【鹿児島】芋焼酎のプレミアブランド「佐藤」（製造元・佐藤酒造＝霧島市牧園町宿窪田２０６３、佐藤誠代表取締役）の販売をめぐり、酒販店４店が約１億９０００万円の損害賠償を求め、佐藤酒造と争っていた訴訟の判決が１月１６日、鹿児島市の鹿児島地裁民事第２部（小田幸生裁判官）２０５号法廷であり、同社に対し、原告４人へ総額１４８２万円の賠償金支払いが命じられた。
同訴は、「佐藤」をＰＢ（プライベートブランド）として世に出した鹿児島市内の酒販店組織「一九会」（粟國朝夫代表＝鹿児島市「アワクニ酒店」）の４店が、佐藤酒造が両者で合意した取り決めを破り、損害を与えたとして平成１４年１２月に提訴。判決はＰＢであることを認めながら、原告の主張の大半を退ける結果となった。
「佐藤」は、「一九会」のメンバーが味決めにも立会い、ラベルデザインも決めるなど商品開発の全般を担い、平成５年に白麹仕込み、８年に黒麹仕込みの商品を発売。裏ラベルには「この焼酎は（中略）一九会の協力を得て佐藤酒造より生み出された自信作です」とあり、「発売元・一九会（もしくは一九会加盟店）、製造元・佐藤酒造」と明記。「『佐藤』は一九会が企画販売した焼酎」（平成９年実施「『佐藤』に関する県外発送規約」）で、８年の佐藤酒造ホームページでも「一九会にての限定販売」と商品紹介しているほか、県酒造組合連合会作成の「全銘柄表」（１２年５月調べ）でも「佐藤」はＰＢと表記されている。
酒販店の取扱いは一九会加盟店となることが条件だった。一九会への納価に一定額を上乗せし、県内外加盟店への納価を定め、その差額をプールし一九会へ還元することが約束されていた。プール金は、同会功労への対価、また独占販売しないことで失う利益補てんの意味あいがあった。その一部は、謝礼金や販売促進費名目で支払われたが、１２年７月の両者会議で、同社が以降のプール金支払いをしないと通告。 ８月には佐藤酒造が「佐藤」に使用されていた商標を登録出願（１３年６月登録）。１０月以降、同社価格改定に基づき、一九会４店へも他店と同額で納入するに至る。一九会は１１月、県内の別の焼酎メーカーとの開発ＰＢ商品を、加盟店へ案内した。
１４年６月には、一九会が佐藤酒造に対し、一九会加盟店以外に「佐藤」を販売しないよう求めたが、同社は７月、先の商品案内を敵対行為だとして、出荷に応じかねるとして取引停止を通知。１２月、今提訴となる。
両者の関係が変遷していく背景には、爆発的な焼酎ブームがあった。「佐藤」発売の平成５年当時、その焼酎を求める消費者はいなかった。販売不振にも配意し、一九会は一定量の買い取りを約束し、販売にあたった。佐藤姓の消費者にダイレクトメールで商品案内をするなど販促も行った。
ここ数年、グルメ雑誌などメディアがこぞって、焼酎を取り上げ、「佐藤」も脚光を浴びた。「佐藤」の引き合いは、都心部の専門酒販店からも強まり、同社は独断で直取引を拡大。一九会に頼らない、独自構築の販売網と主張するが、原告側は「『佐藤』というＰＢがあったからこそ開発しえた、一九会の販売網に他ならない」と反発している。
原告は、「１２年に一九会と決別したのなら、一九会のＰＢ商品である『佐藤』の販売を中止するのが当然」だと主張。判決も、「一九会の承諾を得ることなく『佐藤』を売ってはならないという債務を負担したこと自体については、疑問の余地がないものと判断される」「一九会のＰＢ商品である『佐藤』を、通常の自社商品として売ることを決めた以上、きちんとした形で原告らの了承（＝承諾）を求めるべきだった」と指摘した。また商標権が被告に帰属しても、判決を左右するものではない旨も明記。判決は全般、ＰＢだったことを認めたうえで、賠償額は、１２年決裂までのプール金残高と、適正だろう（自社商品化へ転換の）“承諾料”の合計で算定した。
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今回の判決に対し、被告の佐藤酒造は「ノーコメント」。原告代表の粟國氏は、「蔵元は何をやってもいい、そんな横暴を認める判決だと解釈している。いまの佐藤酒造にとって１４００万円は痛くもかゆくもない。いま蔵元を支持している酒販店は、われわれのように何もないところから、『佐藤』を育ててきた店ではない。納入のためにどれだけ、蔵元のご機嫌をとり、媚びを売っているのか。蔵元は売れるようになって、われわれを足蹴にして、東京などの酒屋に鞍替えしたに過ぎない。これが法律か。控訴を含め、弁護士と相談したい」と語る。
今回の判決は端的に、売れてくればＰＢを、蔵元が自由に自社商品化することを認めしまうものだ。地酒販売のいびつな暗部に、一切メスを入れず、蔵元の独善を許すものでしかない。単純に金銭換算はできない、酒販店の汗を一切、正当に評価していない。
