「飲酒運転は法律で禁止」を注意表示事項に

2007年01月18日

 酒類業中央団体連絡協議会の8団体(日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会)で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は昨年12月15日、「酒類の広告・宣伝および酒類の表示に関する自主基準」を改正し、アルコールと健康問題などに関する事項の中に、新たに「飲酒運転に関する注意表示の文言については、例えば『飲酒運転は法律で禁止されています』とする」を加えた。
 これにより、飲酒運転の撲滅を期し、新聞、雑誌、ポスター、インターネット、消費者向けチラシ(パンフレット類を含む)で注意表示をしていく。またさらに、酒類の広告・宣伝の際、使用しない表現として「飲酒運転につながる表現をしない」旨を申し合わせた。
 なお、新表示自主基準は、平成18年12月16日から施行された。