へ異論を呈した。「平成15年酒販免許の規制緩和以来、近距離四方八方にコンビニやスーパーが出店し、24時間電気をつけ動力を回し、各社競争の中、利益・便利さの追求がなされている。しかしこれが本当に幸せな社会、地球環境に優しい社会なのかと危惧する。結果として地方都市はシャッター街になり、地域のコミュニティや絆で子供達を育てる地育がなくなり、犯罪は若年化。こんな社会・国家が真の先進国、幸福な国と言えるのでしょうか」。組合運営の窮状に抗し、「一人の力は微力だが、組合という組織力で我々の生活権を勝ち取らねばならない」とも訴えた。

 質疑応答では、奥村豊理事(久留米)が「事業計画案に年金問題が無いのはおかしい。関心が無いのか」と批判。星隈寛人氏(八幡)は酒類販売管理研修について「3年目の更新年になるが、同じことをやるのでは講習離れが起きる」と述べ、教材の更新を求めた。

 年金問題に関しては、組合員で被害者の会代表・大島和加丸氏が発言。「国税庁から業務是正命令が出ている問題であり、当然解決に取り組んでいくべき。これを民事でやること自体が間違っている。(刑事の)詐欺事件でやるべきだ」と訴えた。

 組合加入義務化や定価制に対しては、理事から現実とかい離し実現への具体案がないとする声が上がったが、徳島会長は「1%でも可能性があればやるのがリーダー。力を一点集中すれば、水でも鉄に穴を開けることができる」と応じた。

 役員改選では会長候補に、徳島氏と理事の村上栄司氏(小倉)が立ち、理事投票の結果、徳島氏再選となった。

 県連傘下組合員数は、今年1月1日現在2395者、昨年同日2521者に比べ、126者減少している。

 新役員 ▽会長=徳島真次▽副会長=屏正一、澤村弘義、秋原正成、髙田正穗(新任)