本格焼酎事業協同組合 “九P”20万箱超投入

2009年07月23日

 【鹿児島】リサイクル推進のため、1・8l瓶6本入り九州域内・統一通い箱“九州P箱”(以下九P)を運営する本格焼酎事業協同組合(鹿児島市)は今秋、本格焼酎の需要期前、9月から10月にかけ新箱を20万箱以上投入する。利用条件として禁じられている九州域外への流出が増えるなか、在庫薄の懸念があり、その対応措置。約1億2000万円の費用が必要となる。九P事業は、国策である環境型社会への対応、リサイクル・リユース事業であり、事業運営の難しさから今後は、本格焼酎業界にとって有益な事業として、業界基金などの弾力的運用や、国・自治体の支援措置を求める声も強まりそうだ。

 同組事業へは、九州の本格焼酎メーカーを中心に252者が出資。九州域内専用箱として、利用は域内(沖縄を除く福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島・宮崎)に限定され、域外への配送・持ち出し、さらに本格焼酎・清酒以外の他業種の転用は禁じられている。利用料は漸次低減され、現在は1箱1回当たり36円。零細中小業者が社会的要請であるリサイクルへ対応できる仕組みとしても機能してきた。
 平成3年の創立以来、投入した九Pは約570万箱。平成20年度の九P出荷箱数は約268万箱。域内の組合員とびん商の21年3月末在庫は約74万箱。実際域内で流通、リサイクルしている“生箱”の実数把握は難しいが、流通段階はもとよりメーカー段階での域外出荷も見られ、相当量の域外流出、九州域内へは戻ってこない“死箱”の増加が否めない。ワンウエイのダンボールで出荷するメーカーもあり、一升瓶の利用減も九P事業を難しくしているのが実情だ。

 同組としては、社会的要請であるリサイクル対応への一環として、今後も事業を推進する方針。そのため、①九州硝子壜商業組合等とより緊密な協力体制を確保し回収策を充実させる②域外流出防止と他業種の不正使用を防止する③流通在庫調査を適宜実施する--等に取り組んだうえで、適宜、九Pの補充生産(新箱追加投入)を行っていく考えだ。